| 06 29（月) 原野宝健さんの死 |
これは白居易の七言絶句「対酒」で、昔の漢文の本に
ことしはアミスターという薬剤で２回消毒した。| 07 07（木) 暗雲たれこめる憲法改正案 |
全面的に書き換える前文では「われわれは、国民統合の象徴たる天皇とともに歴史を刻んできた」との表現で天皇の存在を明記する。前文への天皇の記述には慎重論もあったが、歴史・伝統・文化を重視する前文小委員長の中曽根康弘元首相の強い意向で盛り込むことになった。 |
| 07 08（金) ロンドンで同時爆破テロ |
海外ニュース - 7月8日(金)6時14分 イラク撤退を否定 デンマーク（共同通信） - 6時14分 テロがＧ８の連帯強める 仏大統領（共同通信） - 6時13分 中東諸国、テロを一斉非難 イラク、サウジアラビアなど（共同通信） - 5時42分 「アルカイダ系が関与」 英外相が言明、死者３７人を確認（共同通信） - 5時39分 ロンドンで同時爆破テロ、３７人死亡・負傷数百人（読売新聞） - 3時32分 ＜イラク＞「エジプト大使殺害」とアルカイダが声明（毎日新聞） - 3時8分 テロ実行犯を裁きに＝英首相、ビデオで声明（時事通信） - 3時1分 テロ嫌気して急落＝一時4％の下げ－ロンドン株式（時事通信） - 3時1分 ビクトリア駅で不審な包み＝一時退去勧告（時事通信） - 3時1分 温暖化防止で新興国と協調＝英首相離脱後も討議継続－サミット（時事通信） - 3時0分 自爆テロか否かに関心＝英警察当局（時事通信） - 3時0分 ロンドン連続テロ、非難決議を採択＝国連安保理（時事通信） - 3時0分 臨時理事会を開催へ＝ロンドン連続テロ受けNATO（時事通信） - 3時0分 ロンドン同時爆破テロ ３３人死亡 ３６０人負傷（産経新聞） - 2時49分 サミット 温暖化防止へ協調（産経新聞） - 2時49分 日本人学校の教材没収 大連税関 罰金処分を撤回 中央政府の指示か（産経新聞） - 2時49分 Ｇ４ 安保理拡大決議案を提出 改革機運維持へ“見切り発車”（産経新聞） - 2時49分 盧溝橋事件記念日 中国で抗日行事本格化（産経新聞） - 2時49分 エジプト大使「殺害」と声明 ザルカウィ派（産経新聞） - 2時49分 ＡＳＥＡＮ議長国 ミャンマー就任阻止？ 米国務長官、訪タイし圧力（産経新聞） - 2時49分 ＜ロンドン同時テロ＞ロンドン警視庁 ３３人の死亡を確認（毎日新聞） - 2時43分 ロンドン同時テロで安保理が緊急会合、非難決議採択へ（読売新聞） - 2時27分 金融街の朝騒然、地下鉄から血まみれの乗客次々（読売新聞） - 2時27分 証言拒否の記者収監 ワシントン連邦地裁（西日本新聞） - 2時15分 自衛軍保持を明記 自民新憲法要綱を提案 「責務」は検討事項に（西日本新聞） - 2時15分 |
ロンドンで同時爆破テロ、３７人死亡・負傷数百人 【ロンドン＝千葉直樹】英ロンドン中心部の地下鉄構内３か所とバス１台の計４か所で７日朝（日本時間夕）、１時間以内に連続して爆発が起き、少なくとも３７人が死亡、数百人が負傷した。死者数はさらに増える見通しだ。 トニー・ブレア英首相は主要国首脳会議（サミット）開催中の英北部グレンイーグルズで緊急記者会見し、サミット開幕にタイミングを合わせた同時爆破テロと断定した。 ２００１年９月の米同時テロ事件以来、ブッシュ米政権と歩調を合わせテロとの戦いに取り組む英国は、以前から国際テロ組織アル・カーイダなどのテロの標的になっていた。 ロンドン警視庁幹部は７日午後の記者会見で、欧州最大の金融街「シティー」にある地下鉄リバプールストリート駅付近の地下構内で７日午前８時５１分（日本時間同日午後４時５１分）、最初の爆発が起き７人が死亡したのをはじめ、構内や地下鉄車両内で計３回の爆発があり、３３人が死亡したと発表した。午後には、死者は３７人に上ると発表した。 大英博物館に近いラッセル広場周辺では午前９時４７分、２階建てバスの車内で爆発があり、２階部分が吹き飛んだ。ロンドン警視庁は自爆テロの可能性があると見て捜査しているが、バス爆破での死者数はまだ把握できていないという。 現場は、日系金融機関が集中したり、セントポール大聖堂やバッキンガム宮殿などの観光名所に近接しているところもある市の中枢部。在ロンドン日本大使館では７日午後５時２０分（８日午前１時２０分）現在、日本人の被害者は確認されていないとしている。 ロンドン警視庁幹部は、「欧州の聖戦アル・カーイダ組織」を名乗る集団が犯行声明を流したことについて、「事実関係を調査中」として確認をしていないが、イスラム過激派の関与を含むあらゆる可能性を視野に捜査を行っていることを強調した。 テロ発生で、ブレア首相は急きょ、サミットを中座してロンドンに戻り、状況報告を受けた。サミット出席中のブッシュ米大統領は記者会見で、「テロリストには屈しない。我々は必ず犯人を追い詰める」と述べ、対テロ戦争継続への強い姿勢を示した。 （読売新聞） - 7月8日3時32分更新 |
