| 01 08(火) 朝日の社説＜教育問題＞ |
社説 2008年01月07日（月曜日）付 希望社会への提言（１１）―「アポロ１３号」に教育を学ぶ ・正解を急がず、競わせず、考える心を育てよう ・教育は投資、社会全体で知の劣化を食い止める ◇ この国の望ましい未来図を描いてみよう。そう考えて、昨秋からこの社説シリーズを続けてきた。新年は、教育から考えてみたい。 社会の豊かさは、何によって決まるのか。その土台となるのは、私たち一人ひとりが持つ力、知力だろう。日本は大丈夫か、と考えたとき、まず頭をよぎるのが子どもたちの学力危機である。 実話をもとにした映画「アポロ１３」に、こんなシーンがある。 人類が初の月面着陸を達成した翌年の７０年、月に向かったアポロ１３号は深刻な船体トラブルに直面する。とくに、３人の宇宙飛行士が吐きだす二酸化炭素をどう換気するか。マニュアルには想定されていない事態だった。 地上スタッフが、宇宙船と同じ訓練用の船から使えそうなものをかき集める。刻々と限界が迫る中、試行錯誤しながら換気装置を手作業で作り、飛行士にその方法を伝えて無事帰還を果たした。 日本が低迷を続ける国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ）は「未来型学力」のテストと呼ばれる。いま何を知っているかではなく将来何ができるかを測る――。 調査をしている経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の事務総長は、日本にこんな警告を発した。「知識を再現する学習ばかり続けていると、労働市場に出た時に必要とされる力が身につかない」 予期せぬ事態がおきた時、多くの情報から何を選び取り、どう生かすのか。宇宙飛行士の命を救ったのは「未来型学力」の果実ともいえるだろう。 学力世界一といわれるフィンランド。福田誠治・都留文科大教授は、その教育の神髄を二つあげた。 第一に、正解を先回りして教えない。 理科の授業では、まず実験だ。様々な現象を見させて、各自が仮説をたてる。自分とは違う意見にも耳を傾け、もう一度考えてみる。教師が理論を説明するのは一番最後だ。正解を先に教えると、その時点で思考が止まってしまう。 次に、他人と競わせないことだ。 競争させると、順位に関心が向いて、考えることへの興味がそがれる。テストは各自がどこでつまずいているかを確認し、補うためのものだ。考える力がつくとともに学力格差も少ないのは、この二つの理念と実践が成果をあげているからだ。福田教授はそう指摘する。 「競争させて順位をつけて、何かいいことがありますか」。フィンランドセンターのヘイッキ・マキパー所長は話す。「下の子はやる気をなくし、上の子は自分が優秀だと思いこむ。どちらの人生にとってもいい影響は与えないでしょう」 日本は、どうだろう。 学力危機は子どもに限ったことではない。大学生でも分数ができないと揶揄（やゆ）される。しょせんは試験でいい成績をとるために頭に押し込めた知識だ。のど元過ぎれば忘れてしまうのは当然か。 学力低下は、ＰＩＳＡ調査で勉強への意欲が際だって低いことと分かちがたく結びついている。単なる知識の量で成績や入試の合否が決まってしまう。そんな貧しい教育の姿に、学力危機の核心があるのではないだろうか。 教室で学んでいることが現実の生活に、今後の人生につながっていく。そして、何よりも考えることが楽しいという手応えを感じさせることができるかどうか。そこが分かれ道になるだろう。 では、どうするか。 学力の質を転換させることである。 考える心を育てるには、授業を変えなければならない。未来型学力を育む教員の養成が急務だ。教科書をただ覚え込ませるのとは違って、相当の力量がいる。授業にも十分な準備が必要だ。 フィンランドでは、教師には原則的に修士号が必要で、実習も実践的だ。授業に専念する環境も確保されている。 大量の雑務に追われる日本からは別世界だが、授業と放課後の活動の分業など思い切った改革に踏み切るしかない。 もちろん、義務教育だけでは完結しない。高校、大学の入試やカリキュラムの改革も欠かせない。企業が求めているのも、知識のある若者ではないはずだ。 当然、相当な財源が必要になる。ただ、こうは考えられないだろうか。教育は未来への投資である、と。 教育が国の未来を決めることは、歴史が証明している。社会で自立できない子が増えることは、将来の社会保障費に影を落とす。逆に、優れた学力は経済力の向上にも貢献する。政治や行政の質とも決して無縁ではないだろう。 そもそもＯＥＣＤがＰＩＳＡ調査を始めたのは、世界がグローバル化する中で豊かさを保つには、国民の知力の質を上げることが不可欠だと考えたからだ。 日本国民１人当たりの生産力が世界で低落傾向にあることは、ＰＩＳＡの結果と、見事に軌を一にしている。 この国の知的劣化を食い止め、反転させる。子どもの学力転換を、その一里塚と位置づけよう。 社会に出たら、教室で習った公式では解けない問題ばかりである。正解がわからない問いと向き合う力をつけることこそが、未来を拓（ひら）く教育の役割だろう。 希望の苗木を、幹太く育てたい。 |
| 01 11(金) 続・朝日の社説＜教育問題＞ |
| 01 14(月) 温暖化への対応 ＜ニコラス・スターン＞ |
滅びのすがたを知りて物事に執着せず、在るがま ま生を送るこそいみじきことと存じ候。 老いてなお寂しさを知らざるは心やすまることなし。 花の散るごとく木の葉のおつるごとく、幕を引くこと 美しく存じ候。 |
