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個人情報保護法が全面施行されて1年を迎えようとしている。 この間、個人情報を取り扱う事業者は保護
体制構築に取り組み、世上では過剰反応とも思えることもしばしば見受けられた。
ところが、ここにきて法が成立施行される前から条例や規程があり、監督すべき立場でもある省庁や自治体、
さらに国家の存亡にも係る機密情報を内包している自衛隊や人権問題に直結する犯罪情報を取り扱う警察が、
漏洩事故・事件を立て続けに起こしている。 予算不足などの理由により私物パソコンを業務に使用し、さらに
その私物パソコンにファイル交換ソフト「ウィニー」が入っていることが主に原因のようだ。 公的機関においては
「ウィニー」の使用は既に何年も前に使用禁止のはずであり、その開発者を警察は逮捕すらしている。
民間においては、個人情報のみならず企業の機密情報の徹底管理は死活に係わる問題でもあり、コンピュ
ータのセキュリティ対策には細心の注意を払ってきた。 それでも事故は起きる。
監督する側の、ますます高度化する情報社会における危機管理の怠慢とも言える構造的問題と「ウィニー」
などのファイル交換ソフトを不用意に使用する公的機関の職員の職業意識の低さに驚かされる。
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