折々の記へ

折々の記 2007 C

【心に浮かぶよしなしごと】

【 01 】09/03〜        【 02 】09/13〜
【 03 】09/14〜        【 04 】09/24〜
【 05 】09/29〜        【 06 】10/01〜
【 07 】10/10〜        【 08 】10/14〜



【 02 】09/03〜

  09 13 安倍普三内閣総理大臣辞職

09 13(木) 安倍普三内閣総理大臣辞職

昨日の午後は、突然の安倍総理の辞任ニュースがずっと続いた。

けさ5時、共同通信 7日20時54分 から 読売新聞 13日03時10分 までの146の記事を取り上げ、『折々の記』へ載せておくことにした。

アメリカべったりの政治の方向がおかしいから、参議院選挙で大敗したいた。 ここにいたって「テロ対策特別措置法」延期が不可能なことに当惑し、挫折したに相違ない。 

国民の一票を甘く見るものではない。

「Fresh eye ニュース(http://news.fresheye.com/tl/1100004/)」を開き、
‘クリップ一覧 > 政治 > 安倍内閣 > 安倍晋三’
から“これまでのニュース”をクリック

  安倍晋三

< 1 - 10 > → 全部で146件

【所信表明2時間後…首相、麻生幹事長に辞任示唆の問いかけ】読売新聞 13日03時10分

 安倍首相退陣 12日午後5時半前。

【自民新総裁選び本格化、14日にも告示…麻生氏が出馬へ】読売新聞 13日03時04分

 安倍首相退陣 安倍晋三首相(自民党総裁)が12日、退陣表明したことを受け、自民党内では後継総裁選びの動きが本格化し
 た。

【首相辞任でハシゴ外され、当惑と怒り 拉致、年金など】朝日新聞 13日02時27分

 教育再生、拉致や年金問題の解決、憲法改正--安倍首相が掲げた諸改革も頓挫しかねない状況になった。

【政治生命危ぶむ声 安倍首相の地元・山口】朝日新聞 13日02時15分

 安倍首相の地元・山口県でも辞任表明に衝撃が広がった。

【地方「理解できぬ」 党弱体化に危機感 首相辞任】朝日新聞 13日02時05分

 「なぜ今なのか」「無責任だ」--。

【民主、早期解散要求へ】読売新聞 13日02時03分

 安倍首相退陣 民主党は、安倍首相の突然の辞任表明は世論の理解が得られないと見て、臨時国会で政府・与党への攻勢を
 強 め、早期の衆院解散・総選挙を求める構えだ。

【ポスト安倍、各派閥が候補者巡り一斉に調整】読売新聞 13日01時48分

 安倍首相退陣 安倍首相の後継を選ぶ自民党総裁選に向けて、各派閥は一斉に候補者を巡る調整に入った。

【どうなる安倍グッズ 麻生氏著書には注文殺到】産経新聞 13日00時59分

 安倍首相の関連グッズは辞任表明で影響があるのだろうか。

【早期解散へ民主加速 小沢氏「衆院過半数取る」】朝日新聞 12日22時50分

 テロ対策特別措置法の延長に反対の原則を譲らない小沢民主党の強硬姿勢を前に、安倍首相があっさりひざをついた。

【後継選び 麻生氏、福田氏軸に】産経新聞 12日22時41分

 安倍晋三首相の辞任表明の衝撃の渦中で、自民党各派閥は12日、さっそく総裁選に向け動き出した。

< 11 - 20 >

【教育再生会議は存続困難の見通し、肝いり首相の退陣で】読売新聞 12日22時37分

 安倍首相退陣 安倍首相の肝いりで作られた教育再生会議は12日、参院選後初の合同分科会を首相官邸で開催したが、首相
 の 退陣表明を受け、会議の存続は困難との見通しが相次いで示された。

【「拉致問題への影響心配」首相辞意で家族会】産経新聞 12日22時19分

 「拉致問題はどうなるのか」-。

【安倍辞任に残念さをにじませる地元・山口】産経新聞 12日20時52分

 安倍晋三首相は、首相に就任した昨年9月以降、一度も地元・山口にお国入りすることがなかった。

【自民党総裁選中は国会休戦】産経新聞 12日20時33分

 国会は12日、安倍晋三首相の突然の退陣表明を受け、首相の所信表明演説に対し同日午後から14日まで行われる予定だった衆参両院での各党代表質問を取りやめた。

【地方団体、分権改革の停滞懸念 首相退陣表明で】共同通信 12日20時32分

 地方分権改革や都市と地方の格差是正に向けて担当閣僚を新設するなど地方重視の姿勢を示していた安倍首相の退陣表明で
 地方6団体などから改革の停滞を懸念する声が上がった。

【安倍首相辞意 「緊急事態」「青天の霹靂」と閣僚】産経新聞 12日20時28分

 安倍晋三首相の12日の辞意表明で、東京・霞が関の官庁街には大きな衝撃が広がった。

【小沢代表 ポスト安倍政権とも徹底対決】産経新聞 12日20時21分

 民主党の小沢一郎代表は、安倍晋三首相の突然の辞任表明を受け、来週にも発足するポスト安倍政権に対し、参院の野党過半数の力を背景に徹底的に対決し、政権交代を目指して衆院の解散・総選挙に追い込む構えだ。

【もくろみが外れた民主 「安倍首相」で解散・選挙できず】共同通信 12日20時21分

 民主党は12日、安倍晋三首相の退陣表明に「参院選直後に辞めるべきだった」(鳩山由紀夫幹事長)と“遅すぎる判断"を批判。

【与謝野氏ら健康問題強調 無責任批判をかわす狙いか】共同通信 12日20時21分

 安倍首相が12日、突然、退陣を表明した理由について、与謝野官房長官や麻生幹事長は「健康問題」を強調している。

【国会は事実上休戦へ 自民総裁戦の期間中】共同通信 12日20時02分

 安倍晋三首相の突然の退陣表明を受け、国会は12日、首相の所信表明演説に対し、同日午後から14日まで行われる予定だった衆参両院での各党代表質問を取りやめた。

< 21 - 30 >

【自民総裁選は19日投票 528票で争う戦いに】共同通信 12日19時30分

 自民党は安倍首相の退陣表明を受け後継首相となる次期総裁を選ぶ総裁選を14日に告示・立候補受け付け、19日の両院議員総会で党所属国会議員と都道府県連代表による投票を実施し選出する見通し。

【首相会見・質疑応答全文 「私がいることでマイナスに」】朝日新聞 12日19時28分

 12日午後、首相官邸で行われた安倍首相の辞任記者会見での発言、質疑応答は以下の通り(首相の発言はほぼ語った通りに再現。

【「なぜ今」自民困惑 安倍首相辞任表明】朝日新聞 12日18時50分

 あまりに唐突な安倍首相の辞意表明のタイミングだった。

【給油活動の継続反対は不変 小沢氏、首相に反論】共同通信 12日18時28分

 民主党の小沢代表は12日、党本部で記者会見し、安倍首相が退陣の理由としてインド洋での給油活動継続に向けた「局面展開」を挙げたことに「自民党の交代劇でわれわれの考え方が変わることはない」と述べ、継続反対の…

