| 07 20（金) 日本共産党の進路変更を願う |
戦争そのものを否定することこそ、日本のバックボーンとして堅持していなければなりません。 今こそアメリカとの軍事に対する考え方の癒着を断ち切る機会なのです。 |
朝日新聞社社説 2007年07月19日（木曜日）付 共産党―宮本時代を超えるには あるていどの年配なら、感慨を覚える人が多いのではないか。長く共産党の最高指導者として君臨した宮本顕治・前名誉議長が９８歳の生涯を閉じた。病に倒れ、党の主導的な立場を去ってから１０年の長い時間をへての死去である。 戦前、共産党が非合法とされていた時代に入党し、１２年に及ぶ獄中生活で非転向を貫いたカリスマ性。戦後、理論と組織の両面で党を率いた強固な指導力。とりわけ、議会重視の「民主主義革命」路線を確立したことは、党にとって不動の功績だったといえよう。 ソ連・東欧の社会主義の崩壊で、世界の社会主義政党は窮地に立たされた。宮本時代が終わりに近づいたころだ。議長引退からこの１０年、後継者として党を率いてきた不破哲三・前議長、そして宮本氏が抜擢（ばってき）した志位和夫委員長は、その波に大きく揺さぶられた。 そんななかでも、浮き沈みはあっても共産党は国会で一定の議席を維持してきた。党が自負する通り、他党が離合集散するなかで、筋を通そうとする宮本氏以来の姿勢と無縁ではあるまい。 だが、ともすれば硬直的になりがちなその姿勢が、共産党を小さく、閉鎖的にしてきた要因だったのではないか。 社会主義政権ではなく、いまの憲法のもとで民主的な改革をめざす政党や政治勢力を結集する。それが宮本時代に打ち出した「民主連合政府」構想だ。 なのに、一度として共産党は政権に加わることはなかった。それどころか、現在は「たしかな野党」を看板に、在野で生き残りを画さざるを得ない状況だ。 不破時代の００年には党規約から「前衛政党」「社会主義革命」などの言葉を削り、さらに０４年の綱領改定で象徴天皇制や自衛隊の存続を容認した。柔軟路線に少しずつかじを切ってきたのは事実だ。 しかし、閉鎖性の象徴とされる民主集中制は規約に残したままだ。宮本氏から２代後のリーダーの時代になっても、なお「負の遺産」から抜け出せないということなのだろうか。柔軟路線はまだまだ道半ばの感である。 自衛隊の国民監視活動をあばくなどの調査活動。政治腐敗や首相の靖国参拝を批判する論理の鋭さ。いまの共産党が、独自の存在感をもっていることは間違いない。だからこそ、もっと開かれた党になる努力をすべきではないか。
共産党は民主党を「自民党と同じ」などと批判し、この参院選挙後の連携を否定している。社民党との足並みもそろわない。党員の高齢化が進み、党勢拡大の展望は見えない。いまのままの共産党が「２１世紀の早い時期に民主連合政府を実現する」と言っても、現実味を感じる人がどれほどいるだろうか。 共産党が宮本時代を乗り越えるには、さらに思い切った変身が欠かせない。 |
| 07 21（金) 毘沙門天＜多聞天＞ |
from フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』"毘沙門天" 又は 仏教……ここを開いて、「仏の一覧」「天部」「四天王」の中から 毘沙門天（びしゃもんてん）とは仏教における天部の仏。持国天、増長天、広目天と共に四天王の一尊に数えられる武神である。また四天王の一員としてだけでなく、中央アジア、中国など日本以外の広い地域でも、独尊として信仰の対象となっている。 梵名はヴァイシュラヴァナ (vaizravaNa ???????)。インド神話の財宝神クベーラを前身とする。 