朝鮮戦争・警察予備隊・保安隊・自衛隊
憲法記念日・文化の日・安保闘争
●朝鮮戦争
1950年6月25日から53年7月27日まで、3年余にわたり朝鮮半島のほとんど全域を戦場化して戦われた大規模な国際紛争。朝鮮動乱あるいは韓国動乱ともいう。韓国（大韓民国）ではこれを「六・二五動乱」とよび、北朝鮮では「祖国解放戦争」と名づけている。
●警察予備隊
1950年（昭和25）7月8日、連合国軍最高司令官マッカーサー元帥が発した日本警察力増強に関する書簡に基づき、同年8月10日警察予備隊令を制定して設置された。警察力を補うものとされていたが、実質的には小型陸軍の建設を目ざしたもので、52年保安隊に改編され、54年自衛隊となった。[藤井治夫]
●保安隊
1952年（昭和27）7月31日制定公布された保安庁法に基づき、同年10月15日警察予備隊が保安隊に改編された。海上部隊の警備隊とともに治安維持を任務とした実力組織。1954年7月、自衛隊に改編された。[藤井治夫]
●自衛隊
「わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当るものとする」（自衛隊法3条）と定められた、国の防衛を主任務とする実力組織。1954年（昭和29）7月1日に施行された自衛隊法によって、それまでの保安隊が陸上自衛隊、警備隊が海上自衛隊となり、新たに航空自衛隊が設けられて発足した。対外的にはJapan Defence Forceと称する。
●憲法記念日(Constitution Memorial Day)
日本国憲法の施行を記念し、国の成長を期する国民の祝日。
1947(昭和22)年のこの日に日本国憲法が施行したのを記念して、1948(昭和23)年7月公布・施行の祝日法によって制定された。
日本国憲法は1946(昭和21)年11月3日に公布され、半年の準備期間を経て翌1947(昭和22)年5月3日から施行された。前文と11章103条の本文で構成され、「国民主権」「戦争放棄」「基本的人権の尊重」を基本理念としている。
なお、公布日の11月3日は、日本国憲法が平和と文化を重視していることから「文化の日」になっている。
●文化の日 “出典: フリー百科事典『ウィキペディア (Wikipedia)』”
文化の日（ぶんかのひ）は国民の祝日の一つ。11月3日。国民の祝日に関する法律（祝日法）では「自由と平和を愛し、文化をすすめる」ことを趣旨としている。
1946年に日本国憲法が公布された日であり、日本国憲法が平和と文化を重視しているということで、1948年公布・施行の祝日法で「文化の日」に定められた。日本国憲法は半年後の1947年5月3日（憲法記念日）に施行された。
この日皇居では文化勲章の授与式が行われる。また、この日を中心に、文化庁主催による芸術祭が開催される。
戦前は、明治天皇の誕生日であることから明治節という祝日になっていたが、これとは関係なく定められたということになっている。
●安保闘争
日米安全保障条約の改定に反対して展開された、日本の戦後史上、最大の国民運動。安保闘争は1960年（60年安保闘争）と70年（70年安保闘争）の2回に分けられる。
【60年安保闘争】
日米安保条約の改定に反対して1959年（昭和34）から60年にかけて展開された国民運動。1951年9月8日サンフランシスコ講和条約とともに調印された安保条約は、「極東における国際の平和と安全」を目的として米軍の日本駐留を認めたが、アメリカが日本への防衛義務を負わない片務条約であった。当時から国民のなかには、安保条約が憲法第9条に背馳(はいち)することや世界平和や日本の安全に資するものとはならない、などの理由で反対論が存在した。
経過