【安倍首相が退陣の意向、記者会見で表明】読売新聞 12日17時58分

 安倍首相退陣 安倍晋三首相(52)は12日午後、首相官邸で記者会見し、退陣する意向を明らかにした。

【「2日前に首相から辞意」 麻生幹事長が会見】朝日新聞 12日17時00分

 自民党の麻生幹事長は12日午後の記者会見で、安倍首相から辞意を最初に聞かされたのは、10日夕の自民党役員会後だったことを明らかにした。

【【緊急アンケート】安倍首相の辞意表明について】産経新聞 12日16時26分

 あなたは、今回の首相の辞意表明について賛成ですか、それとも反対ですかインラインフレームで対応しています。

【自民総裁選、14日告示・19日投開票】朝日新聞 12日16時24分

 自民党は安倍首相の辞任を受けて、総裁選を14日告示、19日投開票の日程で実施することを決めた。

【安倍首相が辞意表明 「改革推進は困難」】中日新聞 12日

 【政治】夕刊 安倍晋三首相(自民党総裁)は十二日、退陣を決断、同日午後に首相官邸で緊急に記者会見し、正式に辞意を表明した。

【「党首会談の申し入れは昼前」 民主・小沢党首が会見】朝日新聞 12日15時59分

 民主党の小沢党首は12日午後3時、安倍首相の辞意表明を受け、記者会見を開いた。

< 31 - 40 >

【海自の給油活動反対は変わらず 首相辞任で小沢氏】産経新聞 12日15時49分

 民主党の小沢一郎代表は12日午後、安倍晋三首相の辞任会見を受け、東京・永田町の民主党本部で記者会見した。

【突然の首相退陣表明、田中氏・竹下氏・細川氏・村山氏】読売新聞 12日15時23分

 安倍首相退陣 首相が突然退陣表明した例としては、1996年1月、当時の村山首相が恒例の伊勢神宮参拝などを行った翌日、辞意を表明し、退陣したケースがある。

【安倍首相退陣、代表質問直前の「波乱」…野党は解散要求へ】読売新聞 12日15時22分

 安倍首相(自民党総裁)の辞意表明を受け、自民党は後継を選ぶ総裁選を実施する。

【自衛隊活動継続の新法、新指導者の下で…安倍首相会見要旨】読売新聞 12日15時20分

 安倍首相退陣 安倍首相の記者会見の要旨は次の通り。

【「政権交代でも考え変わらず」…民主・小沢代表が会見】読売新聞 12日15時15分

 民主党の小沢代表は12日午後、党本部で記者会見し、安倍首相が辞任を表明したことについて、「40年近くこの世界にいるが、初めてのことではないか。

【テロ特措法問題響き、気力も衰え?…首相退陣】読売新聞 12日15時15分

 安倍首相退陣 安倍首相が辞任する意向を固めたのは、7月の参院選で惨敗し、11月1日に期限切れを迎えるテロ対策特別措置法延長などを議論する国会の運営が困難になったことに加え、遠藤武彦・前農相らの「政治とカネ…

【民主「職責放棄だ」…野党各党、突然の辞意表明を批判】読売新聞 12日15時12分

 安倍首相退陣 安倍首相が12日、突然に辞意表明したことについて、民主党は12日午後、国会内に小沢代表、菅代表代行、鳩山幹事長ら幹部が集まり、対応を協議した。

【閣僚のカネ、失言…批判続いたトップとしての対応のまずさ】読売新聞 12日15時10分

 安倍政権は昨年9月の発足以来、閣僚が次々に「政治とカネ」の問題や失言で辞任するなど、数々の不祥事に見舞われてきた。

【「職を賭す」から3日…安倍流、突然の幕】読売新聞 12日15時08分

 安倍首相退陣 「テロとの戦いを継続するために、局面を転換しなければならない」。

【党首会談断られ、局面転換考えたと安倍首相】読売新聞 12日14時48分

 安倍首相退陣 安倍首相は12日午後2時からの記者会見で、テロ対策特別措置法の延長問題に関して、「(インド洋での海上自衛隊の補給)活動を中断しないために職を賭(と)すと申し上げた。

< 41 - 50 >

【安倍首相、辞任表明 麻生幹事長ら与党幹部に意向伝える】朝日新聞 12日14時45分

 安倍首相は12日午前、辞任の意向を固め、自民党の麻生太郎幹事長ら複数の自民党幹部に伝えた。

【衆院本会議は流会】朝日新聞 12日14時45分

 安倍首相の辞意表明を受け、閣僚の辞表がとりまとめられ次第、内閣から河野洋平・衆院議長に対し、総辞職の決定が通知される。

【【関連】道半ば 無念の退陣 参院選惨敗響く 順調な滑り出し激変】東京新聞 12日

 【政治】夕刊 参院選での自民党の歴史的大敗と、それに伴う参院の与党過半数割れで、安倍晋三首相は退任することになった。

【安倍首相が辞意 与党幹部に伝える 政権発足1年足らず】東京新聞 12日

 【政治】夕刊 安倍晋三首相(自民党総裁)は十二日昼すぎ、退陣を決断し、複数の与党幹部に辞意を伝えた。

【野党「解散すべきだ」 安倍首相辞意で】朝日新聞 12日14時26分

 自民党の代議士会と同じ頃、代議士会を開いていた民主党にも安倍首相辞意のニュースが伝わり、議員がばらばらと外に飛び出した。

【海外のメディアも速報 安倍首相の辞意表明】朝日新聞 12日14時23分

 安倍首相が与党幹部に辞意を伝えたことについて、海外のメディアも東京発で相次ぎ速報した。

【「局面を打開したい」「党首会談断られ」 首相辞任会見】朝日新聞 12日14時22分

 安倍首相は12日午後2時、首相官邸で緊急記者会見を開き、正式に辞意を表明した。

【首相「局面の転換が必要」 辞任会見で】産経新聞 12日14時22分

 安倍晋三首相は12日午後2時から首相官邸で緊急記者会見を行い、辞任を決意した理由について「改革を進めていく決意で続投し、内閣改造を行ったが、国民の支持、信頼の上で力強く政策を進めていくのが困難な状況にな…

【突然の敗北宣言 政界全体、驚きの声】朝日新聞 12日14時13分

 12日午後0時45分から国会内で始まる予定だった自民党代議士会。

【安倍首相が記者会見、辞任の意向正式に表明】読売新聞 12日14時08分

 安倍晋三首相(自民党総裁)は12日午後、首相官邸で記者会見し、辞任する意向を正式に表明した。

< 51 - 60 >

【安倍首相が退陣の意向、与党幹部に伝える】読売新聞 12日14時08分

 安倍首相退陣 安倍晋三首相は12日、退陣する意向を固め、与党幹部らに伝えた。

【安倍政権の歩み】産経新聞 12日13時58分

【安倍首相辞意 大島氏「説得したが意思固かった」】産経新聞 12日13時49分

 自民党の麻生太郎幹事長は12日午後、国会内で記者団に対し、安倍晋三首相の辞意表明について、首相が「議会で求心力がなくなった」と理由を伝えてきたことを明らかにした。