ヴァイシュラヴァナという称号は本来「ヴィシュラヴァス(vizravas)神の息子」という意味で、彼の父親の名に由来するが、「よく聞く所の者」という意味にも解釈できるため、多聞天 (たもんてん)とも訳される。日本で は四天王の一尊として造像安置する場合は「多聞天」、独尊像として造像安置する場合は「毘沙門天」と呼ぶのが通例である。 三昧耶形は宝棒(仏敵を打ち据える護法の棍棒)、宝塔。種字はベイ (vai)。毘沙門天に捧げられた真言としては「オン ベイシラマナヤ ソワカ」(oM vaizravaNaaya svaahaa『オーム (聖音)、ヴィシュラヴァスの御子よ。吉祥成就』)等がある。 その姿には様々な表現があるが(後述)、日本では一般に革製の甲冑を身に着けた唐代の武将風の姿で表される。持物は宝塔が一般的。また、邪鬼と呼ばれる鬼形の者の上に乗る事が多い。 例えば密教の両界曼荼羅では甲冑に身を固めて右手は宝棒、左手は宝塔を捧げ持つ姿で描かれる。 ただし、東大寺戒壇堂の四天王像では右手に宝塔を捧げ持ち、左手で宝棒を握る姿で造像されている。（奈良當麻寺でも同様に右手で宝塔を捧げ持っている。） インドにおいては財宝神とされ、戦闘的イメージは殆ど無かった。この頃の性格についてはクベーラの項を参照の事。中央アジアを経て中国に伝わる過程で武神としての信仰が生まれ、四天王の一尊たる武神・守護神とされるようになった。そして帝釈天の配下として、仏の住む世界を支える須弥山の北方、或いは古代インドの世界観で地球上にあるとされた4つの大陸のうち北倶盧洲を守護するとされる。また、夜叉や羅刹といった鬼神を配下とする。 また、密教においては十二天の一尊で北方を守護するとされる。また日本独自の信仰として七福神の一尊とされ、特に勝負事に利益ありとして崇められる。 １ 像容 毘沙門天の姿にははっきりした規定は無く、様々な表現がある。前述のとおり日本では武将風の姿で表され、宝塔を持つ姿が一般的。ほかに三叉戟を持つ造形例もあり、例えば京都・三室戸寺像などは宝塔を持たず片手を腰に当て片手に三叉戟を持つ姿である。 また、中国の民間信仰に於いては緑色の顔で右手に傘、左手に銀のネズミを持った姿で表される。チベット仏教では金銀宝石を吐くマングースを持つ姿で表され、インドでの財宝神としての性格を残している。 独尊、また中心尊としても多くの造形例がある。安置形態としては、毘沙門天を中尊とし、吉祥天（毘沙門天の妃または妹とされる）と善膩師童子（ぜんにしどうじ。毘沙門天の息子の一人とされる）を脇侍とする三尊形式の像（京都・鞍馬寺、高知・雪蹊寺など）、毘沙門天と吉祥天を一対で安置するもの（奈良・法隆寺金堂像など）、毘沙門天と不動明王を一対として安置するもの（高野山金剛峯寺像など）がある。 また、天台宗系の寺院では、千手観音を中尊として両脇に毘沙門天・不動明王を安置することも多い（滋賀・明王院像、京都・峰定寺像など）。 四天王の1体として北方（須弥壇上では向かって右奥）を護る多聞天像の作例も数多い。その姿は独尊の毘沙門天像と特に変わるところはないが、左右いずれかの手に宝塔を捧げ持つ像が多い。 国宝指定品としては東大寺戒壇堂、京都・浄瑠璃寺、奈良・興福寺などの四天王像中の多聞天像がある。 ２ 派生的な姿 ・ 托塔李天王 中国では、軍神と称えられた唐代初期の武将李靖と習合し、托塔李天王(たくとうりてんのう。単に托塔天王とも)という尊格が生まれた。 この托塔李天王は、現在では四天王の多聞天とは別の神と考えられ、むしろ多聞天も含めた四天王を率いる神々の将軍とされている。後に道教でも崇められるようになった。??三太子の父として描かれる『西遊記』の托塔李天王、封神演義の李靖がこれである。 