一 「気候変動の経済学」に対するコメント 国立環境研究所 記者発表 2007年2月16日 ＜http://www.nies.go.jp/whatsnew/2007/20070216-3.html＞ 独立行政法人国立環境研究所(029-850-ダイヤルイン番号) 地球環境研究センター長 ： 笹野 泰弘 (2444) 温暖化対策評価研究室長 ： 甲斐沼美紀子 (2422) 温暖化対策評価研究室 主任研究員 ： 藤野 純一 (2504） 国立環境研究所とアジア太平洋統合評価モデル（ＡＩＭエイム）チーム注1の研究者グループは、英国政府が2006年10月に公表したスターン・レビュー「気候変動の経済学」注2について温暖化影響・対策評価を専門とする研究者の観点から評価を行い、その結果を「Comments on the Stern Reviewスターン・レビューに対するコメント」としてとりまとめました。これらの分析は、既往研究から大きくはずれない範囲であることを確認し、第一線の経済学者のスターン博士が温暖化対策を積極的に評価した点を分析しました。 （注1）アジア太平洋統合評価モデル（AIM: Asia-Pacific Integrated Modeling）チーム 国立環境研究所の温暖化影響・対策研究に携わる研究者を中心とする、アジア太平洋地域における環境問題を考慮した、地球温暖化影響・対策評価のためのシミュレーションモデルを開発している研究チーム。 （注2）スターン・レビュー 世界銀行の元チーフ・エコノミストで、現在は英国政府気候変動・開発における経済担当政府特別顧問であるニコラス・スターン博士が取りまとめ、2006年10月30日に、英国首相と財務大臣に報告されました。 なお、スターン・レビュー報告書のExecutive Summary（概要）部分は、環境省と駐日英国大使館の企画・監修のもと、国立環境研究所とAIMチームの研究者グループが翻訳しており、国立環境研究所のホームページでご覧いただけます。 ＜http://www-iam.nies.go.jp/aim/stern/SternReviewES(JP).pdf＞次項目『二 スターン・レビュー:気候変動の経済』 １．背 景 国立環境研究所とAIMチームの研究者グループは、環境省と英国環境・食糧・地域開発省が目下進めている日英共同研究「低炭素社会の実現に向けた脱温暖化2050プロジェクト」に参画していることから、2005年のスターン・レビュー計画当初から英国から協力を求められ、AIMチームの研究結果の提供も行いました。報告書の完成を受けて、報告書全文のチェックと評価を関係者で行い、このたび、その結果をAIMのホームページに公開しました。 ＜http://www-iam.nies.go.jp/aim/stern/200702-AIM_Comment_on_Stern_Review(JP).pdf＞『スターン・レビューに対するコメント』参照 ２．評価結果のポイント スターン・レビューの政策提案に向けた重要な結論は、 1) 気候変動の被害は、長期にわたり甚大である。 2) 気候変動を回避するための対策コストは高くない。 3) 早期の対応は、経済的に有利である。 という点です。これらの分析は、既往研究から大きくはずれない範囲であることを確認しました。また、持続可能性を十分考慮すると、温暖化により影響を受ける自然システムおよびそれに依存して生活する人間システムは、より長期の視点で見ていく必要がある、と主張していることがわかりました。経済学の学問としての限界を熟知するスターン博士が、綿密なレビューに基づき、敢えてそのような積極的な評価を行った点は、大いに評価しなければなりません。 二 スターン・レビュー:気候変動の経済 ＜http://www.uknow.or.jp/be/environment/environment/07.htm＞ 気候変動と経済に関するこれまでで最も包括的なレビューが2006年10月30日に発表されました。 首相と財務大臣に報告されるこのレビューは、世界銀行の元チーフ・エコノミストで、現在は英国政府気候変動・開発における経済担当政府特別顧問であるニコラス・スターン博士が、昨年財務大臣から委託されてまとめたものです。 気候変動によってすべての国々が影響を受けますが、真っ先に最大の影響を受けるのは最貧国であるとレビューは述べています。勢力の衰えない気候変動は、産業革命以前の水準から5℃以上も平均気温を上昇させる危険があります。こうした変化は地球の自然地理だけでなく、人文地理も変えることになります。 重要なポイント ・勢力の変わらない気候変動の危険は、毎年少なくともGDPの5%に相当します。 ・気候変動の最悪の影響を防ぐために、温室効果ガスの排出を削減する行動にかかるコストは、毎年世界のGDPの約1%に抑えられます。 ・世界が求められるスケールで行動を起こせば、低炭素技術の市場規模は2050年までに5000億ドル、またはそれ以上に達するでしょう。 ・大気中の温室効果ガスのレベルは450～550ppm CO2eの範囲内に抑えられるべきです。 この報告は排出量取引、技術協力、森林伐採削減行動、適応などに関する国内・国際政策について勧告も行なっています。 報告の全文は、＜スターン・レビューのウェブサイト＞で見ることができます。 参考資料 ・大気中における温室効果ガスの産業革命以前の水準は280ppm CO2eでした。現在の濃度は430ppm CO2eです。 ・レビューは気候変動の影響や、緩和のコストと利点に関する様々な経済モデルの根拠を調査しました。モデルの一つであるPAGE2002は新しい科学的証拠や幅広い影響を検討した結果を説明するために使われました。このモデルが使用されたのは、リスクや不確定さの正確な統計処理を可能にするからです。 資料 ＜スターン・レビュー（日本語要旨）＞ ＜スターン・レビュー（日本語概要）＞ 関連リンク ・＜スターン・レビュー（英語全文）＞ ・＜トニー・ブレア首相のコメント（英語全文）＞ 「気候変動に関するスターン卿のレビューは、首相に就任して以来読んだ将来に関する最も重要な文書です」と述べました。 ・＜ゴードン・ブラウン財務相による所見（英語全文）＞ ・＜Spotlight Topics：気候変動のコスト計算＞ |
| 01 27(日) 福田首相の特別講演全文 |