【安倍首相辞意 野党「無責任だ」】産経新聞 12日13時49分

 安倍晋三首相の突然の辞意表明に対して、野党各党は、「常識では考えられない」(亀井久興国民新党幹事長)と驚きの声を上げるとともに「無責任だ」と一斉に批判している。

【首相辞意で列島に衝撃 「信じられない」「当然」】産経新聞 12日13時34分

 安倍晋三首相が12日、辞任する意向を固めたとのニュースに、全国各地で「驚いた」「当然」などの声が上がった。

【首相辞意で拉致家族会「日本はどうなるのか」】産経新聞 12日13時32分

 安倍首相が辞任の意向を伝えたことを受け、拉致被害者の家族会は12日午後、一様にショックを口にした。

【首相辞意 海外メディアも相次ぎ速報 米CNNは番組中断】産経新聞 12日13時30分

 「安倍首相が辞意」のニュースは12日午後1時前、海外の通信社も東京発で相次いで速報した。

【首相、麻生幹事長に「議会での求心力ない」 首相辞意】産経新聞 12日13時25分

 自民党の麻生太郎幹事長は12日午後、国会内で記者団に対し、安倍晋三首相の辞意表明について、首相が「議会で求心力がなくなった」と理由を伝えてきたことを明らかにした。

【首相辞意で下関事務所は絶句】産経新聞 12日13時24分

 安倍晋三首相が辞意を表明したとの一報を受け、山口県下関市の安倍事務所で電話に応対した女性事務員は、まったく知らされていなかった様子で、しばらく絶句した。

【自民・大島国対委員長「説得したが…」 首相辞意】産経新聞 12日13時23分

 自民党の大島理森国対委員長は12日昼、首相官邸に安倍晋三首相を訪ねた際、「麻生太郎幹事長に自分の思いを伝えたい」と辞意を表明。

< 61 - 70 >

【自民、党首会談を提案 民主は党首討論を逆提案】産経新聞 12日13時06分

 自民党の大島理森国対委員長は12日、民主党の山岡賢次国対委員長と国会内で会談し、インド洋での海上自衛隊の補給活動継続問題に関する安倍晋三首相と小沢一郎代表との党首会談の開催を要請した。

【安倍首相、突然の辞意表明】産経新聞 12日13時00分

 安倍晋三首相は12日昼、自民党幹部に辞意を表明した。

【民主に党首会談申し入れる 自民、給油継続問題で】共同通信 12日12時05分

 自民党の大島国対委員長は12日午前、国会内で民主党の山岡賢次国対委員長と会談し、海上自衛隊によるインド洋での給油活動の継続をめぐり、安倍首相と民主党の小沢代表による党首会談を早急に開催するよう申し入れた…

【民主・山岡氏、問責無視戦術を批判】産経新聞 12日11時34分

 民主党の山岡賢次国対委員長は12日午前の記者会見で、与謝野馨官房長官が11日に安倍晋三首相への問責決議案が可決されても退陣は不要との考えを示したことに対し、「参院での国民の意思を配慮せず、合法であれば何を…

【テロ新法を衆院再可決なら問責、民主が論戦前に揺さぶり】読売新聞 11日21時49分

 国会で安倍首相の所信表明演説に対する各党の代表質問で論戦が始まるのを前に、民主党は11日、問責決議や国政調査権の発動などをちらつかせ安倍政権に揺さぶりをかけた。

【民主・小沢氏、安倍首相との党首会談に否定的考え示す】読売新聞 11日21時20分

 民主党の小沢代表は11日の記者会見で、インド洋での海上自衛隊の補給活動継続について協議するため、安倍首相が党首会談を呼びかける考えを示していることについて、「政府・与党と野党の折衝はオープンな形を常に心…

【9・11から6年、政府内「テロとの戦い」説く意見相次ぐ】読売新聞 11日20時08分

 2001年の米同時テロ発生から6年を迎えた11日、政府・与党内からはインド洋での海上自衛隊の補給活動継続を念頭に、「テロとの戦い」の意義や重要性を改めて強調する意見が相次いだ。

【民主・小沢代表、衆院解散に追い込む戦略描く】産経新聞 11日19時53分

 民主党の小沢一郎代表は11日、党本部で記者会見し、安倍晋三首相が「職を賭す」と表明したインド洋での海上自衛隊の給油活動継続に反対する考えを改めて強調した。

【小沢氏「オープンな形で折衝を」 首相と非公開会談ダメ】朝日新聞 11日19時25分

 民主党の小沢代表は11日の記者会見で、安倍首相がテロ特措法の延長問題で小沢氏との党首会談を呼びかける考えを示したことについて「政府与党からの接触は何一つない」としたうえで、「国会の論戦で十分やれる。

【安倍首相、風邪で“早退"】産経新聞 11日19時20分

 「ちょっと風邪をひきました」。

< 71 - 80 >

【公務員制度懇談会、国家公務員採用の1・2種統合意見も】読売新聞 11日18時53分

 安倍首相の私的懇談会「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」(座長・岡村正東芝会長)は11日、首相官邸で第2回会合を開き、国家公務員採用試験の在り方について議論した。

【外国人記者向けに拉致現場案内ツアー 政府開催へ】産経新聞 11日17時26分

 政府の拉致問題対策本部(本部長・安倍晋三首相)は11日、拉致問題に関する海外啓発を強化するため、10月から外国の報道関係者向けに拉致事件の発生現場などを視察するツアーを行う方針を決めた。

【民主、衆院選モードに 10月5日に全国選対会議】産経新聞 11日17時20分

 民主党は11日の役員会と常任幹事会で、年内の衆院解散・総選挙もあり得るとして10月5日に全国幹事長・選挙対策責任者会議を開く方針を決めた。

【問責決議可決でも内閣総辞職は不要 官房長官】産経新聞 11日17時07分

 与謝野馨官房長官は11日午後の記者会見で、「内閣を存続させるかさせないかということは憲法上、もっぱら衆院の権能となっている」と述べ、参院で首相問責決議案が可決された場合でも、必ずしも内閣総辞職の必要はな…

【首相、新法案成立へ結束確認】産経新聞 11日14時06分

 政府、与党は11日昼に官邸で開いた連絡会議で、海上自衛隊の給油活動を継続させる新法案の成立に向けて結束して取り組むことを確認した。

【テロ特措新法案、今月下旬にも提出…与謝野官房長官】読売新聞 11日14時04分

 与謝野官房長官は11日午前の閣議後の記者会見で、インド洋における海上自衛隊の補給活動を継続するためのテロ対策特別措置法に代わる新法案の提出時期について、「衆参両院で予算委員会があり、その後の話だ」と述べ…

【官房長官「頭を下げるのが私の役割」 会見全文】産経新聞 11日13時43分

 与謝野馨官房長官記者会見(9・11)は以下の通り 首相官邸【閣議】 閣議の概要を申し上げる。

【首相「職を賭す」発言 閣僚の表情さまざま】産経新聞 11日13時18分

 安倍晋三首相がインド洋での海上自衛隊の補給活動継続へ「職を賭していく」と発言したことを受けて、各閣僚は11日午前の記者会見でさまざまな表情を見せた。

【退陣論の打ち消し相次ぐ 「職を賭す」発言で各閣僚】共同通信 11日12時47分

 安倍首相がテロ対策特別措置法に基づくインド洋での海上自衛隊の給油活動継続に「職を賭して取り組む」と発言したことに対し11日の閣議後各閣僚から「不退転の決意を示して求心力が高まる」と評価の声や継続できない…

【地域関連4本部を一本化へ 総務相が首相の指示受け】共同通信 11日12時30分

 増田総務相は11日、安倍首相が10日の所信表明で、内閣に設けている地域再生の推進体制を一元化する方針を示したことを受け「地域再生本部や構造改革特区本部など4本部を今月中に一本化したい」との考えを明らかにし…