前述の通り四天王の多聞天は傘などを持った姿で表されるが、托塔李天王は宝塔を持った武将の姿で表される。これは唐代に於いて造形された毘沙門天の古い姿を継承したものである。 ・ 兜跋毘沙門天 兜跋毘沙門天(とばつびしゃもんてん)と呼ばれる特殊な像容がある。金鎖甲（きんさこう）という鎖を編んで作った鎧を着し、腕には海老籠手（えびごて）と呼ぶ防具を着け筒状の宝冠を被る。持物は左手に宝塔、右手に宝棒または戟で、見るからに異国風の像である。また、邪鬼ではなく地天女及び二鬼(尼藍婆、毘藍婆)の上に立つ姿である。東寺の兜跋毘沙門天像は、かつて羅城門の楼上に安置されていたという。 「兜跋」とは西域兜跋国、即ち現在のトゥルファンとする説が一般的で、ここに毘沙門天がこの姿で現れたという伝説に基づく。また「刀抜」「屠半」などの字を宛てることもある。 像容は、東寺像を忠実に模刻したもの（奈良国立博物館像、京都・清凉寺像など）と、地天女の両手の上に立つ以外は通例の毘沙門天像と変わらないもの（岩手・成島毘沙門天堂像など）とがある。 ３ 関連項目 上杉謙信 自身を毘沙門天の生まれ変わりと信じていた。 ４ 参考文献 田辺勝美『兜跋毘沙門天像の起源』 山喜房佛書林 |
| 07 22（日) お宮山下刈り作業・死の商人 |
No.15 「死の商人」 副題：現在はむしろ一国の基盤構造を構 築する国家防衛システムの提案者 筆者の論説は硬過ぎるという御批判を戴いたので、今回は私事の回想を含めながら主題に取り組んでみようと思う。 古い話になるが事の経緯のため暫時お許し頂きたい。昭和30年代の後半、防衛庁は近代的防空システムの導入を決定、これに対して米国のウエスティングハウス社、ヒューズ社、リットン社等の売込み競争が激烈に開始された。基本仕様は「レーダ・サイトに設置する国産三次元航空警戒管制レーダ(三菱電気)と連接し、レーダー情報をコンピュータ処理して邀撃緒言を自動算定し、邀撃機を目標に対して有利な攻撃位置に誘導する」というものであった。 最終的に伊藤忠商事を仲介としたヒューズ社の「半自動防空システム」（BADGE）が採用され、昭和39年、筆者はBADGE基幹要員として、防衛大学4、5、6期の若手幹部を引率するチーム・リーダの一人としてカリホールニア州ロスアンジェルス市郊外のヒューズ社電子部門に工場派遣され新システムの習得に明け暮れた思い出がある。日本のデジタル時代の創世期であった。 仕事は金曜日の正午で終わるので、翌週月曜日の朝8時までのオフを利用して、中古車を駆使してあの広い大陸 を走り回ったものである。筆者にとっては昭和30年の第一回の留学に続く2回目機会であったが、1960年代の良きアメリカ時代の面影が随所に残っててる事を感じた。そして中古車の頑丈さと信頼性は依然として高く、全く故障しなかったのに感心した。中古車売り場に山積された廃車の山を見て現在ロシア人が感じているのと同じような思いをしたものだった。店頭の宣伝板に「Happy Choice」とあるのを「幸福の選択」ではなく「色々選べて幸せ一杯」と訳して納得したものだった。 当時の我が国は国防機密ともいうべき邀撃計算の基本プログラムを作成する能力はなく、ヒューズ社に依頼しなければならない状態であった。そのギャップを埋めるため自前のコンピュータ・プログラムを作る頭脳集団「プログラム管理隊」がBADGEシステム要員の総合教育機関として最新鋭大型デジタル計算機(H-330B)二台を装備する第5校第3分校と同時に美保基地に編成、配置されたことは記憶に新しい。 （この電子計算機のメモリ容量は64kビット×2で、現在の常識から考えれば隔世の感がある) この導入準備期間中、国内にあってはシステム設置場所での電源の質と安定性、デジタル伝送のための通信システムの容量、通信速度、関係設備の大規模温度調節装置の水の質と供給能力等々、システム導入の基盤となる事項の徹底的な調査、分析、改修および新規構築等が行なわれた。 このような国家防衛システムの売込みは米国企業により現在も世界の多くの国を対象に展開されている。筆者の長女の連れ合いはアメリカ人で、ニューヨークに本社を置く有数の「エレクトロニクス・システム会社」の國際市場調査部長を長年勤め、一ヶ月の半分は海外出張に追われている。彼の動きを見、話を聞くと、東京から離れた山陰の小さな町に住んでいても世界の動きの一部が見えてくる。彼は昨年は、イタリア、タイ、シンガポール、台湾、フィリピン、韓国、サウジアラビア等々を、また今年に入ってからは既にサウジアラビア、シンガポール、そして今はイスラエル、トルコ、韓国と息の休む間もない。 今、これらの国々では35年前に我が国が採用したのと類似のしかも性能向上型の防空システムの導入またはシステムの更新におおわらわである。冷戦の終結＝平和の図式が現実世界では全く通用しないことを如実に表している。これらの諸国は一部を除き、社会のインフラが未整備の国が少なくなく、特に、安定した電源とデジタル高速通信の専用通信回線の整備が不可欠で、中にはサイトへの進入道路、給水設備や送電ラインの構築まで要する場合もあり、要員の委託教育、訓練を含めそれらを包括した総合計画は膨大なプロジェクトにもなる。 サウジアラビアに対する売込みはいわゆる正面装備の最新鋭戦闘機F‐16の追加契約とともにレーダ・サイトのレーダーそのものの新規換装、更新を含め米国の通信電子産業および兵器輸出業界に大きな利潤をもたらす。 フィリピンも南支那海への中国の強引な進出に対して独立国家としての国家防衛のため昨年「軍近代化15年計画法」を可決し、1兆50000憶円の予算を計上した。 中国の脅威と恫喝をひしひしと感じる台湾の各種の装備要望は多岐にわたり、その中でもイージス艦やP-3C対潜水哨戒機の導入、および最新式長距離捜索レーダの受注については台湾海峡の軍事の均衡を乱すとの米国政府の見解で保留されたと聞く。しかし150機装備した新鋭戦闘機F‐16用の改修キット、新型レーザ、ミサイル感知、妨害装置等を30～40セット売却してその性能向上を行なうことになった。また一次保留された装備も中国の軍備増強がさらに進展すれば均衡保持のためいずれは採用されることになるので、そのフォロー・アップも欠かせないものがあろう。（ちなみに、我が国はP-3Cを100機有し、対潜水艦哨戒能力は世界最高である）。 彼は数ヶ月毎に来日し、日米共同設計のF‐2支援戦闘機（戦闘爆撃機のこと）に関してはM社を通じ、また軍事偵察衛星（戦車を「特車」と呼ぶように「情報収集衛星」と呼ぶそうな）関連の衛星制御システムおよびデータ評価システムに関しS商社を通じて活動している。 昔は武器商人は「死の商人」と蔑視されたが、彼は自分を「死の商人」などとは寸分も思っていない。直接対人殺傷兵器である銃、砲、地雷、戦車、ミサイル等の輸出はロシアや中国の得意の分野で、またアフリカ諸国や南米の国々に自動小銃、手榴弾や地雷を輸出するのはロシアと共に北朝鮮の仕事であり、これに対して米国は主として「一国の基盤構造の再構築を含めた包括的国家防衛システム」を提案しているのだと自らの役割の意義を自覚している。確かに高度なシステムを導入することによりその波及する範囲は広く、それが延いては一般の情報技術（IT）の進展の引金になることも予想される。（具体例：北朝鮮は南米のペルーには前のアラン・ガルシア大統領時代に自動小銃Ａｋ‐47を10万挺、弾丸1000万発を売っている。