1958年9月、岸信介(のぶすけ)内閣は、外相の藤山愛一郎をアメリカに派遣して国務長官ダレスと安保条約改定交渉に入った。改定の焦点は、条約の片務性解消と事前協議制に絞られた。国民のなかからは、新条約が自衛隊の増強を義務づけていること、米軍の行動の大半が「事前協議」事項になっていないこと、条約の適用地域が限定されていないこと、また新条約が片務的関係を改め「相互防衛」条約に近づくことから事実上の軍事同盟になり、以前にも増して日本がアメリカの軍事戦略に深く組み込まれること、などを理由として反対の声が強まった。
安保反対闘争は、1958年秋の警察官職務執行法改定反対闘争（警職法反対闘争）を勝利に導いた共闘組織に基づく運動の成果を学んで組まれた。59年3月、総評、中立労連、原水協（原水爆禁止日本協議会）、護憲連合、平和委員会、日本社会党（共産党はオブザーバー）を中心に134団体が参加する安保改定阻止国民会議が結成され、同会議は第二次世界大戦後の日本における最大規模の国民的統一行動組織として翌60年7月までに23次に及ぶ全国的統一行動を展開した。当初「安保は重い」といわれたが、59年8月の原水禁大会を経ると少しずつ運動は盛り上がっていった。反対闘争の最初の画期は、60年1月に岸全権団がアメリカで条約を調印し、舞台が国会に移ってからであった。調印阻止闘争は有効に組まれなかったが、国会で「極東」の範囲、事前協議制、国会の条約修正権など新条約の危険が明らかにされると、院外でも国会請願が行われ、反対運動は活発化していった。しかも5月上旬にはアメリカのＵ２型偵察機が旧ソ連上空で撃墜され、同型機が厚木飛行場にも配備されていることが暴露されると、国民の安保条約に対する関心も高まっていった。
このような状況のなかで岸内閣は、1960年5月19日、衆議院安保特別委員会に続いて、同日の深夜、本会議で、野党と反主流派を除く自民党主流派だけで安保条約を強行採決するという挙に出た。政府の強行突破は、安保闘争をその広さと深まりにおいて質的に転換させ、闘争の第二の画期を形づくることになった。学生、文化人、労組員、一般市民など多くの人々が自発的にデモに参加して連日国会を取り巻くという情勢となり、運動は爆発的に広がった。総評を中心とする労働組合も6月4日と15日の両日、抗議ストに入った。6月10日には、大統領アイゼンハワー訪日の打ち合せのため来日した大統領秘書のハガチーが羽田空港でデモ隊に包囲され、ヘリコプターでアメリカ大使館に脱出するという事件が起こった。
一方、反対運動内部には、運動の目標や方法をめぐって意見対立があり、全体として統一した闘争とはなっていなかった。そこに6月15日の事件が起こった。「整然」たるデモに飽き足らない全学連主流派は、国会突入戦術をとっていたが、同日夜、国会構内で警官隊と衝突、混乱の中で東大生樺美智子(かんばみちこ)が死亡した。世論は沸騰し、岸内閣は翌16日午後の閣議でアイゼンハワーの訪日延期を決定せざるをえなくなった。一方、それまで反対運動の進展に大きな役割を果たしてきた各新聞は、17日「共同宣言」を発表し、暴力を排除し議会主義を守れと訴え、運動を牽制(けんせい)し始めた。反対運動は、16日、17日に続いて、18日には空前の33万人が国会包囲デモに参加し、盛り上がっていった。19日、新安保条約は自然承認され、岸首相は翌20日引退を表明した。
意義
安保闘争は、条約改定を阻止できなかったが、大統領アイゼンハワーの訪日を阻止し岸内閣を退陣させた。反対運動内部が統一しきれなかったため、安保闘争の評価も大きく分かれることになり、それがのちに革新陣営の分裂をもたらす一つの要因となった。安保闘争が1年半の歳月にわたって大きな国民運動として展開されたのは、安保条約がかならずしも日本の平和を保障するものではないと国民の多くが考えていたからであった。また1960年4月19日以降の運動の高揚は、政府の強行採決が多くの国民に民主主義そのものへの挑戦として受け止められたからであった。安保闘争の意義は、戦後の平和主義と民主主義とが国民のなかに根づきつつあったことを示したところにあったといえよう。