< 81 - 90 >

【民主、新法にも反対 イラク特措法廃止法案提出へ】産経新聞 11日11時58分

 民主党は、安倍首相がインド洋での海上自衛隊の給油活動が継続できなかった場合、退陣する意向を表明したことに対し、「民主党への宣戦布告だ」(輿石東参院議員会長)と態度を硬化させている。

【海自の給油活動 政府「新法」で対応へ】産経新聞 11日11時55分

 テロ対策特別措置法の延長問題をめぐり、安倍晋三首相が海上自衛隊のインド洋での給油活動継続に「職を賭す」と明言したことで、特措法を単純延長するのではなく新法制定で海自活動を継続させるという観測が強まって…

【ねじれ国会…参院 野党ヤジの嵐】産経新聞 11日11時53分

 「ねじれ国会」が召集された10日、野党が過半数を占める参院の本会議では、安倍晋三首相の所信表明演説が野党のヤジでかき消される事態となった。

【平沼氏復党に異論 小泉チルドレン猛反発】産経新聞 11日11時51分

 平沼赳夫元経済産業相の自民党復党を内定している執行部に対して10日、党内から異論が噴出した。

【祖父譲り 安保譲らず 安倍首相】産経新聞 11日10時26分

 安倍晋三首相は9日、外遊先のシドニーでテロ対策特別措置法の延長に「職を賭していく」と述べ、自ら退路を断った。

【所信表明演説 『安倍カラー』後退】東京新聞 11日

 【政治】朝刊 安倍首相は十日の所信表明演説で、政権発足以来掲げてきた「美しい国」づくりや集団的自衛権の行使容認といった持論を薄める一方、参院選の敗因と指摘された地域間格差の是正や「政治とカネ」の問題で…

【都市再生・地域再生など4本部一元化 総務相に集約へ】朝日新聞 11日07時10分

 政府は10日、内閣に設けた都市再生、構造改革特別区域推進、地域再生、中心市街地活性化の4本部(いずれも本部長は安倍首相)を一元化する検討に入った。

【小泉チルドレン反乱、新派閥結成の動き 冷遇に不満】朝日新聞 11日06時08分

 小泉改革路線の転換を進める安倍自民党に対し、05年衆院選で大量当選した新人議員「小泉チルドレン」が反発を強めている。

【給油限定の新法案提出へ 海自インド洋派遣で政府・与党】朝日新聞 11日03時04分

 テロ対策特別措置法に基づくインド洋での海上自衛隊による補給活動を継続するため、政府・与党は10日、活動を給油・給水に限る新法案を今国会に提出する方針を固めた。

【「職を賭して…」の発言、「言葉通りの意味」と首相】読売新聞 11日00時45分

 安倍首相は10日夜、インド洋での海上自衛隊の活動継続に関し、「職を賭(と)す」と発言したことについて、「職を賭して全力で取り組んでいきたい、そういう気持ちで申し上げた」と述べた。

< 91 - 100 >

【所信表明演説で読み飛ばし、野党席のヤジにも気づかず】読売新聞 11日00時33分

 安倍首相は10日の参院本会議で行った所信表明演説で、原稿に盛り込まれていた、来年7月の北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)に関する部分を読み飛ばした。

【首相が所信表明、「改革の影に光」地方対策などに力点】読売新聞 10日22時20分

 安倍改造内閣 安倍首相は10日午後、衆参両院本会議で所信表明演説を行った。

【内閣支持率29%、改造の期待感しぼむ…読売世論調査】読売新聞 10日21時40分

 世論調査・支持率 読売新聞社が8、9の両日に実施した全国世論調査(面接方式)で、安倍内閣の支持率は29・0%、不支持率は60・7%だった。

【「仕事しろよ」と受け止め 麻生氏、火消しに躍起】産経新聞 10日21時12分

 自民党の麻生太郎幹事長は10日夕の記者会見で、安倍晋三首相がインド洋で自衛隊の給油活動が継続できなければ退陣する考えを示したことについて「『麻生、ちゃんと手を抜かずに仕事しろよ』と(の発言と)受け止めた。

【経団連会長、テロ特措法「政争の具にすべきではない」】朝日新聞 10日20時39分

 日本経団連の御手洗冨士夫会長は10日の記者会見で、テロ対策特別措置法に基づくインド洋での給油活動について「国際的にも高く評価されており、続けるべきだ。

【退陣言及、言葉通り受け止めを 安倍首相】産経新聞 10日19時52分

 安倍晋三首相は10日夜、海上自衛隊の給油活動が継続できない場合の退陣に言及したことについて「職を賭して全力で取り組みたいという気持ちで言った。

【安倍首相、演説一部を読み飛ばし 「お疲れ」同情の声も】朝日新聞 10日19時33分

 安倍首相が10日の参院本会議で、所信表明演説の一部分を読み飛ばすハプニングがあった。

【野党、首相の所信表明演説を酷評】産経新聞 10日19時23分

 野党各党は10日、安倍晋三首相の所信表明演説について「(参院選で示された)民意から何も学んでいない」(福島瑞穂社民党党首)とするなど、一斉に批判の声をあげた。

【首相所信表明、参院選惨敗「深い反省」 最重要課題に政治とカネ】中日新聞 10日

 【政治】夕刊 第百六十八臨時国会が十日召集され、安倍晋三首相は同日午後、衆院本会議で所信表明演説を行った。

【12日から衆院代表質問 テロ特措法延長で激突】共同通信 10日18時30分

 臨時国会は安倍晋三首相の所信表明演説を受け、12日から衆院で各党代表質問を行う。

< 101 - 110 >

【「深い反省」示し、成長路線は修正 首相所信表明演説】朝日新聞 10日14時33分

 安倍首相は10日午後、衆参両院の本会議で所信表明演説を行った。

【「給油継続」だめなら内閣総辞職も、首相が示唆】読売新聞 10日14時06分

 安倍改造内閣【シドニー=望月公一】安倍首相は9日夕(日本時間9日夕)、シドニー市内のホテルで記者会見し、インド洋での海上自衛隊の給油活動の継続に関し、「国際的な公約となった以上、私には大変大きな責任がある…

【「改革の影に光」首相、決意の所信表明】産経新聞 10日14時05分

 第168臨時国会が10日召集され、安倍晋三首相は同日午後、衆院本会議で所信表明演説を行った。

【首相所信表明 政治不信、深い反省】東京新聞 10日

 【政治】夕刊 第百六十八臨時国会が十日召集され、安倍晋三首相は同日午後、衆参両院本会議で所信表明演説を行う。

【給油継続無理なら退陣 首相『職を賭す』言明】東京新聞 10日

 【政治】夕刊 【シドニー=吉田昌平】…

【逆転国会が開幕 キーマンの麻生・小沢両氏、どう挑む】朝日新聞 10日12時58分

 7月の参院選の与党大敗後、最初の本格論戦となる臨時国会が10日、幕を開けた。

【「首相の決意の表れ」と官房長官、海自給油活動継続で】産経新聞 10日12時57分

 与謝野馨官房長官は10日午前の記者会見で、安倍晋三首相がインド洋での海上自衛隊による給油活動継続に「職を賭して取り組む」と発言したことについて「日本の国益を最優先に考える決意を、あのような表現で国民にメ…