このＡｋ‐47はソ連のカラシニコフ自動小銃をライセンス生産しているもので、近接戦用で、弾丸はダムダム弾で殺傷力が高い。） ともあれ、この時間にも、米国の各種の業者が世界を股にかけて各国政府に自社のシステムの売込み提案書を提示し、相互に競合して受注を争っている。ダイナミックにそしてポジティブに。 米国経済の活気の一端を垣間見る思いがする。 我が国は世界で稀有な「非核三原則」と「武器の輸出禁止」の閣議決定および国会決議を平和国家日本の象徴として掲げ、国家として世界に誇るべき理念を有している。しかしその反面、武器輸出國の米国、ロシア、英国、フランスおよび中国のように軍需産業およびその関連分野の活性化が国の経済に大きく寄与するという面を自ら放棄していることを再認識し、21世紀の展望として民需用の科学技術、特に、エレクトロニクス、光通信、レーザー、人工衛星を含めた宇宙技術、そしてバイオ・テクノロジー、さらには環境保全技術およびその設備、装置等の開発を促進、助勢して、兵器の輸出に代わるそれら最先端製品の輸出を増進し、経済の活性化の重要な柱にしなければならない。 この場合注意しなければならないことは、このような最先端の民間技術の軍事転用をいかに抑制するかにある。さらには武器の輸出や軍備拡張に狂奔する国々に対する政府ODA予算の配分の見直しを英知と決断を持って断行することが政府の努めであろう。 最後に、国家百年の計のため、青少年の道徳・宗教(感)教育と共に、学校教育の場における物理、生物、化学および数学の重要性を見直すことが焦眉の急である。 |
from http://www.kokugai.com/zakki_militaryweapon.html (About USAの一部) 日本は一概には言えないが国際的に見て今、平和であると言えるだろう。重火器所持すら違法である我が国。夜中の１時だろうがなんだろうが若い女性が外を一人で平気で歩けてしまう我が国。日々の中でこんな平和に感謝することもないだろうが、もう一度、そんなあたりまえの平和を噛みしめて欲しいと思う。 今現在（２００１年）も世界各国では戦争の火が消えることはない。民族、国家、宗教・・問題は様々ではあるが、人々が互いを傷つけ合い殺し合い、そして略奪、虐殺、強姦等当たり前のように今でも起きている。いつミサイルが落ちるかもわからない場所で、いつ誰かが略奪にくるかもわからない場所で、いつ誰かにレイプされるかもしれない場所で、いつ飢え死んでしまうかわからない場所で、いつ死んでしまうかもわからない場所でその国の人達は今日も不安と共に生きている。 そんな戦争をなくそう！という動きをするのが国連である。アメリカ合衆国、フランス、イギリス、中国、ロシアの５つの国が常任理事国として中心になり動いているその組織は世界の平和のために一役買っている。記憶に新しいのが１９９０年に起きた湾岸戦争。国連の多国籍軍が見事にイラク軍をクェートから除去した戦争である。ああ、国連って素晴らしい。常任理事国って世界平和のためにがんばってるんだな。アメリカはＮＡＴＯを率いてユーゴスラビアを破っちゃうしほんとに最近じゃ「世界の警察」的役割を果たしていて憧れちゃうよな。かっこいいよな。 ・・・とでも、私が書くと思ったら大間違いである（笑）。しかしながら前の段落で書いたような内容は多くの日本人が感じているアメリカ像、国連像だとおもう。日本のメディアはこぞってアメリカの軍事介入を褒め称え世界に平和をもたらしたと報道する。