| 11 03（水） 字句だけの文化の日 |
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第２章 戦争の放棄 〔戦争の放棄と戦力及び交戦権の否認〕 第９条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。(赤字は下平が変更したもの) |
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文化の日(National Culture Day) 1946(昭和21)年、平和と文化を重視した日本国憲法が公布されたことを記念して、1948(昭和23)年公布・制定の祝日法で「自由と平和を愛し、文化をすすめる」国民の祝日に定められた。 |
| 11 05（金） 初旬の天気上々 |
| 11 06（土） 日の出と日没 |
月日 日出 南中 日没 説明 07 01 4 32 11 51 19 10 日没が一番遅い日 11 06 6 16 11 31 16 46 今日の日没 12 08 6 47 11 39 16 31 日没が一番早い日 |
| 11 07（日） ニュース・縄文人の由来は多様 |
縄文人の由来は多様？歯の特徴、東海と関東で大違い 均質一様な集団とみられがちな縄文人にも、固有な特徴を持つ集団が地域ごとに群居していた可能性が高いことが、京都大大学院の橋本裕子・研究員（自然人類学）の調査で浮かび上がった。 縄文時代の９つの遺跡から発掘された４８２人分の歯の特徴を分析した結果、東海地方と関東地方では大きな違いがあったことが判明した。 長崎市内で開かれている日本人類学会で６日発表された。 橋本研究員が調査したのは、縄文晩期（紀元前１０００年以降）の愛知県内の５遺跡と岡山県内の１遺跡、縄文後期（紀元前２０００―１０００年）の千葉県内の２遺跡と茨城県内の１遺跡の計９遺跡で見つかった人骨のうちの歯の部分。 比較したのは、前歯の裏のくぼみの有無、奥歯の形など計１５項目で、遺跡が異なっても同じ地域で出土した歯の形状は酷似していたが、地域が異なると、特徴の違いが大きくなる傾向が顕著だった。 橋本研究員によると、調査対象の遺跡は摂取食物が異ならない、いずれも沿岸部地域で、歯の形状の違いは、食べ物の違いに由来するものではなく、遺伝的な違いを反映していると考えられるという。 縄文時代の人骨を巡っては、これまでも頭骨の特徴から地域差の存在が指摘されてきたとはいえ、「縄文人骨」とひとくくりにされる傾向が強かった。 橋本研究員は「各地の縄文人は、多様な由来を持つ可能性がある」と話している。 （読売新聞） - 11月7日3時9分更新 |
| 11 09（火） 郡市音楽会「旅立ちの日に」友美の伴奏 |
| 11 12（金） 湖北の観音さま ●「北京週報」 |
――短期間に実現できるものではなく、最大の障害は日本自身にある―― 丁志涛 国連安保理常任理事国になるのは日本が長年求めてきた目標である。日本はそのために力を尽くしているが、その努力は報いられるだろうか。 日本は世界の第二の経済大国で、国連への拠出金は米国に次いで二位であり、これを国連との駆け引きの資本としている。また国際社会でのイメージをよくして、その支持をとりつけようと、発展途上国への経済援助を増やしたりしている。 アメリカは日本の安保理常任理事国入りを支持しているが、アメリカにとって日本が国際紛争により多く介入することを必要としているからである。パウエル国務長官らは、日本が安保理でその役割を十分に果たすことのできる一員になるには、日本憲法第９条を修正する必要があるとしている。 日本の安保理常任理事国入りの夢はすでに３４年になる。早くも１９７０年、日本の外相が国連に安保理常任理事国入りの希望をを提出した。１９９４年、当時の河野洋平外相は国連全体会議で、「日本は常任理事国としての責任を果たす用意がある」と正式に表明した。 