【首相退陣発言 与党に冷静な見方の一方、懸念の声も】産経新聞 10日11時48分

 与党は10日、安倍晋三首相がインド洋での海上自衛隊の給油活動の継続が不可能になった場合、退陣する考えを示したことについて、幹部の多くは「今国会に臨む決意を表明した」(自民党幹部)などと冷静な受け止め方を示…

【民主党、首相の退陣言及で攻勢強める】産経新聞 10日11時45分

 民主党の鳩山由紀夫幹事長は10日午前、都内で記者団に対し、安倍晋三首相がインド洋での海上自衛隊の給油活動が継続できない場合は退陣する意向を示したことについて「首相に退陣を求めていく国会にしなければならな…

【給油、継続できなければ退陣 安倍首相「職を賭す」】朝日新聞 10日11時28分

 安倍首相は9日、シドニーでの記者会見で、自衛隊の給油活動について「国際社会から高く評価、期待されている」として「継続のための法案を提出し、成立を果たしていかなければいけない」と強調した。

< 111 - 120 >

【与野党から戸惑いと反発 首相「職を賭して」発言】朝日新聞 10日11時23分

 安倍首相がテロ対策特別措置法の延長問題に「職を賭して取り組む」と語ったことを受け、政府・与党は新法制定の検討を急ぎ、給油活動の継続に全力を挙げる方針だ。

【臨時国会、10日に召集 テロ特措法延長が焦点】朝日新聞 10日07時10分

 第168臨時国会が10日召集される。

【背水首相、危うい約束 米豪首脳と会談】朝日新聞 9日20時13分

 インド洋での海上自衛隊の給油活動継続は「対外公約」--。

【年金名寄せ「来年3月まで」に裏付けなし、厚労相認める】読売新聞 9日17時49分

 舛添厚生労働相は9日、テレビ朝日の番組で、該当者不明の約5000万件の年金記録について、政府が来年3月までに実行することを約束している名寄せなどの作業について、「(政府内には)『3月までにできる』と言った人は…

【首相、小沢氏と会談へ 海自の給油活動めぐり「できるだけ早く」】産経新聞 9日17時05分

 【シドニー=船津寛】安倍晋三首相は9日午後、シドニーで内外記者会見を行い、インド洋での海上自衛隊の給油活動継続に関し、「できるだけ早く小沢党首(民主党代表)と会いたい」と述べ、党首会談で理解を求めていく考…

【給油活動継続できねば退陣 首相「職を賭す」と決意強調】産経新聞 9日16時54分

 【シドニー=船津寛】安倍晋三首相は9日午後、シドニー市内のホテルで記者会見し、インド洋での海上自衛隊の給油活動の継続問題で、「民主党をはじめ野党の理解を得るため、職を賭して取り組んでいく。

【環境分野の協力発展で一致 日中首脳が立ち話】朝日新聞 9日16時22分

 安倍首相は9日、シドニーでのAPEC非公式首脳会議の前に、中国の胡錦濤国家主席と約10分間立ち話をし、日中間の戦略的互恵関係づくりに向けて、環境分野などで協力を発展させることが重要との認識で一致した。

【温暖化問題で共同声明、安保協力でも一致 日豪首脳】朝日新聞 9日16時20分

 安倍首相は9日、訪問先のシドニーでハワード豪首相と約20分会談した。

【新法提出、来週末に決断 テロ特措法問題で与党】産経新聞 9日16時14分

 自民党の大島理森国対委員長は9日のNHK番組で、11月1日に期限が切れるテロ対策特別措置法の延長問題に関し「新法も視野に入れて、来週末ぐらいには明確な方法を出せるのではないか」と述べた。

【胡主席と安倍首相、環境問題への協力強化で一致】読売新聞 9日13時56分

 【シドニー=松永宏朗】安倍首相は9日午前(日本時間9日午前)、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議にあわせ、中国の胡錦濤国家主席と2度目の短時間の会談を行った。

< 121 - 130 >

【安倍首相「北朝鮮も誠意を」 APEC首脳会合で言及】産経新聞 9日13時54分

 【シドニー=船津寛】安倍晋三首相は9日、シドニーで開かれているアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議で、「北朝鮮も誠意を持って、日朝関係(の改善)に正面から取り組むよう期待している」と主張した。

【気候変動問題で協力を確認 日メキシコ首脳会談】産経新聞 9日13時52分

 【シドニー=船津寛】安倍晋三首相は9日午前、メキシコのカルデロン大統領と滞在先のホテルで会談し、気候変動問題に協力してあたることで一致した。

【日豪首脳会談、安保協力の具体策「行動計画」で合意】読売新聞 9日13時48分

 【シドニー=松永宏朗】安倍首相は9日午前(日本時間9日午前)、シドニー市内でオーストラリアのハワード首相と約20分間会談し、両国間の安全保障協力の具体策を定めた「行動計画」に合意した。

【温暖化対策で連携へ 日・メキシコ両首脳会談】共同通信 9日12時05分

 【シドニー9日共同】安倍晋三首相はシドニーで9日午前、メキシコのカルデロン大統領と会談、地球温暖化対策で両国が連携、協力して国際的な議論を主導していくことで一致した。

【日中首脳が雑談、環境保護にも言及 APEC】産経新聞 9日11時58分

 【シドニー=船津寛】安倍晋三首相と中国の胡錦濤国家主席は9日午前、シドニーで開かれているアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会合前に、会場内で約10分間立ち話した。

【安保行動計画に合意 北の拉致・核で連携強化 日豪首脳会談】産経新聞 9日10時53分

 【シドニー=船津寛】安倍晋三首相は9日、シドニー市内でオーストラリアのハワード首相と会談し、3月に両首脳が確認した「安全保障協力に関する共同宣言」を具体化するための行動計画に合意した。

【給油継続は対外公約 安倍首相 対テロ新法も『私の責任』と決意】東京新聞 9日

 【政治】朝刊 【シドニー=吉田昌平】安倍晋三首相は八日、シドニー市内のホテルで同行記者団と懇談し、対テロ支援の一環で、インド洋に展開する海上自衛隊の米艦船などへの給油活動継続について「対外的な公約であり…

【安倍首相に年内訪中を要請 APEC夕食会で胡主席】産経新聞 9日08時27分

 【シドニー=船津寛】中国の胡錦濤国家主席が8日夜、シドニーで開かれているアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳夕食会の席上、安倍晋三首相に年内訪中を要請する場面があった。

【給油継続は「対外公約」 対テロ支援で首相「新法も選択肢」】中日新聞 9日

 【政治】朝刊 【シドニー=吉田昌平】安倍晋三首相は八日、シドニー市内のホテルで同行記者団と懇談し、対テロ支援の一環で、インド洋に展開する海上自衛隊の米艦船などへの給油活動継続について「対外的な公約であり…

【「海自給油は対外公約」と安倍首相、米大統領に継続表明】読売新聞 9日01時34分

 【シドニー=望月公一】安倍首相は8日夕(日本時間8日午後)、シドニー市のホテルで同行記者団と懇談し、インド洋における海上自衛隊の給油活動の継続について、「対外的な公約であり、私の責任は重い。

< 131 - 140 >

【胡国家主席、安倍首相に訪中要請…APEC首脳会議】読売新聞 9日01時14分

 【シドニー=望月公一】安倍首相は8日夜(日本時間8日夜)、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の夕食会で中国の胡錦濤国家主席と短時間、会談した。

