| 10 27（水） 米大統領選 |
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■米大統領選――ブッシュ氏に委ねる不安 米国がフロリダ、オハイオ、ペンシルベニアなど１０州だけになってしまった。米紙の政治漫画が描く地図である。 来月２日の投票日に向け、最後の追い込みに入った米大統領選は、ブッシュ大統領（共和）、ケリー上院議員（民主）の両陣営とも、「接戦州」に候補者の遊説やテレビＣＭを集中させている。それを皮肉ったものだ。 残りの州の有権者は「候補者がちっとも来ない」と不満そうだが、投票できるだけましかもしれない。「こちらにも投票用紙を配ってほしい」と思っている人々が世界にはたくさんいるからだ。 この４年間のブッシュ政権は世界に何をもたらしたのか。当選前に掲げた「世界に対する謙虚な姿勢」という公約は実行されず、世界は米国の「単独行動主義」に失望した。 地球温暖化を抑えるための京都議定書からの離脱。包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の未批准。そして強引なイラク戦争の開始……。世界は、ブッシュ政権に振り回された。 それだけではない。大規模な減税でふくらんだ財政赤字は、貿易赤字と並ぶ「双子の赤字」問題を再燃させ、ドル安への不安を投げかけている。 一方のケリー候補は、京都議定書への復帰、欧州の同盟国との協調など、国際社会とのぎくしゃくした関係を改善すると言っている。 ニューヨーク・タイムズ紙が社説で、ブッシュ政権の４年間を「破滅的」としたうえで、ケリー氏を「熱烈に支持する」とした理由でもある。 目を日本国内に転じると、「日米関係はかつてないほど良い」と礼賛する声が少なくない。ブッシュ政権の対外政策を全面的に支持する小泉政権の姿勢によるものであろう。 事実、摩擦が絶えなかった経済分野は比較的静かだ。不安定な朝鮮半島をにらめば、日米同盟を強化させようとするブッシュ政権の継続こそが日本の国益にかなうとの意見もある。 欧州との協調にひびが入った中で、イラク戦争を支持し、自衛隊を派遣した日本は、ブッシュ政権にとって、たしかにありがたい存在だろう。 一方のケリー氏は、同盟国に兵力や資金面での協力を促している。彼が当選し、米欧関係が修復したら、日本の「ありがたみ」が薄れるに違いない。 経済問題では、ケリー氏は日本の一層の市場開放を求めている。ブッシュ時代の「蜜月」から、日米関係は変化するかも知れない。 しかし、だからといって、ブッシュ再選こそ日本のためだ、と考えるのはいささか短絡的だ。ときに米国にもの申してこそ、信頼に足る同盟国になる。 たとえいっとき、さざ波が立ったとしても、国際社会との安定した関係を重視すると語るケリー氏の方が、長い目で見て、日米関係にもプラスだという考え方もできるだろう。 ９・１１以降、「テロとの戦い」に突き進む米国を尻目に、イラクをはじめ各地で大規模なテロが起きている。パレスチナでも、自爆テロと報復攻撃が繰り返されるばかりだ。その点では「世界はより安全になった」と言うブッシュ氏にはとても同意できない。 国際社会の混乱をときほぐし、世界をより安定させなければならない。そのことを考えると、これからさらに４年間、ブッシュ氏に超大国のかじ取りを託すことに強い不安を覚える。 |
| 10 29（金） 王毅駐日大使、中日関係について語る |
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王毅駐日大使、中日関係について語る 王毅駐日本大使は10月18日、日本記者クラブで行われた記者会見に招かれ、中国政府の対日政策や歴史問題、台湾問題などの原則的立場を説明した。王大使の主な発言内容は次のとおり。 中国の指導者と中国政府は一貫して中日関係を非常に重視している。中日関係の健全な発展を実現するために、双方が「一つの基礎を維持し、三つの目標を推進する」ことを望む。「一つの基礎」とは中日共同声明などの3つの政治文書によって形成された政治的基礎のことであり、中でも重要なのは日本が侵略戦争への反省を表明することと「一つの中国」の原則を堅持することである。中日国交回復以来の歴史を振り返ると、双方がこの基礎を維持しさえすれば両国関係は順調に発展するが、そうでない場合には問題が生じる。双方は現在、こうした精神と原則に立ち返り、順守することによって、政治的障害を取り除き、両国関係の健全な発展を実現させる必要がある。 