| 08 03（水) いよいよ猛暑の夏 |
| 08 04（木) 驚くべき道路公団 |
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キーワード ： 道路公団 談合 (AND検索) 検索方法 ： 記事見出しと記事本文から検索 検索結果 ： 記事 149件 写真 4件 動画 5件 トピックス 5件（うちサイト 5件) 民営化懇談会 道路公団と国交省の幹部が欠席 異例事態に - 毎日新聞 - 社会 「橋梁談合知っていた」内田副総裁が一転、認める供述 - 読売新聞 - 社会 日本道路公団発注の鋼鉄製橋梁（きょうりょう）工事を巡る談合事件で、逮捕された公団副総裁の内田道雄容 ... 3日(水)9時6分 容疑以外にも依頼か 神田被告が理事度々訪問 - 共同通信 - 社会 鋼鉄製橋梁（きょうりょう）工事をめぐる談合事件で、独禁法違反（不当な取引制限）ほう助容疑などで逮捕 ... 3日(水)6時38分 道路公団副総裁 一転「談合知ってた」 - 産経新聞 - 社会 日本道路公団発注の鋼鉄製橋梁（きょうりょう）工事をめぐる談合事件で、公団副総裁の内田道雄容疑者（６ ... 3日(水)2時37分 内田副総裁、指示認める＝談合手助け「意図」は否認－道路公団橋梁談合・東京地検 - 時事通信 - 社会 日本道路公団発注の鋼鉄製橋梁（きょうりょう）談合事件で、独禁法違反（不当な取引制限）ほう助などの容 ... 3日(水)1時1分 内田副総裁、大筋認める 道路公団発注の橋梁談合 - 共同通信 - 社会 日本道路公団発注の鋼鉄製橋梁（きょうりょう）工事をめぐる談合事件で、独禁法違反ほう助容疑などで逮捕 ... 2日(火)23時12分 道路公団民営化委員会、公団・国交省から出席なし - 読売新聞 - 政治 現職幹部２人が談合事件で逮捕された日本道路公団が欠席したまま、「道路関係４公団民営化推進委員会」委 ... 2日(火)22時49分 国交省、公団の姿なく 説明責任果たせと猪瀬氏 - 共同通信 - 政治 政府の道路関係４公団民営化推進委員会の委員懇談会が２日、東京都内で開かれたが、橋梁（きょうりょう） ... 2日(火)21時29分 ＜民営化懇談会＞道路公団と国交省の幹部が欠席 異例事態に - 毎日新聞 - 社会 日本道路公団の民営化について話し合う道路関係４公団民営化推進委員会・委員懇談会が２日、東京都港区で ... 2日(火)21時22分 ...............以下略 ............... ............... |
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ょうどこの場面はテレビで見ていた画面であった。 5月24日の同委員会の席上、猪瀬氏が「公団のOB会であるかずら会について知っているか」とたずねたところ「新聞紙上で初めて知った」と内田氏は答え、「知らないわけはない」と猪瀬氏が問いつめると、「時間がないのでこれで失礼します。」と“逃亡”した。 内田副総裁は６日、同委員会の委員懇談会への出席を拒否している問題で記者会見し、橋梁メーカーに天下りした公団ＯＢの団体について「報道されるまで知らなかった」と改めて強調した。懇談会で、そのことに疑問を呈した猪瀬直樹委員に対して「公然とウソつき呼ばわりされた。名誉を回復するために誠実な対応を求める」と反論した。 逮捕直前の事の顛末は確かこうだった。内田氏は東大工学部出で道路公団の技術畑のエリート街道を順調に駆け上がってきたのに。技術屋は事務屋に比べて、コミュニケーションつうか公式答弁がヘタだね。逮捕された今になったら、そんなことはどうでもいいけど。 |
| 08 05（金) 五輪帳簿「焼却」事件 |