| 07 12（火) 王滝村訪問：坪庭のムラサキシキブ・ギボシ |
青垣を取り払ったので庭の手入れを| 07 13（水) (1)川崎病…こんな病気があったのか |
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1. 川崎病とは？（定義） この病気は英語でもＫａｗａｓａｋｉ Dｉｓｅａｓｅ（ＫＤ）と呼ばれ、昭和４２年に、当時、日本赤十字病院小児科に勤務し、現在は日本川崎病研究センター所長である川崎富作先生が『急性熱性皮膚粘膜淋巴腺症候群』として報告したのが初めてでした。川崎先生は、この病名のとおりの、急に高熱が出て、発疹がみられ、目が充血し、唇が真っ赤になり、舌がいちごの表面のように赤いぼつぼつが目立ち、頚のリンパ腺が腫れ、手足が腫れ、後で指先から皮膚が剥ける、今までにみられなかった病気として記載しました。その後、多くの小児料医が、確かに同じような病気があること、発病から数週間で突然、心臓の発作で亡くなってしまうことがあることなどに気付きました。 今まで特に異常がなかった小児に、しかも１－２歳で、大人の心筋梗塞のような亡くなりかたをする例があるため、厚生省の研究班がつくられ、診断基準ができたり、アメリカを初め多くの国でも研究が行われるようになり、ＷＨ０やＣＤＣ（米国国立防疫センター）でもこの病気を正式に川崎病Ｋａｗａｓａｋｉ Ｄｉｓｅａｓｅと呼ぶようになりました。 川崎病は主に４歳以下の乳幼児に起る全身の中小動脈の炎症です。 これは、心臓自身を栄養する冠動脈を中心に炎症がみられ、その結果、その部分の血管が細くなりますが、その手前の中心側は、かえって拡大して動脈瘤ができます。そのため血栓性閉塞、心筋障害による虚血性心疾患により突然死を来たすことがあるのです。心臓後遺症がなければ１か月程で炎症は完全に治まり、他のリウマチ性疾患のように慢性化することはありません。 致死率は０．３％程度で、同胞発症（１～２％）があり、数か月、数年後に再発例もあります（２～３％）。しかし、最近は治療法が進歩し、特にガンマグロブリン大量療法により冠動脈病変の発症を減少することができるようになっています。 |
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《川崎病の約８０％は、冠動脈に変化がみられず、約１か月間で炎症が治まり、あとは全く心配がありません。しかし、このような子供たちが中年以後になり、冠動脈硬化などがどのように進行するか、つまり冠動脈硬化が起り易いのか否かについては、まだわかっていません。念のため、動脈硬化の危険因子の一つと考え、１年に１度程度の検査は必要と思われます。》 |
| 07 13（水) (2)朝日の社説「談合と天下り」「衆院の愚を繰り返すな」 |
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談合と天下り 癒着の根を断つには 公共工事の入札談合は、民間業者だけの罪なのか。日本道路公団の元理事らが逮捕された橋梁（きょうりょう）工事の談合事件が問うているのはこの点だ。東京高検が強制捜査に乗り出したことで、官が積極的に手を貸す「官製談合」の解明が進むことを期待したい。 これまでの捜査や朝日新聞社の調査によると、この元理事は、橋梁メーカーに天下りした公団ＯＢの親睦（しんぼく）団体で工事の割り振りを決める仕切り役だった。 ＯＢらは年度末になると、各地の公団支社を訪ねては工事発注計画の情報を集める。これをもとに、元理事が工事配分表をつくっていた。 先輩が来れば、現役も知らん顔はできない。それとなく情報を漏らすような協力もしよう。メーカーは工事配分を公団の「天の声」と受け取る。そんな巧妙な仕組みの中で官と業のもたれ合いが続いたようだ。公団の無駄遣いは私たちに高い通行料金を強いることにもなった。 