| 08 02（水) 親が子供の生涯を決める(１) |
目標を持って育てられた子供と、目標もなく育てられた子供 愛情に満ちて育てられた子供と、愛情のないままに育てられた子供 言葉がけが多く育てられた子供と、言葉がけが少なくて育てられた子供 音楽の指導によって育てられた子供と、音楽の指導がなく育てられた子供 体育技術の指導を受けて育てられた子供と、体育技術の指導を受けずに育てられた子供 一芸に達するための指導を受けて育った子供と、芸もなく育てられた子供 英語を話す環境で育てられた子供と、そうした環境がなく育てられた子供 数技能を伸ばす方針で育てられた子供と、そうでなく育てられた子供 |
| 08 06（日) 木曽義仲と開田高原② |
【地蔵峠から見える御嶽】
【地蔵峠のお地蔵さま】地蔵峠 (開田村)……峠に建てられている案内板 ここは標高1,335ﾒｰﾄﾙ､開田村への玄関口にあたります。飛騨街道開設当時は、木曽福島側から登って現在の滝の上へ出るけわしい道筋でしたが、安政六年(1859)に大改良工事を行い現在の新道が開発されました(とは言っても、いまでは旧道になっている)。 頂上の石のお地蔵さんは享保十三年(1728)に建てられましたが、盗難にあい昭和四十七年(1972)に末川の有志により再建されたものです。 |
西野稗田の碑と石仏群 (開田村) 通称「越のかじやぼた」と呼ばれるこの丘には西野村の開田の歴史を刻んだ「稗田の碑」、等身大の立像石仏で天台地蔵と呼ばれる「延命地蔵」、良馬安全を祈願した「馬頭観音」などの石仏石碑が多く祭られています。 「稗田の碑」は文化三年(1806)に建てられたもので、御嶽開山の祖・覚明行者の教えに従い、西野の荒地を開拓し、初めて水田を開いた青木了雲居士(ときの西野村庄屋青木愛右エ門友綿)とこの地に宿り高冷地での水田開発を語り、教え、伝えた覚明行者を供養したものです。 |
【木曽馬の里のソバ畑】| カタログ商品番号 | 商品名 | 商品内容 | お値段 |
| 116 | 石臼挽き霧しなそば | 1ﾊﾟｯｸ(220g)8ﾊﾟｯｸ/箱 | 2184円(税込) |
| 117 | 石臼挽き霧しなそば(特製つゆ付き) | 1ﾊﾟｯｸ(270g)10ﾊﾟｯｸ/箱 | 3260円(税込) |
| 118 | 石臼挽き木曽路御岳そば | 1ﾊﾟｯｸ(220g)12ﾊﾟｯｸ/箱 | 2652円(税込) |
| 119 | 石臼粗挽きそば | 1ﾊﾟｯｸ(220g)12ﾊﾟｯｸ/箱 | 3912円(税込) |
| 08 09（水) 長崎・広島平和宣言の全文 |
2006年08月09日 長崎平和宣言の全文 「人間は、いったい何をしているのか」 被爆から６１年目を迎えた今、ここ長崎では怒りといら立ちの声が渦巻いています。 １９４５年８月９日１１時２分、長崎は一発の原子爆弾で壊滅し、一瞬にして、７万４０００人の人々が亡くなり、７万５０００人が傷つきました。人々は、強烈な熱線に焼かれ、すさまじい爆風で吹き飛ばされ、恐るべき放射線を体に浴び、現在も多くの被爆者が後障害に苦しんでいます。生活や夢を奪われた方々の無念の叫びを、忘れることはできません。 しかし、いまだに世界には、人類を滅亡させる約３万発もの核兵器が存在しています。 １０年前、国際司法裁判所は、核兵器による威嚇と使用は一般的に国際法に違反するとして、国際社会に核廃絶の努力を強く促しました。 ６年前、国連において、核保有国は核の拡散を防ぐだけではなく、核兵器そのものの廃絶を明確に約束しました。 核兵器は、無差別に多数の人間を殺りくする兵器であり、その廃絶は人間が絶対に実現すべき課題です。 昨年、１８９カ国が加盟する核不拡散条約の再検討会議が、成果もなく閉幕し、その後も進展はありません。 核保有国は、核軍縮に真摯（しんし）に取り組もうとせず、中でも米国は、インドの核兵器開発を黙認して、原子力技術の協力体制を築きつつあります。一方で、核兵器保有を宣言した北朝鮮は、わが国をはじめ世界の平和と安全を脅かしています。また、既に保有しているパキスタンや、事実上の保有国と言われているイスラエルや、イランの核開発疑惑など、世界の核不拡散体制は崩壊の危機に直面しています。 核兵器の威力に頼ろうとする国々は、今こそ、被爆者をはじめ、平和を願う人々の声に謙虚に耳を傾け、核兵器の全廃に向けて、核軍縮と核不拡散に誠実に取り組むべきです。 また、核兵器は科学者の協力なしには開発できません。科学者は、自分の国のためだけではなく、人類全体の運命と自らの責任を自覚して、核兵器の開発を拒むべきです。 繰り返して日本政府に訴えます。被爆国の政府として、再び悲惨な戦争が起こることのないよう、歴史の反省の上に立って、憲法の平和理念を守り、非核３原則の法制化と北東アジアの非核兵器地帯化に取り組んでください。さらに、高齢化が進む国内外の被爆者の援護の充実を求めます。 ６１年もの間、被爆者は自らの悲惨な体験を語り伝えてきました。ケロイドが残る皮膚をあえて隠すことなく、思い出したくない悲惨な体験を語り続ける被爆者の姿は、平和を求める取り組みの原点です。