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■2004/02/28 (土) 「長野県」調査委員会初会合、２月県議会開会 ○県民に疑惑や不信を招いた長野県政の問題点について調査を行い、その事実と問題の生じた原因を明らかにするための「長野県」調査委員会が昨日、初めて開かれた。（19日当日記も併せてご覧ください） 検討事項は以下の点。 ・長野冬季オリンピック招致委員会会計帳簿紛失問題等同オリンピック全般について問題となっている事項 ・長野県財政悪化問題に関する事項 ・しなの鉄道株式会社設立経過問題に関する事項 ・その他、県民に疑惑や不信を招いた長野県政の問題に関する事項で知事が指示する事項 http://www.tsb.jp/bangumi/plus1/db/2004/0227_3.html（映像つき） http://www.pref.nagano.jp/keiei/seisakut/tyosai/tyosatop.htm |
| 08 06（土) 広島原爆 あれから六十年 |
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2005年 被爆60周年の8月6日、30万を越える原爆犠牲者の御霊と生き残った私たちが幽明の界を越え、あの日を振り返る慟哭の刻を迎えました。それは、核兵器廃絶と世界平和実現のため、ひたすら努力し続けた被爆者の志を受け継ぎ、私たち自身が果たすべき責任に目覚め、行動に移す決意をする、継承と目覚め、決意の刻でもあります。この決意は、全ての戦争犠牲者や世界各地で今この刻を共にしている多くの人々の思いと重なり、地球を包むハーモニーとなりつつあります。 その主旋律は、「こんな思いを、他の誰にもさせてはならない」という被爆者の声であり、宗教や法律が揃って説く「汝殺すなかれ」です。未来世代への責務として、私たちはこの真理を、なかんずく「子どもを殺すなかれ」を、国家や宗教を超える人類最優先の公理として確立する必要があります。9年前の国際司法裁判所の勧告的意見はそのための大切な一歩です。また主権国家の意思として、この真理を永久に採用した日本国憲法は、21世紀の世界を導く道標です。 しかし、今年の5月に開かれた核不拡散条約再検討会議で明らかになったのは、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国、インド、パキスタン、北朝鮮等の核保有国並びに核保有願望国が、世界の大多数の市民や国の声を無視し、人類を滅亡に導く危機に陥れているという事実です。 これらの国々は「力は正義」を前提に、核兵器の保有を入会証とする「核クラブ」を結成し、マスコミを通して「核兵器が貴方を守る」という偽りの呪いを繰り返してきました。その結果、反論する手段を持たない多くの世界市民は「自分には何もできない」と信じさせられています。また、国連では、自らの我儘を通せる拒否権に恃んで、世界の大多数の声を封じ込めています。 この現実を変えるため、加盟都市が1080に増えた平和市長会議は現在、広島市で第6回総会を開き、一昨年採択した「核兵器廃絶のための緊急行動」を改訂しています。目標は、全米市長会議や欧州議会、核戦争防止国際医師の会等々、世界に広がる様々な組織やNGOそして多くの市民との協働の輪を広げるための、そしてまた、世界の市民が「地球の未来はあたかも自分一人の肩に懸かっているかのような」危機感を持って自らの責任に目覚め、新たな決意で核廃絶を目指して行動するための、具体的指針を作ることです。 まず私たちは、国連に多数意見を届けるため、10月に開かれる国連総会の第一委員会が、核兵器のない世界の実現と維持とを検討する特別委員会を設置するよう提案します。それは、ジュネーブでの軍縮会議、ニューヨークにおける核不拡散条約再検討会議のどちらも不毛に終わった理由が、どの国も拒否権を行使できる「全員一致方式」だったからです。 さらに国連総会がこの特別委員会の勧告に従い、2020年までに核兵器の廃絶を実現するための具体的ステップを2010年までに策定するよう、期待します。 同時に私たちは、今日から来年の8月9日までの369日を「継承と目覚め、決意の年」と位置付け、世界の多くの国、NGOや大多数の市民と共に、世界中の多くの都市で核兵器廃絶に向けた多様なキャンペーンを展開します。 日本政府は、こうした世界の都市の声を尊重し、第一委員会や総会の場で、多数決による核兵器廃絶実現のために力を尽くすべきです。