【70年安保闘争】
1970年（昭和45）の日米安全保障条約の改定を阻止するために展開された、おもに1969年から70年にかけての反安保闘争。
経過
60年安保闘争後、社共は共闘組織の指導方針をめぐって対立し、安保改定阻止国民会議は活動停止状況に陥った。地域共闘などの積み重ねと再統一の要求によって、1961年3月28日、「安保条約反対・平和と民主主義を守る国民会議」が再発足した。しかし原水爆禁止運動の分裂を契機として、63年3月、横須賀(よこすか)・佐世保(させぼ)の米原潜寄港反対統一行動を最後にその機能は停止してしまった。
1965年2月にアメリカがベトナムで北爆を開始すると、世界各地でベトナム反戦運動が高まった。日本でも4月に市民団体の連合体として「ベトナムに平和を！市民連合」（ベ平連）が発足、反戦運動の展開のなかで、69年までに300以上の運動体を結集し、70年安保反対運動の一翼を担った。
また1968年に全国の大学で学園紛争が拡大し、70年安保闘争の前哨(ぜんしょう)戦の様相を呈した。首相佐藤栄作をはじめ自民党主流は、60年安保反対闘争の再現を警戒した。69年1月に東大安田講堂を占拠していた全共闘学生を排除するため機動隊が導入されるが、各大学でも学生による封鎖と機動隊による強行排除が繰り返された。この状況下で「70年安保改定阻止」が革新政党・民主平和勢力の課題として浮上した。4月28日の沖縄デーでは、沖縄の即時無条件全面返還・安保条約廃棄をスローガンに社共両党の統一行動が実現し、中央集会には13万人が参加した。
沖縄はベトナム戦争で重要な役割を担っていたが本土返還の要求を背景に、1969年5月アメリカ政府は、72年に沖縄を返還し、沖縄の核兵器を撤去するとともに沖縄基地にも事前協議制を適用するとの方針を決定した。また、日本政府は69年8月、大学の閉校廃校の権限を文部大臣に与える「大学の運営に関する臨時措置法」を強行採決で成立させた。これを契機に学園紛争は鎮静化した。
自民党は1969年10月、日米安保条約を「相当長期に自動継続すること」を決定した。沖縄返還を実現し、安保条約を自動延長することで70年安保改定問題の乗り切りを図った。これに対して、社共、総評ほか二百数十団体は、10月21日、沖縄返還・安保廃棄と佐藤訪米阻止をスローガンに統一行動をおこし、中央8万人、全国600か所で86万人が参加した。60年安保以来、最大規模の行動となった。また首相訪米前の11月13日には62単産（単位産業別組合）94万人が本土・沖縄で統一ストに入った。
1969年11月の日米首脳会談に基づく共同声明では「日米安保条約の堅持」を強調し、「韓国の安全は日本の安全にとって緊要」という韓国条項を盛り込み、沖縄の返還を認めるが基地の継続的保持を確認した。安保体制のなかでの日本の積極的な役割が明示されたのである。
1970年4月28日の沖縄デーには、社共などの統一行動がもたれたが、6月23日、日米安保条約は10年間の固定期間が満了し、自動延長された。政府は自衛力の整備を強調しつつ、「今後は安定的な自動継続の時代に入る」という声明を発表した。この日の安保条約廃棄をスローガンとした全国統一行動には77万人が参加した。
意義
1969年には60年安保以来、最大規模の統一行動と政治目標をかかげたストも行われ、運動は広がりをみせ、マスコミも「静かな盛り上がり」と評した。結果は安保条約の自動延長を阻止できず、60年に比べて共闘体制は著しく立ち遅れ、政治改革とも結びつかなかった。その点で敗北感・挫折感も深かった。激烈な学生運動は分裂し混迷を極め、社会党・総評の力量も低下していった。
[荒 敬]
以上