【日ロ平和条約 締結の必要性確認 両首脳が会談】朝日新聞 8日23時20分

 安倍首相は8日、ロシアのプーチン大統領と約1時間会談し、北方領土問題の解決に向け、平和条約締結に向けた環境整備を進めていくことで一致した。

【平和条約交渉加速で一致 日露首脳会談】産経新聞 8日21時18分

 【シドニー=船津寛】安倍晋三首相は8日、シドニー市内のホテルでロシアのプーチン大統領と会談した。

【露外相10月来日へ、日露首脳が政治交流活発化で一致】読売新聞 8日21時00分

 【シドニー=松永宏朗】安倍首相は8日夕(日本時間8日夕)、シドニー市内のホテルでロシアのプーチン大統領と約1時間会談し、北方領土問題を解決して平和条約を締結する環境を整えるため、外相などハイレベルの政治交流…

【給油活動継続へ 首相、新法提出に含み】産経新聞 8日20時53分

 【シドニー=船津寛】安倍晋三首相は8日午後、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議出席のため訪れているシドニー市内で同行記者団と懇談し、テロ対策特別措置法に基づくインド洋での海上自衛隊の給油活動継続につ…

【首相、給油活動は「対外公約」 衆院解散「全く考えず」】朝日新聞 8日20時44分

 安倍首相は8日、シドニー市内のホテルで記者団に、テロ対策特別措置法に基づくインド洋での海上自衛隊による給油活動の継続について「対外的な公約であり、それだけ私の責任は重い。

【交渉加速で一致 北方領土で日ロ首脳】共同通信 8日20時18分

 【シドニー8日共同】安倍晋三首相は8日午後、訪問先のシドニーでロシアのプーチン大統領と会談し、北方領土問題を解決し平和条約を締結する日ロ間の交渉を加速するよう、それぞれの実務担当者に促していくことで一致…

【安倍首相「給油活動継続に全力」 米大統領、支援を期待】中日新聞 8日

 【政治】夕刊 【シドニー=吉田昌平】安倍晋三首相は八日朝、ブッシュ米大統領とシドニー市内のホテルで会談した。

【初の日米豪首脳会談、北朝鮮・中国への対応で連携を確認】読売新聞 8日14時01分

 【シドニー=望月公一】安倍首相、ブッシュ米大統領、ハワード豪首相による初の日米豪首脳会談が8日午前、シドニー市内のホテルで約1時間行われた。

【米、インド洋給油活動継続に強い期待…日米首脳会談】読売新聞 8日13時58分

 【シドニー=望月公一】アジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議が8日午前(日本時間8日午前)、オーストラリアのシド
 ニーで開幕した。

< 141 - 146 >

【「自民党は末期的な姿」 志位委員長が批判】共同通信 8日12時41分

 共産党は8日、党本部で第5回中央委員会総会(5中総)を開き、志位和夫委員長は幹部会報告で、自民党について「国民に
 『ノー』を突き付けられた人物と路線に反省もなく委ねようとしている。

【日米首脳会談の要旨】産経新聞 8日12時35分

 安倍晋三首相とブッシュ米大統領との会談要旨は次の通り。

【米大統領、テロ特措法延長を要請 日米首脳会談】朝日新聞 8日12時18分

 安倍首相は8日午前、アジア太平洋経済協力会議(APEC)出席のため訪れたシドニー市内で、ブッシュ米大統領と会談した。

【米大統領、給油活動継続を要請 首相「テロ特措法延長に全力」】産経新聞 8日12時11分

 【シドニー=船津寛】安倍晋三首相は8日午前、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議出席のため訪れたシドニー市内のホテルで、米国のブッシュ大統領と約30分間会談した。

【【土・日曜日に書く】論説委員・皿木喜久 「無私」を忘れた政治家たち】産経新聞 8日05時06分

≪危機の中でも猟官運動≫ またもや、不祥事による閣僚更迭である。

【8日、日米首脳会談 首相がシドニーに到着】共同通信 7日20時54分

【シドニー7日共同】安倍首相は8日から開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席するため7日政府専用機で
 シドニー国際空港に到着した。


さて、以上で8日夜から13日朝までのニュースのタイトルを列記したわけだが、具体的に朝日の社説を見てみよう。

from  (http://www.asahi.com/paper/editorial.html)

  朝日新聞の社説

 2007年09月11日(火曜日)

首相の決意―理解に苦しむ論理だ

 安倍首相はなぜ政権にとどまるのか。その正当性は何か。参院選後、初の本格的な論戦の舞台である臨時国会で、首相がまず語るべきはそこにあったはずだ。

 国会冒頭の所信表明演説で、首相はこう訴えた。

 「改革を止めてはならない」との一心で私は続投を決意した。だが、改革にはどうしても痛みが伴う。改革の影に光を当て、優しさとぬくもりを感じられる政策に全力で取り組んでいく――

 迫力にも具体性にも乏しい印象だったが、とにもかくにも「改革継続」が続投を正当化する首相なりの論理であるということだろう。

 ところが、首相は前日まで訪問していた豪州から、まったく違うメッセージを国民に送ってきた。

 9・11テロ後のアフガニスタン攻撃に絡んで、日本はインド洋に海上自衛隊を送り、米国などの艦艇に給油してきた。そのためのテロ対策特別措置法が11月1日で期限切れとなる。首相は活動の継続について次のように語ったのだ。

 「国際公約となった以上、職を賭して取り組む」「あらゆる力を振り絞って職責を果たしていく」「(継続できなければ)職責にしがみつくことはない」

 給油活動を継続できなければ退陣する、という趣旨と受け止めて当然だろう。重要な政策課題をめぐって首相が決意を述べるのは珍しくないが、いきなり退陣に言及するとはただならない。政権の死活を賭けた最重要課題ということのようだ。

 では、国会で語った「改革継続」への覚悟とはいったい何なのか。改革の影に光をあてる政策はどうするつもりなのか。そのために続投するのだと国民の理解を求めておきながら、それとは違う問題で「職を賭す」というのでは、まったく一貫性がない。

 給油活動の継続を「国際公約」と位置づけたのも納得できない。

 テロ特措法の期限が切れる11月1日までの活動は、国会の多数が賛成したことであり、日本の国際公約と言えなくもない。だが、首相自身がブッシュ米大統領らに「継続に最大限努力する」と誓ったからといって、それを「国際公約だ」と言いつのるのは手前勝手というものだ。

 テロとの戦いに日本としてどうかかわっていくか。これは国民の合意のもとで考えることであり、自分の国際公約を押しつけるようなものではない。首相は思い違いをしているのではないか。

 それに、なぜ国会の演説ではそれを語らなかったのか。テロ特措法の問題は、最後の方でおざなりに触れられているにすぎない。

 不退転の決意を示したかったのだろうが、その支えが「退陣」であるかのような発言は理解に苦しむ。続投を批判し、テロ特措法の延長に反対する野党は、もとより退陣に異存はなかろう。首相の決意と覚悟は混乱している。

 2007年09月12日(水曜日)

国会承認なし―民主主義の根幹の問題だ

 驚くような内容の法案が政府・与党に浮上した。海上自衛隊によるインド洋での給油活動の継続をめぐってである。

 現行のテロ対策特別措置法は11月1日で期限切れとなる。これを延長するのではなく、新しい法律をつくって派遣の法的根拠とする。その際、今の特措法に盛り込まれている国会による事後承認規定を外してしまおう、というのだ。