独占禁止法は、業者間で競争せずに利益を分け合う談合行為を禁じる。そこでは発注側は被害者扱いで、摘発対象になりにくかった。 ３年前に官製談合防止法も生まれた。北海道庁発注の農業土木の談合事件を機に定められたものだが、刑事罰が科されないなど実効性には疑問があった。 「官製談合」は９３年のゼネコン汚職をきっかけに中央省庁では目立たなくなった。だが、今でも公団のような特殊法人や地方自治体に根を張っていることが、あらためて確認された。 この癒着構造で官と業をつなぐのが天下りだ。発注者として公共事業に精通した人物が、一人二役よろしく受注する側に回る。業者は高値発注の分け前にありつき、官は再就職先を確保する。 持ちつ持たれつの根を断つには、いまの法律だけでは限界がある。 公団の理事を顧問に迎えた橋梁メーカーの思惑が何だったかは、いうまでもないだろう。中央の省庁にしろ特殊法人にしろ、退職者が利害関係のある企業に移ることを許すべきではない。 キャリア官僚が定年を待たずに退職する人事慣行を改め、専門職として勤め上げられる制度づくりも考える時だ。公務員制度改革は遅々として進まないが、再就職を通じた民間との癒着を断ち切るうえでも、検討を急いでもらいたい。 企業側も、被害者面をして切り抜けようと考えていたら大間違いだ。 日本経団連は、制裁金の強化などで談合を抑えようとする独禁法改正に大反対した。「発注者側にもメスを入れないと談合はなくならない」というのが理由の一つだった。天下りの幹部に差配させていたなら、この主張は崩れる。 奥田碩会長は、天下りの受け入れ制限を「時間をかけて検討する」というが、腰が引けている。ここは自ら襟を正し政府に抜本策を迫る好機だ。競争こそが民間を強くすることは、トヨタの経営を通じて誰よりも知っているはずだ。 郵政、参院へ 衆院の愚を繰り返すな 「５票差の衝撃」から１週間。郵政民営化法案の参院での審議がきょうから始まる。 衆院より与野党の議席の差が小さい参院では、法案をめぐる攻防、とくに与党内の反対派と小泉首相側とのつばぜり合いはさらに緊迫したものになるだろう。否決された時の衆院解散は是か非か、自民党内ではすでにそんな議論さえ交わされている。 首相が参院審議を「ゼロからのスタート」と位置づけ、「分かりやすい答弁をしたい」と謙虚に臨む姿勢を強調しているのは当然のことだ。もういちど民営化の理念を語り、道筋を丁寧に説明して理解を広げる努力をすべきだ。 肥大化した官製金融を縮小し、同時に郵便サービスを効率化していく。そのための民営化であり、この流れを後戻りさせてはならない。 反対派や慎重派の懸念に応えた結果、この法案はすでに当初の理念からすれば、かなり後退した内容になっている。これ以上、骨抜きにすることなく成立させるべきだ。それは、この問題を提起した首相の責務である。 首相と反対派の対立が抜き差しならなくなった理由は、法案の中身もさることながら、首相の強引な姿勢にあった。 「否決なら衆院解散」と反対派をあおり立てるような手法は、「抵抗勢力」との摩擦熱で世論を引きつけ、反対を押し切っていくいつものやり方だ。だが今回、追い風といえるような世論の盛り上がりはなかった。 衆院の審議で素っ気ない首相の答弁が続く一方で、解散、処分といった威勢のいい脅し文句が飛び交う。これが世論との溝をさらに広げたに違いない。 このような愚かな事態を、参院審議では繰り返してはならない。 ここは参院の独自性の生かしどころではないか。解散がなく、任期は保障されている。衆院ほどには政局や派閥の思惑に影響されにくい。郵政民営化の是非に立ちかえって冷静に議論できる素地があるはずだ。 参院の特別委員会には反対派の議員も名を連ねた。首相の手法への反発や党内手続きなどへの行きがかりは捨て、改めて堂々と立場を主張し、聞くべき議論には耳を傾けるべきだ。 首相ら党執行部に望みたいことが二つある。衆院解散に言及するのは落ち着いた論議の妨げになるだけだ。脅しのたぐいは控えるべきだ。 また、自民党の全参院議員が参加できる意見集約の場を改めて設けたらどうか。委員会の議論に参加できる人数は限られている。これだけ反対論がある以上、党議拘束を掲げて抑えつけるだけでは言論の府にふさわしくない。 それにしても、郵政一辺倒の国会運営は改める必要がある。テロへの備えやイラクに派遣した自衛隊の安全、アジア外交、年金の将来……。こうした重要課題があるのに、首相や国会はなぜ正面から向き合おうとしないのか。 |
| 07 14（木) 無知からの被害「アスベスト」 |