湾岸戦争の時でもイラクのサダムフセイン大統領を完全に悪者扱いしてその巨大な悪を叩く国連というイメージを定着させ、そんなにも大きい軍事国家を撃破できるアメリカは偉大とまで思わせた（実際のイラクは完全な後進国でその軍事力の差は雲泥の差であったというのが事実だ）。そしてそれらの情報をまるっきり鵜呑みにしてアメリカを称える日本人が多いのも事実である。 現実の国際連合はというと？確かに私が思うに世界平和を維持しようと努力もしているし活動も活発に行っている。調査団も派遣するし会議も行う。しかし、問題は国連にはなく常連理事国にあるといったら？どうおもうだろうか？ 次の結果を見て欲しい。 武器輸出国ベスト５（１９９７年） アメリカ合衆国 イギリス フランス ロシア 中国 この国々を見てなにか気付くことはないだろうか？そう、これらの国すべてが国連の常任理事国なのだ。５位の中国は年によって６位のドイツと入れ替わることが多いがドイツを含めた５国の常任理事国が武器を生産し、世界に輸出していることは確かである。特にアメリカの比率は武器輸出総額のだいたい４０パーセントから５０パーセントを締める。日本のメディアがいうようにこの国が世界の平和を願う国ならこの数字はどうやって説明がつくのだろうか？他の常任理事国も一緒である。ドイツを含めた６つの国だけで世界の武器輸出のなんと９０パーセントを占めるのだ。あくまでこれらの国は常任理事国という立場を有効に使って武器をうっている死の商人でしかないのである。 物事は簡単には進まないのは十分に承知だが、もしこれからの国が武器を輸出しなくなれば世界の武器の数は激減する。どんなに武器を必要な国が武器を生産しようとしても戦闘態勢にある国がそう簡単には武器を製造することは困難である。他の国が武器を供給しているから今でも戦争状態が続いているという見解もできるのである。 一応、体裁上、常任理事国は戦争状態にある国には主に販売しない。サウジアラビアやエジプト、台湾、韓国などもしかしたら戦争に巻き込まれる可能性が多い国々に販売している（中国、ロシアは別のようだが）。しかし、平和を目指す国連の常任理事国である国々が率先して武器販売に携わり９０パーセントモノシェアを生み出す。そんな現実を日本のメディアは報道すらしない。そしてそれらの武器が回り回って戦争へと繋がり、残虐な殺人行為に繋がっていくのである。 世界の平和を維持する世界の警察なら自分のところから流れ出る戦争の種を管理しなくてはいけないのではないだろうか？ |
| 07 23（月) 松沢保雄義兄ご逝去 |
| 07 24（火) この腐れた体たらく……天下りＯＢの実態 |
ヤフーニュース＞トピックス＞国内＞政治＞公務員制度改革 from 「http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/civil_servant/」 公務員制度改革 ヘッドライン 天下りＯＢヒアリング 省庁、出席要請せず 根強い抵抗浮き彫り 7月24日8時0分配信 産経新聞 国家公務員の天下り斡旋（あっせん）の実態を把握するため、政府の有識者懇談会が行う公開ヒアリングへの出席を、対象となった事務次官経験者７人全員が拒否したとされた問題で、実際には出身省庁側がＯＢに出席を要請していなかったことが２３日、分かった。省庁側はこれまで、出席拒否は日程の都合がつかないなどＯＢ側の意向だとしていたが、同日の懇談会の会合で説明を翻した。省庁側の抵抗ぶりが改めて浮き彫りになった形だ。 公開ヒアリングは、再就職斡旋を一元管理する「官民人材交流センター」の制度設計を検討している有識者懇談会（座長・田中一昭拓殖大名誉教授）が実施。２３日は財務、厚生労働、農林水産、国土交通の４省を対象に、斡旋を担ってきたとみられる官房長と、斡旋を受けた可能性がある次官ＯＢ７人の出席を求め、その模様をインターネット中継で公開することにしていた。 