小泉政府はこの既定の国策を推進するために力を入れ、一方で憲法第９条の修正を急ぎ、他方で海外派兵を通じて、イラクへの多国籍軍参加を表明している。 今年は国連改革の年で、来年は国連創設６０周年を迎える。日本はこの機会をつかんで、盛んに外交攻勢をかけている。８月２日、川口外相は、国連強化対策本部を設け、８月２５日、ウズベキスタン、カザフスタン、タジキスタン，キルギスを歴訪し、この４カ国に投資することを表明した。最近、逢沢外務次官はニューヨークで、アフリカ８カ国の国連大使を招宴し、これらの国の支持を得ようとした。９月１３日、小泉首相は、首相就任以来最も長い外遊に出かけ、１４日、ブラジル、１６日、メキシコを訪れ、１８日、ニューヨーク入りし、２１日、新常任理事国候補国日本、ドイツ、インド、ブラジル４カ国首脳会議に出席した。この４カ国はともに常任理事国入りの意思を表明した。 世界で、日本常任理事国入りに反対の立場を示している国は非常に少なく、支持、理解を示している国が多く、一部の国は沈黙を保っている。 朝鮮中央通信社は１０月３日、日本が安保理常任理事国入りを求めていることに質疑を提出し、日本はまだ罪深い侵略の歴史を清算していないので、安保理常任理事国になることを語る資格は全くないとしている。 ９月２４日、韓国の「朝鮮日報」は社説を発表し、日本が安保理常任理事国になれるかどうかをはかる基準は金銭ではなく、道徳であり、日本が安保理常任理事国になるうえで道徳上の障害が存在している、と強調している。 ９月２１日に行なわれた中国外交部の記者会見で、孔泉報道官は、「日本が国際問題においてさらなる役割を発揮するのを希望していることをわれわれも理解しているが、われわれは、一つの国が国際問題において責任ある役割を発揮するのを望むならば、自国に関わる歴史問題についてはっきりとした認識を持つ必要があると考える。国連安保理は企業の取締役会ではなく、出資金の多寡で構成を決めるわけにはいかない」と語った。９月２７日、中国の李肇星外交部長は、第５９回国連総会一般弁論での発言の中で、中国は安保理常任理事国の拡大に賛成しているが、発展途上国の代表性を優先的に高めることを主張すると表明した。 日本の期待は実現するだろうか この問題について、中国の大多数の学者の見方は大体一致しており、短期的には可能性が小さいとみている。 日本の戦後の行為と影響からすると、日本はアジアの少なくない国から信任を得ていない。日本は歴史問題で、はっきりした反省をせず、小泉首相は毎年、Ａ級戦犯が祀られている靖国神社に参拝している。 また日本は国際的に一貫してアメリカに追随しており、国際政治大国となるだけの重みにはるかに欠けている。 日本人自身が「日本はアメリカに追随するだけで、自己の外交がない」と言っている。日本はこうした政策を変えなければ、世界の大多数の国の真の信任を得ることは難しい。 国連の分担金の多寡で常任理事国の資格を得ようとするのも無理がある。国連の分担金は各国のＧＤＰの比率によって割り当てられているからである。日本は世界の第二の経済大国であり、分担金が国連構成国で順位が二位であるのは合理的ではないとは言えない。 安保理の改革は国連憲章の改正にかかわり、その手続きがきわめて複雑であり、長い時間がかかる。 ドイツ、インド、ブラジルと一緒に常任理事国入りをめざす日本の戦術は簡単に成功するものではない。中国社会科学院日本研究所の研究員金煕徳氏は、「日本とドイツには共通性がなく、ドイツは自主外交をもち、しかも歴史問題をよく解決している。日本とインドが支持しあうのもおかしい。地域原則から言うと、インドは日本の最強の競争相手である」と指摘する。 このほかに、拒否権の問題がある。金煕徳氏は、「アメリカは日本が安保理で拒否権をもつことを望んでいない。それでも日本の安保理常任理事国入りを支持しているその主な原因はアメリカは各国が安保理の改革問題で意見の一致を見るのは不可能であるとみているからである。アメリカのこのような予測は道理がないわけでない」としている。 |