読売新聞　　ホーム>教育>ニュース　　 (2007年10月31日  読売新聞)

　　ニュース

　　中教審　学力低下を反省、小中学生の学力を強化
　　　次の学習指導要領を審議してきた中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）は
　　３０日、中間報告をまとめた。 


　　授業、３０年ぶりに増加

　　　「ゆとり教育」による学力低下を反省し、小中学校では、主要教科の授業時間
　　を１割以上増やす一方、現行の指導要領から導入された総合学習の時間を削減す
　　る。国際化に対応するため、小学５年から「外国語（英語）活動」の時間を創設。
　　「道徳」を教科に格上げすることは見送る。小中学校の授業時間が増加するのは
　　３０年ぶりで、「ゆとり教育」からの方針転換が明確に打ち出された。 

　　　中教審は来年１月にも答申をまとめ、文部科学省が今年度内に学習指導要領を
　　改定。新指導要領は早ければ２０１１年度から実施される。 

　　　現行の指導要領は、学習内容の３割減や授業時間の短縮などによる「ゆとり教
　　育」を掲げ、小中学校では２００２年度、高校は０３年度から実施された。 

　　　しかし、学力低下への批判が相次いだため、今回の中間報告「審議のまとめ」
　　では、「授業時間を減らしすぎた」などと反省。
　　　〈１〉全教科での言語力育成
　　　〈２〉理数教育重視
　　　〈３〉伝統文化に関する教育の充実
　　　〈４〉道徳教育の充実
　　　〈５〉小学校の英語活動
　　――などを新しい目標に掲げた。 

　　　小学校の授業時間は、各学年とも週１、２コマ（１コマ４５分）増やし、６年
　　間では現在より２７８コマ多い計５６４５コマに。特に増えたのは国語、算数、
　　理科、社会の主要４教科と体育で、中でも、算数と理科はともに１６％増となる。
　　また、５年生からは、週１コマが英語活動に充てられることになった。 

　　　中学校では各学年とも週１コマ（１コマ５０分）、３年間では、現在より
　　１０５コマ多い計３０４５コマとした。特に理科と外国語（英語）が増え、３年
　　間の授業時間はともに現在の３３％増。英語は、国語、数学などを含め、教科の
　　中で最も授業時間が多くなる。 

　　　現在の指導要領で大幅に削減された学習内容も相次いで復活し、小学校算数で
　　は「台形の面積」、中学校理科では「イオン」が加わる。一方、ゆとり教育の象
　　徴だった「総合学習の時間」は、小中学校ともに削減され、中学校の「選択教科」
　　も事実上廃止される。「道徳」については、「引き続き検討する必要がある」と
　　して、教科化を見送った。 


　　［解説］「詰め込み」と「ゆとり」折衷

　　　戦後、日本の教育は「詰め込み教育」と「ゆとり教育」の両極端に振れてきた。
　　新しい学習指導要領は、「生きる力の育成」という現在の「ゆとり」と同じ理念
　　を引き継ぎつつ、授業時間は「詰め込み」時代の水準に戻すという、両者を折衷
　　した形になった。 

　　　今月２４日に公表された全国学力テストの結果でも、日本の子供は思考力や表
　　現力に課題があることが明らかになっている。増加する授業時間を、受験を意識
　　した暗記中心の勉強に費やすのではなく、自分の考えを文章や言葉で表現させる
　　学習にあてる必要がある。 

　　　ただ、今回の「審議のまとめ」を詳しく見ると、中学英語が週３コマから４コ
　　マになった理由について、ある文部科学省幹部が「私立の進学校の授業時間に近
　　づけるため、増やさざるを得ない」と明かすなど、根拠があいまいなものもある。
　　今後、文科省は指導要領の改定作業で、なぜ授業時間を増やし、何を学ぶかを、
　　学校現場に明確に示すべきだ。 

　　（社会部　村井正美） 

　　 ＹＯＬ内関連情報
　　【ニュース】 日本、数学応用力が10位 読解力は15位に (2007年12月5日)
　　【ニュース】 新学習指導要領　実施前倒しへ (2007年11月10日)
　　【ニュース】 中教審 学力低下を反省、小中学生の学力を強化
　　　　　　　　 (2007年10月31日)
　　【ニュース】 中教審「ゆとり」反省…異例の報告書 (2007年10月28日)
　　【ニュース】 「道徳」教科化見送り…中教審方針 (2007年9月19日)
　　【ニュース】 中学も授業10%増 主要5科と保健体育…中教審部会素案 
　　　　　　　　 (2007年8月31日)
　　【ニュース】 「言語力」全教科で育成…中教審方針 (2007年8月17日)

　　朝日新聞　　現在位置：asahi.com>社説　　 (2007年12月05日（水曜日）付)

　　国際学力調査―考える力を育てるには

　　　二酸化炭素の排出量と地球の平均気温という二つの折れ線グラフを見せ、ここ
　　から読み取れることを書かせる。 

　　　そんな問題が並んでいるのが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の学習到達度調
　　査（ＰＩＳＡ）である。学校で習った知識をどれぐらい覚えているかではなく、
　　知識の応用力や論理的に考える力を問うのだ。対象は１５歳で、日本では高校１
　　年生が参加している。 

　　　０６年の結果によると、ＯＥＣＤ加盟国以外も含めた５７カ国・地域の中で、
　　日本は科学的な応用力で６位、数学的な応用力で１０位、読解力で１５位だった。 

　　　最初の００年、前回の０３年と比べると、順位はいずれも下がっている。参加
　　国が増えており、単純には比較できないとはいえ、学力低下に歯止めがかかって
　　いないことはまちがいない。 

　　　ＰＩＳＡ調査といえば、０３年に数学と読解力が大幅に順位を下げ、学力低下
　　の論議を一気に高めた。文部科学省は導入して間もないゆとり教育を見直し、国
　　語や理科などの授業時間を増やして総合的な学習を減らすことを決めた。 

　　　問題は、このカジの切り方でよかったかどうかである。 

　　　今回の結果からは、日本の子どもの特徴について二つのことがいえる。 

　　　まず、フィンランドなどの上位の国と比べると、学力の低い層の割合がかなり
　　大きいことだ。この層が全体を引き下げている。これまでも様々な調査で、勉強
　　のできる子とできない子の二極化が深刻な問題と指摘されていたが、底上げの大
　　切さが改めて示されたわけだ。 

　　　もうひとつは、科学では、公式をそのままあてはめるような設問には強いが、
　　身の回りのことに疑問を持ち、それを論理的に説明するような力が弱い、という
　　ことだ。 

　　　併せて実施したアンケートを読むと、その原因は授業のあり方に問題があるこ
　　とがわかる。理科の授業で、身近な疑問に応えるような教え方をしてもらってい
　　るかどうか。そう尋ねると、日本は最低レベルだったのだ。 

　　　自分で問題を設定し、解決方法を考えるという力に弱い。このことは科学の分
　　野に限らないだろう。 

　　　学力の底上げと応用力。二つの課題を克服するには、どうすればいいのか。 

　　　一人一人の学習の進み具合をつかみ、授業についてこられなくなったら、その
　　つど手助けする。落ちこぼれをつくらないためには、きめ細かな後押しが要る。 

　　　応用力を育てるには、公式の当てはめ方などを機械的に教えるのではなく、そ
　　の論理を子どもたちに自ら考えさせる。そんな授業が求められる。 

　　　いずれも、十分な教員の数とともに、その質を上げることが必要だろう。 

　　　単に授業時間を増やしただけでは、どうしようもないことは文科省も承知のは
　　ずだ。応用力が問われているのは、文科省もまたしかりである。