しかし、４省の官房長は出席したものの、次官ＯＢは全員出席しなかった。政府の行政改革推進本部事務局は同日の会合で「正式にそれぞれの次官ＯＢに依頼するところまではいっていない」と説明。事務局は、各省の人事担当部局に対し、次官ＯＢに出席を要請するよう促したものの、人事担当部局が本人に正式に通知しなかったとしている。 この点について財務省幹部は２３日、「本人に電話した省もあるかもしれないが、先輩に対し、公開ヒアリングという官邸のパフォーマンスに出てこい、と言えるわけがない」と語った。 こうした事態を踏まえ塩崎恭久官房長官は会合で、各省庁を通さず直接、田中座長名で出席を要請する文書を出すよう指示した。２５日にもヒアリングを行いたい考えだ。 一方、２３日のヒアリングで各省の官房長は、天下り斡旋の事実を認めた。厚労省の太田俊明官房長は「一定のルールの中で再就職支援をすることは当然ある」とし、年金記録紛失問題が発覚した今春以降も、社会保険庁職員の再就職を斡旋していることを認めた。財務省の丹呉泰健官房長は「秘書課長が人事管理の一環として、斡旋業務に当たっている。斡旋は不可欠だ」と述べた。 【関連記事】 ・ 天下りの有識者懇、実態を省庁から聴取 ・ “安倍改革”の天下り調査、次官ＯＢ全員が拒否 ・ ３割超の法人に天下り理事 １９年度の公益法人白書 ・ 事務次官ＯＢ ４人に１人斡旋天下り ・ 公務員改革 人事制度で「政」Ｖｓ「官」攻防 最終更新:7月24日9時33分 |
“安倍改革”の天下り調査、次官ＯＢ全員が拒否 07/21 20:22 国家公務員の天下り斡旋（あっせん）の実態を把握するために政府の有識者懇談会が行う公開ヒアリングで、出席要請された財務、厚生労働、農水、国土交通各省の事務次官経験者７人全員が出席を拒否していることが２１日、分かった。理由は日程上の都合としているが、官邸主導の天下り実態解明に対し、省庁側が反旗を翻した格好だ。 公開ヒアリングは、再就職斡旋の一元管理組織「官民人材交流センター」（新人材バンク）の制度設計を検討している有識者懇談会（座長・田中一昭拓殖大名誉教授）が決定。２３日から各省庁で斡旋を担ってきたとみられる官房長、斡旋を受けた可能性がある次官ＯＢを呼び、その模様をインターネット中継で公開することにしていた。 政府の行政改革推進本部による調査では、平成２～１８年までに退職した事務次官経験者２３７人のうち、５７人が斡旋を受けたことを認めており、「ヒアリングをネット中継して実態を白日の下にさらし、制度設計に生かす」（渡辺喜美行革担当相）との狙いだ。 しかし、行革本部に出席要請された次官経験者７人はいずれも、「仕事が忙しい」「その日は都合が悪い」などの理由で出席を拒否した。省庁側には「公開尋問のようなものに付き合っていたらプライバシーも何もない」（財務省幹部）との声も強い。 有識者懇は、２３日以降も他省庁の次官ＯＢに出席を求める考えだが、官邸は「斡旋された側から話を聞かなければ、実態は分からない」（政府筋）と困惑。実態解明が遅れれば「１０月を目途に作成する有識者懇の報告書の中身に影響が出る」（有識者懇メンバー）との懸念も出ている。 ◇ 出席要請した次官経験者は次の通り。（敬称略） 【財務省】細川興一・新エネルギー財団顧問▽林正和・日本投資者保護基金理事長 【厚生労働省】大塚義治・日本赤十字社副社長▽戸苅利和・高齢・障害者雇用支援機構理事 【農水省】石原葵・食生活情報サービスセンター理事長▽渡辺好明・東京穀物商品取引所理事長 【国土交通省】岩村敬・港湾近代化促進協議会会長 |