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本年4月1日から公益通報者保護法が施行される。個人情報保護法が施行された、ちょうど1年前の前後は
マスコミもこぞって個人情報保護法に関する話題を提供していたが、公益通報者保護法は事業者や行政機関
のみならず、一般国民生活においても大きな影響を与える法であることに関して個人情報保護法と同じである。
近時、企業不祥事が続発し、その多くが内部告発を契機として明らかにされた。 よって、この法律は公益目的
による内部告発を社会として評価し、保護する目的で成立した。 ただし、自分の思い込みで、なんでもかんでも
内部告発すればいいというのではなく、法をきちんと理解し、そのルールに沿って通報しなければ保護されない。
不正を発見したからといって、ただちにマスコミ等外部に通報しても要件が揃わなければ、容認されない。
一方、事業者は通報窓口を設置し、体制構築をしなければならないが、外部に委託することも可能である点に
おいては、個人情報保護体制構築ほど、負荷はかからないかもしれない。 たれ込み、チクリ、密告、内部告発
という言葉の響きは、陰湿なイメージを持ってしまいがちだが、本法が施行されることにより、通報する側も公益
の為の通報であるかどうか、しっかり見極めて正々堂々と通報するように心がけたい。
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