 テロ特措法は派遣の基本的な枠組みを決めるものだ。実際の派遣にあたって、政府は具体的な活動の場所や内容などを定める基本計画を閣議で決め、それに基づいて自衛隊が動く。首相は部隊が活動を始めてから20日以内に国会に付議し、承認を求めなければならない。

 軍事的な訓練を受けた実力部隊を海外に出すのだから、それだけ慎重な手続きを踏むのは当然のことだ。その根底には、海外での軍事力行使を認めない憲法の大原則がある。

 自衛隊を動かすのに国会の承認を求めるのは、それがシビリアンコントロール(文民統制)の要であるからだ。承認が得られなければ、部隊は撤収する。これまでも、承認は事後でいいか事前にすべきかで議論は分かれたが、国会承認の必要性については幅広い合意があった。

 そんな重要な手続きを、新法はなぜ省くのか。政府・与党の理屈はこうだ。

 法案は給油活動に絞った単純な中身なので、基本計画に匹敵する具体的な活動内容を書きこめる。そうすれば、法案の成立自体が国会の承認を兼ね、文民統制をないがしろにすることにはならない。

 この理屈はとうてい受け入れられるものではない。政府・与党の思惑が透けて見えるようだ。

 法案自体は、野党が多数を占める参院で否決されても、衆院で3分の2の多数で再可決すれば成立させられる。だが、承認はそうはいかない。参院で不承認となれば、部隊は引き揚げなければならない。だから、承認手続きを省いてしまおう。そんな狙いではないのか。

 こんな乱暴な思惑で自衛隊を海外に派遣していいはずがない。承認が得られそうもないからその仕組みを省くというのでは、本末転倒というものだ。

 衆院のみの意思で派遣できるというあしき前例をつくるべきではない。日本の民主主義の根幹にかかわるし、派遣される自衛隊にとっても不幸なことだ。

 戦後日本は、軍部の独走が破局をもたらした過去の反省から、自衛隊の運用については厳しい制約を課してきた。それを国会がチェックするのは、文民統制のうえで欠かせぬ手続きである。

 今回の補給活動について、賛否どちらの立場に立つにせよ、その原則をゆるがせにしてはならない。

 政府・与党には、派遣実現に向けての対野党交渉で国会承認を取引材料にする計算もあるのかもしれない。だが、こんな基本のところで原則をゆがめるようでは、議論の出発点にすらなるまい。

 2007年09月13日(木曜日)

安倍首相辞任―あきれた政権放り出し 解散で政権選択を問え

 なんとも驚くべきタイミングで、安倍首相が辞任を表明した。文字通り、政権を投げ出したとしかいいようがない。前代未聞のことである。

 内閣を改造し、政権第2幕に向けて国会で所信表明演説をし、国民に決意と覚悟を語ったばかりである。その演説に対する各党の代表質問を受ける当日に、舞台から降りてしまった。国の最高指導者として考えられない無責任さだ。

 首相は記者会見で、辞任の理由として、11月1日に期限が切れるテロ特措法の延長が困難になったことをあげた。海上自衛隊によるインド洋での給油活動を継続することに「職を賭す」と発言していた。

 ■路線の破綻は明白だ

 そのために民主党の小沢代表に党首会談を申し入れたが、それを断られたため、「テロとの戦いを継続させるには、むしろ局面を転換しなければならない。私がいることがマイナスになっている」と、身を引くことを決めたという。

 だが、それほど給油活動が大事だというなら、方法はほかにも考えられたろう。実際、政府・与党は新法による打開を画策していた。その成立に全力をあげるというなら分かるが、辞任することで道を開くという理屈は理解に苦しむ。

 辞任に追い込まれた真の理由は、7月の参院選で歴史的な惨敗を喫し、明確な「ノー」の民意をつきつけられたにもかかわらず、政権にとどまったことにある。

 内閣改造で出直そうとしたけれど、すぐに遠藤農水相らが辞任。他の閣僚たちにも政治資金にまつわる不祥事が次々と噴き出し、ついに政権の求心力を回復することができなかった。

 新内閣で首相を側近として支えた与謝野官房長官は、辞任の理由として健康問題を指摘した。盟友の麻生太郎自民党幹事長も「迫力、覇気がなえ、しんどいのかなと思った」と述べた。

 精神的に首相職の重圧に耐えられない状態になっていたのだろう。そう考えれば、今回の異常なタイミングでの辞任表明も分からなくはない。民意にさからう続投という判断そのものが誤りだった。

 だが、つまずいたのは参院選後の政権運営だけではない。その前からすでに、基本的な安倍政治の路線は幾重にも破綻(はたん)をきたしていた。

 小泉改革の継承をうたいながら、郵政造反議員を続々と復党させた。参院選で大敗すると「改革の影に光をあてる」と路線転換の構えを見せるしかなかった。

 首相の一枚看板だった対北朝鮮の強硬路線も、米国が北朝鮮との対話路線にハンドルを切り、行き詰まった。従軍慰安婦についての首相発言は、米議会の謝罪要求決議を促す結果になった。せっかく中国と関係を修復しながら、「歴史」をめぐる首相の姿勢は米側の不信を呼び起こし、日米関係に影を落としていた。

 そして、宿願だった憲法改正が有権者にほとんど見向きもされず、実現の見通しも立たなくなった。選挙後、「美しい国」「戦後レジームからの脱却」という安倍カラーが影をひそめざるを得なかったところに、安倍政治の破綻が象徴されていた。もはや、それを繕いきれなくなったということだろう。

 戦後生まれの52歳で当選5回、閣僚経験は小泉内閣での官房長官のみ。この若さは武器にもなるけれど、日本という大国のリーダーとしては不安でもある。ベテラン議員を多く起用した改造内閣で、首相の姿がいかに小さく見えたことか。

 1年前、安倍氏が自民党総裁につくにあたって、私たちは「不安いっぱいの船出」と題した社説を掲げ、安倍氏の経験や準備不足に懸念を表明した。その不安がはしなくも的中した。

 ■自民党の衰弱あらわ

 深刻なのは、そうした安倍氏を総裁に選び、首相の座につけた自民党の判断力の衰えである。

 昨年の自民党総裁選には安倍氏を含め3人の候補者が立ったが、優位が予想された安倍氏に雪崩をうって党内の支持が集まった。ベテラン議員らも露骨な「勝ち馬に乗る」思惑からはせ参じた。

 政治家としての本当の見識や経験、政策は二の次三の次で、選挙で勝てる「顔」にふさわしいかどうかだけで党首を選ぶ。そんな自民党の見識と活力のなさこそが、今回の突然の政権放り出しを招いた要因ではなかったか。

 その意味で、安倍氏を重用することで後継者の位置に押し上げた小泉前首相の責任は重い。参院選後、安倍続投に動いて幹事長におさまった麻生氏も責任は免れまい。続投の流れに乗った有力者や連立与党の公明党もまたしかりだ。

 首相は政治空白を最小限にとどめたいと語ったが、遅きに失した退陣表明で参院選後の1カ月半を空費してしまったのは首相自身だ。

 政治空白が長引くのは困るが、どたばたで後継総裁、新首相を決めてしまうのでは、参院選の惨敗を踏まえた党の出直しにならないのではないか。きちんと候補者を立て、開かれた党内論議を徹底的に行うべきだ。