両国関係の健全な発展のために双方が共に努力すべき「三つの目標」を提案する。 （１）歴史を鏡とし、未来に目を向ける姿勢を堅持することで、歴史の経験・教訓を両国関係を前進させる原動力とする。 （２）互恵協力と世々代々にわたる友好関係を堅持し、互恵を通じて友好事業に新たな内容を加える。 （３）平和的発展を堅持し、アジアを共に振興し、両国の新世紀における新たな共通の利益を明確にし、拡大する。 王毅大使は東中国海の資源開発と境界確定の問題について、次のように述べた。 東中国海における中国の天然ガス開発は、論争とは無関係の中国近海で行われており、中国の国家主権の範囲内のことである。しかし、中国はやはり中日関係という大局に基づいて、双方が東中国海問題について協議し、対話を通じて理解を促進し、論争解決の道を探ることを自発的に提案する。中日双方はどちらも200カイリの権利（沿岸から約370キロの沖までを排他的経済水域〈EEZ〉とする権利）を主張しているが、東中国海の幅は400カイリに満たず、双方の主張（するEEZ海域）が重複し、論争になっている。どのように論争を解決するべきか。「国連海洋法条約」の規定によれば、公平の原則に基づいて話し合い、双方が共に受け入れられる方法を求めるべきである。つまり、自己の一方的な主張を相手に押し付けることはできない。公平の原則とは、さまざまな要素を総合的に考慮することで、まず海洋地理的な要素が挙げられる。東中国海の中国側はユーラシア大陸で、長い海岸線があるが、日本側は列島である。地理的条件がつり合わないのに、日本が東中国海の半分を要求するのは「公平の原則」に矛盾する。さらに、中間線とはただ日本が一方的に主張する線にすぎず、双方の話し合いの結果によるものではなく、ましてや、すでに確定した境界でもない。中国側にも自国が主張する線がある。双方が「国連海洋法条約」に従って事を運ぶよう望む。 日本の一部メディアが指摘した「中国の反日教育」について、王毅大使は次のように述べた。 中国では反日教育などというものが行われていない。他国と同様、あるのは愛国主義教育である。もし特に日本に対するものがあるとすれば、毛沢東主席をはじめとする中国の歴代指導者が、対中侵略戦争の責任は日本のごく少数の軍国主義分子にあり、多数の日本人民も被害者であり、中日両国の人民は世々代々にわたり友好的であり続けるべきだと、中国人民に語ってきたことだろう。まさにこうした中日友好の教育があったからこそ、日本の残留孤児が中国の一般人に大切に育てられ、成人し、中日友好の教育があったからこそ、中日両国の国交正常化が実現したのである。 日本が国連安保理常任理事国入りを目指していることについて、王毅大使は次のように語った。 中国は安全保障理事会を含む国連の改革を支持しており、常任理事国として、責任ある国として、中国は特定の国の要求に対し性急に態度を表明するつもりがない。中国は、日本が国連問題を含めて、国際社会で積極的な役割を果たすのを歓迎する。 日本の求める目標についてだが、日本が適切な行動をとることで、アジア諸国からの真の信頼、特に近隣諸国の国民からの信頼を得ることがカギとなるだろう。 靖国神社問題について、王毅大使は次のように語った。 靖国神社問題の本質は、あの時期の歴史に正しく対処できるかどうかにある。重要な点は、靖国神社に14人のA級戦犯が合祀（ごうし）されていることである。彼らは日本の対外侵略戦争の発動者・指揮者であり、日本の一般民衆も当時、彼らによって深刻な被害を受けた。A級戦犯の大多数が対中侵略戦争に関係しており、多くが対中侵略軍の要職にあり、中国人民に対し重大な罪を犯した。これらの人にひざまずき、土下座して礼拝することは、必然的に戦争被害国、特に軍国主義の被害が最も大きかった中国人民の感情を傷つけ、中日関係の政治的基礎を揺るがすことになる。これは中国人民にとっては、当然受け入れがたいことである。 靖国神社問題はすでに日本内政の範囲を超えた、理非曲直や国際正義に関わる厳粛な外交問題である。この問題には、双方が中日共同声明や国際的な共通認識に基づいて対処しなければならない。日本の指導者が根本から態度を改め、両国関係の大局と両国の長期的利益に従い、中国の国民感情を再び傷つけないよう望む。 |
| 10 31（日） 涼羽は元気 |
| 11 02（火） 癒着はウヤムヤか ●「でかい地震の歴史」 |