重ねて日本政府には、海外や黒い雨地域も含め高齢化した被爆者の実態に即した温かい援護策の充実を求めます。 被爆60周年の今日、「過ちは繰返さない」と誓った私たちの責任を謙虚に再確認し、全ての原爆犠牲者の御霊に哀悼の誠を捧げます。 「安らかに眠って下さい 過ちは繰返しませぬから」 2005年（平成17年）8月6日 広島市長 秋 葉 忠 利 「75年間は草木も生えぬ」と言われたほど破壊し尽くされた8月6日から59年。あの日の苦しみを未だに背負った亡骸――愛する人々そして未来への思いを残しながら幽明界を異にした仏たちが、今再び、似島ﾆﾉｼﾏに還り、原爆の非人間性と戦争の醜さを告発しています。 残念なことに、人類は未だにその惨状を忠実に記述するだけの語彙を持たず、その空白を埋めるべき想像力に欠けています。また、私たちの多くは時代に流され惰眠を貪り、将来を見通すべき理性の眼鏡は曇り、勇気ある少数には背を向けています。 その結果、米国の自己中心主義はその極に達しています。国連に代表される法の支配を無視し、核兵器を小型化し日常的に「使う」ための研究を再開しています。また世界各地における暴力と報復の連鎖は止むところを知らず、暴力を増幅するテロへの依存や北朝鮮等による実のない「核兵器保険」への加入が、時代の流れを象徴しています。 このような人類の危機を、私たちは人類史という文脈の中で認識し直さなくてはなりません。人間社会と自然との織り成す循環が振り出しに戻る被爆60周年を前に、私たちは今こそ、人類未曾有の経験であった被爆という原点に戻り、この一年の間に新たな希望の種を蒔き、未来に向かう流れを創らなくてはなりません。 そのために広島市は、世界109か国・地域、611都市からなる平和市長会議と共に、今日から来年の8月9日までを「核兵器のない世界を創るための記憶と行動の一年」にすることを宣言します。私たちの目的は、被爆後75年目に当る2020年までに、この地球から全ての核兵器をなくすという「花」を咲かせることにあります。そのときこそ「草木も生えない」地球に、希望の生命が復活します。 私たちが今、蒔く種は、2005年5月に芽吹きます。ニューヨークで開かれる国連の核不拡散条約再検討会議において、2020年を目標年次とし、2010年までに核兵器禁止条約を締結するという中間目標を盛り込んだ行動プログラムが採択されるよう、世界の都市、市民、ＮＧＯは、志を同じくする国々と共に「核兵器廃絶(はいぜつ)のための緊急行動」を展開するからです。 そして今、世界各地でこの緊急行動を支持する大きな流れができつつあります。今年2月には欧州議会が圧倒的多数で、6月には1183都市の加盟する全米市長会議総会が満場一致でより強力な形の、緊急行動支持決議を採択しました。 その全米市長会議に続いて、良識ある米国市民が人類愛の観点から「核兵器廃絶のための緊急行動」支持の本流となり、唯一の超大国として核兵器廃絶の責任を果すよう期待します。 私たちは、核兵器の非人間性と戦争の悲惨さとを、特に若い世代に理解してもらうため、被爆者の証言を世界に届け、「広島・長崎講座」の普及に力を入れると共に、さらにこの一年間、世界の子どもたちに大人の世代が被爆体験記を読み語るプロジェクトを展開します。 日本国政府は、私たちの代表として、世界に誇るべき平和憲法を擁護し、国内外で顕著になりつつある戦争並びに核兵器容認の風潮を匡すべきです。また、唯一の被爆国の責務として、平和市長会議の提唱する緊急行動を全面的に支持し、核兵器廃絶のため世界のリーダーとなり、大きなうねりを創るよう強く要請します。さらに、海外や黒い雨地域も含め高齢化した被爆者の実態に即した温かい援護策の充実を求めます。 本日私たちは、被爆60周年を、核兵器廃絶の芽が萌え出る希望の年にするため、これからの一年間、ヒロシマ・ナガサキの記憶を呼び覚ましつつ力を尽し行動することを誓い、全ての原爆犠牲者の御霊に哀悼の誠を捧げます。 2004年（平成16年）8月6日 広島市長 秋 葉 忠 利 |
| 08 07（日) 秋の気配……いい表現だ |