 次の総裁、新首相は有権者の支持を得られなかった安倍首相の後継だ。新たな政権は自らを「選挙管理内閣」と位置づけ、可能な限り速やかに衆院を解散し、総選挙をする必要がある。

 今回の政権放り出しは、民主党を第1党にした参院選がもたらした結果でもある。自民党政権がこれだけ混迷してしまった以上、総選挙で有権者にきちんと政権選択を問うべきだ。国民の信頼に基づく政治を取り戻すにはそれしかない。


テロ対策特別措置法の継続は見込みなしとしたとき、自民党では何でも特措法を通そうとして別の法律を作ろうとしている。 理屈も何もないゴリオシで、大人気ない。

テロ対策特別措置法とはどんな内容か次に挙げてみた。


『テロ対策特別措置法』
from  (http://www.kantei.go.jp/jp/singi/anpo/houan/tero/gaiyou.html)


テロ対策特措法の概要                  内閣官房

1 名称
  平成13年9月11日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法

2 目的
  この法律は、
1)  平成13年9月11日に米国で発生したテロリストによる攻撃(「テロ攻撃」)が国連安保理決議第1368号において国際の平和と安全に対する脅威と認められたことを踏まえ、 2)  あわせて、安保理決議第1267号、第1269号、第1333号その他の安保理決議が、国際テロリズムの行為を非難し、国連加盟国に対しその防止等のために適切な措置をとるよう求めていることにかんがみ、我が国が国際的なテロリズムの防止・根絶のための国際社会の取組に積極的かつ主体的に寄与するため、次の事項を定め、もって我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資することを目的とする。
・  テロ攻撃による脅威の除去に努めることにより国連憲章の目的達成に寄与する米国等の軍隊等(「諸外国の軍隊等」)の活動に対して我が国が実施する措置等
・  国連決議又は国際連合等の要請に基づき、我が国が人道的精神に基づいて実施する措置等

3 基本原則
(1) 政府は、協力支援活動、捜索救助活動、被災民救援活動その他の必要な措置(「対応措置」)の適切かつ迅速な実施により、国際的なテロリズムの防止・根絶のための国際社会の取組に我が国として積極的かつ主体的に寄与し、もって我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に努める。
(2) 対応措置の実施は、武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。
(3) 以下の地域において対応措置を実施する。
 1)  我が国領域
 2)  現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる次に掲げる地域
  ・ 公海及びその上空
  ・ 外国の領域(当該外国の同意がある場合に限る。)
(4) 内閣総理大臣は、対応措置の実施に当たり、基本計画に基づいて、内閣を代表して行政各部を指揮監督する。
(5) 関係行政機関の長は、対応措置の実施に関し、相互に協力する。

4 我が国が実施する活動
(1) 協力支援活動
 1)  諸外国の軍隊等に対する物品・役務の提供、便宜の供与その他の措置。
 2)  自衛隊を含む関係行政機関が実施する。
 3)  自衛隊が行う物品・役務の提供の種類は、補給、輸送、修理・整備、医療、通信、空港・港湾業務、基地業務。(ただし、武器・弾薬の補給、戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油・整備及び外国の領域における武器・弾薬の陸上輸送は行わない。)
(2) 捜索救助活動
 1)  戦闘行為によって遭難した戦闘参加者(戦闘参加者以外の遭難者が在るときは、これを含む。)の捜索・救助を行う活動。
 2)  自衛隊の部隊等が実施する。
 3)  捜索救助活動の実施に伴う協力支援活動としての物品・役務の提供の種類は、補給、輸送、修理・整備、医療、通信、宿泊、消毒。(ただし、武器・弾薬の補給、戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油・整備及び外国の領域における武器・弾薬の陸上輸送は行わない。)
(3) 被災民救援活動
  1)  テロ攻撃に関連した国連決議又は国際連合等の要請に基づき、被災民を救援するために実施する、食糧・衣料・医薬品等の生活関連物資の輸送、医療その他の人道的精神に基づく活動。
  2)  自衛隊を含む関係行政機関が実施する。
(4) その他の必要な措置
  1)  例えば、自衛隊による在外邦人等輸送にあたり外国人も輸送すること
  2)  自衛隊を含む関係行政機関が実施する。

5 基本計画
(1) 閣議決定される基本計画には、対応措置に関する基本方針のほか、上記4に掲げる各活動に関し、その種類・内容、実施する区域の範囲等を定める。
(2) 対応措置を外国の領域で実施する場合には、当該外国政府と協議して、実施する区域の範囲を定める。

6 関係行政機関による対応措置の実施等
(1) 防衛庁長官は、基本計画に従い、実施要項において具体的な実施区域を指定し、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊等に協力支援活動としての物品・役務の提供、捜索救助活動及び被災民救援活動の実施を命ずる。また、対応措置の中断・休止に関する事項を規定する。
(2) 上記(1)のほか、防衛庁長官その他の関係行政機関の長は、法令及び基本計画に従い、対応措置を実施する。

7 物品の無償貸付及び譲与
 内閣総理大臣、各省大臣等は、その所管に属する物品(武器・弾薬を除く。)につき、諸
          外国の軍隊等又は国際連合等からその活動の用に供するため当該物品の無償貸付又は譲与を求める旨の申し出があった場合、当該活動の円滑な実施に必要であると認めるときは、所掌事務に支障を生じない限度において、当該申し出に係る物品を無償で貸し付け、又は譲与することができる。

8 国会の承認・国会への報告
(1) 内閣総理大臣は、自衛隊の部隊等による協力支援活動、捜索救助活動又は被災民救援活動を開始した日から二十日以内に国会に付議して(国会が閉会中又は衆議院が解散している場合には、その後最初に召集される国会において速やかに)、これらの対応措置の実施につき国会の承認を求めなければならない。
政府は、不承認の議決があったときは、速やかに、当該活動を終了させなければならない。 
(2) 内閣総理大臣は、基本計画の決定・変更があったときはその内容を、また、基本計画に定める対応措置が終了したときはその結果を、遅滞なく国会に報告しなければならない。

9 武器の使用
(1) 自衛隊の部隊等の自衛官は、自己又は自己と共に現場に所在する他の自衛隊員若しくはその職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者の生命・身体の防護のためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じて合理的に必要と判断される限度で、武器を使用することができる。
(2) 武器の使用は、当該現場に上官が在るときは、原則としてその命令によらなければならない。この場合、上官は、統制を欠いた武器の使用によりかえって生命・身体に対する危険又は事態の混乱を招くこととなることを未然に防止し、武器の使用が適正に行われることを確保する見地から必要な命令をする。
(3) 武器の使用に際し、正当防衛又は緊急避難に該当する場合のほか、人に危害を与えてはならない。
(注)自衛隊法第95条(武器等防護のための武器使用)は適用する。

10 その他
(1) この法律は、公布の日から施行する。
(2) この法律を受けて、自衛隊がその任務遂行に支障を生じない限度において協力支援活動等を実施できる旨を自衛隊法に規定する。
(3) この法律は、施行の日から4年で効力を失うが、必要がある場合、別に法律で定めるところにより、2年以内の期間を定めて効力を延長することができる。(再延長においても同様。)




【折々の記 2007 Cへ】