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「これ日歯から」橋本元首相手渡す…１億ヤミ献金 日本歯科医師会（日歯）側から自民党旧橋本派への１億円ヤミ献金事件で、関係者の話から、橋本竜太郎元首相（６７）が１億円の小切手を受け取った会食の模様や、同派政治団体「平成研究会」（平成研）の会計責任者・滝川俊行被告（５５）に小切手を渡した際の言動が明らかになった。 今月４日から始まる１億円ヤミ献金事件の裁判で、こうした具体的場面が明らかになれば、「記憶にない」としている元首相は、苦しい立場に追い込まれそうだ。 ◆都内の料亭 東京地検特捜部の調べや関係者によると、平成研代表の橋本元首相は２００１年７月２日午後７時半から、東京都港区の料亭で、日歯の前会長・臼田貞夫被告（７３）、前常務理事・内田裕丈被告（６４）と会食。野中広務・元自民党幹事長（７９）も同席し、約３０分後には、青木幹雄・同党参院議員会長（７０）も駆けつけた。 平成研側が飲食代金を負担したが、上座に橋本元首相らが座った。元首相は、臼田被告が差し出した１億円の小切手が入った封筒を受け取り、金額を確認した上で、「ありがとうございました」と述べた。他の２人もそれぞれ謝意を示したという。 臼田被告らには、高級サクランボがお土産として渡された。 ◆平成研事務所 臼田被告らとの会食の翌日、橋本元首相は、滝川被告に「はい、これ日歯から」と１億円の小切手の入った封筒を渡した。元首相は「臼田（被告）と飲んだ」とも明かしたという。 滝川被告はすぐに、小切手を銀行で換金し平成研の口座に入金。６日後、現金で引き出し、平成研の金庫に保管した。小切手の裏書として、「平成研究会 橋本竜太郎」の判が押してあったことも判明した。 特捜部は、滝川被告が同派元会長代理の村岡兼造・元官房長官（７３）の指示で、１億円を政治資金収支報告書に記載しなかったと認定したが、滝川被告は「橋本会長からは、（日歯側あてに）平成研の領収書を出しておけ、との指示はなかった」とも供述している。 ◆わび状 日歯側が１億円を提供したのは、日歯が参院選に擁立した日歯元会長の中原爽参院議員（６８）の支援と、悪化していた関係を修復するためだった。 橋本元首相は２０００年３月、日歯会長選への立候補を表明していた臼田被告の面前で、「日歯の会長は中原さんでなくてはだめだ」などと、日歯会長４選を目指していた中原議員を持ち上げる発言をした。このため、臼田被告は周囲に怒りをぶちまけていた。 その１年後、橋本元首相は、直筆の手紙で「大変不快な思いをさせて申し訳ありませんでした」と臼田被告にわびていた。その後も関係は良くなかったが、日歯として参院選で中原議員を当選させるため、「手打ち」の意味を込めて１億円の提供を決めたとみられる。 ◇ １億円ヤミ献金事件は政治資金規正法違反に問われており、今月４日の臼田被告らの公判で初めて審理される。滝川被告の初公判は同２４日、村岡被告は１２月１４日。 橋本元首相は同事件で、不起訴（嫌疑不十分）となったが、読売新聞の取材に「これから裁判なので、コメントを差し控えたい」（橋本事務所）としている。衆院の政治倫理審査会で説明する意向を示しているが、日程は決まっていない。（読売新聞） - 11月2日3時6分更新 |
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【根尾村】 このホームページには「淡墨桜の特徴」「淡墨桜の伝説」「更生保護について」「根尾谷断層」その他菊化石や土産などが紹介されており参考になる。「淡墨桜の伝説」には継体天皇御手植桜といわれる伝説がくわしく書かれている。「更生保護について」は宇野千代女史とのかかわりが説明されている。 【根尾谷断層】http://www.neomura.jp/kankou/dansou.html 1891年（明治24年）10月28日6時37分、東海地方を襲った濃尾地震は、根尾谷を震央として大きな爪跡を残しました。根尾村の犠牲者145名。全家屋1319戸の内、8戸を残してほぼ全壊。村は、一瞬にして壊滅的な打撃を受けたのでした。 この地震のマグニチュードは8.0と推定され、わが国内陸部に起こった地震としては史上最大のものです。 濃尾地震100周年記念事業の一つとして、地震断層観察館が開館しました。それは、大災害の記憶の風化をくいとめ、災害に対する心構えを子々孫々に伝える拠点にしようという願いを持っています。 |