その声は世界に広がり、長崎を最後の被爆地にしようとする活動は、人々の深い共感を呼んでいます。 本年１０月、第３回「核兵器廃絶－地球市民集会ナガサキ」が開催されます。過去と未来をつなぐ平和の担い手として、世代と国境を超えて、共に語り合おうではありませんか。しっかりと手を結び、さらに力強い核兵器廃絶と平和のネットワークを、ここ長崎から世界に広げていきましょう。 被爆者の願いを受け継ぐ人々の共感と連帯が、より大きな力となり、必ずや核兵器のない平和な世界を実現させるものと確信しています。 最後に、無念の思いを抱いて亡くなられた方々のみ霊の平安を祈り、この２００６年を再出発の年とすることを決意し、恒久平和の実現に力を尽くすことを宣言します。 ２００６年８月９日 長崎市長 伊藤一長 |
2006年08月09日 小泉首相のあいさつ要旨 長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典での小泉純一郎首相のあいさつ要旨は次の通り。 原爆の犠牲となった方々の御霊（みたま）に謹んで哀悼の誠をささげる。今なお被爆の後遺症に苦しんでいる方々に、心からお見舞い申し上げる。 政府は被爆者の方々に対し、総合的な援護施策を充実させてきた。在外被爆者がわが国の在外公館を通じて手当の申請ができるよう制度改正を行った。今後とも被爆者の実情を踏まえた諸施策を誠心誠意推進していく。 長崎は焦土から立ち上がり、歴史がいきづく観光都市として大きく成長している。復興、発展に尽力された多くの皆さまに敬意を表する。私は首相として過去５回ずつ、長崎と広島の慰霊・平和祈念式典に参列してきた。 わが国は人類史上唯一の被爆国として、その経験を国際社会に語り継いでいく責任がある。長崎、広島の悲劇はいずこにおいても再び繰り返されてはならないとの決意の下、戦後６１年の間、不戦の誓いを実現し実行してきた。私は、今後とも憲法の平和条項を順守し、非核３原則を堅持し、核兵器の廃絶と恒久平和の実現に向け、国際社会の先頭に立ち続けることをあらためて誓う。 |
広島市は毎年８月６日に、原爆死没者への追悼とともに核兵器廃絶と世界恒久平和の実現を願って平和記念式典を行い、広島市長が「平和宣言」を世界に向けて発表しています。広島・長崎の悲惨な体験を再び世界の人々が経験することのないよう、核兵器をこの地球上からなくし、いつまでも続く平和な世界を確立しようと、これからも平和宣言は訴え続けていきます。 放射線、熱線、爆風、そしてその相乗作用が現世(げんせ)の地獄を作り出してから61年――悪魔に魅入られ核兵器の奴隷と化した国の数はいや増し、人類は今、全(すべ)ての国が奴隷となるか、全(すべ)ての国が自由となるかの岐路に立たされています。それはまた、都市が、その中でも特に罪のない子どもたちが、核兵器の攻撃目標であり続けて良いのか、と問うことでもあります。 一点の曇りもなく答は明らかです。世界を核兵器から解放する道筋も、これまでの61年間が明確に示しています。 被爆者たちは、死を選んだとしても誰(だれ)も非難できない地獄から、生と未来に向かっての歩みを始めました。心身を苛(さいな)む傷病苦を乗り越えて自らの体験を語り続け、あらゆる差別や誹謗(ひぼう)・中傷を撥(は)ね返して「他(ほか)の誰(だれ)にもこんな思いをさせてはならない」と訴え続けてきたのです。その声は、心ある世界の市民に広がり力強い大合唱になりつつあります。 「核兵器の持つ唯一の役割は廃絶されることにある」がその基調です。しかし、世界政治のリーダーたちはその声を無視し続けています。10年前、世界市民の創造力と活動が勝ち取った国際司法裁判所による勧告的意見は、彼らの蒙(もう)を啓(ひら)き真実に目を向けさせるために、極めて有効な手段となるはずでした。 国際司法裁判所は、「核兵器の使用・威嚇は一般的に国際法に反する」との判断を下した上で、「全(すべ)ての国家には、全(すべ)ての局面において核軍縮につながる交渉を、誠実に行い完了させる義務がある」と述べているからです。 核保有国が率先して、誠実にこの義務を果していれば、既に核兵器は廃絶されていたはずです。しかし、この10年間、多くの国々、そして市民もこの義務を真正面からは受け止めませんでした。私たちはそうした反省の上に立って、加盟都市が1403に増えた平和市長会議と共に、核軍縮に向けた「誠実な交渉義務」を果すよう求めるキャンペーン（Good Faith Challenge）を「2020ビジョン（核兵器廃絶のための緊急行動）」の第二期の出発点として位置付け展開します。さらに核保有国に対して都市を核攻撃の目標にしないよう求める「都市を攻撃目標にするな(Cities Are Not Targets)プロジェクト」に、取り組みます。 核兵器は都市を壊滅させることを目的とした非人道的かつ非合法な兵器です。私たちの目的は、これまで都市を人質として利用してきた「核抑止論」そして「核の傘」の虚妄を暴き、人道的・合法的な立場から市民の生存権を守ることにあります。 この取組の先頭を切っているのは、米国の1139都市が加盟する全米市長会議です。本年６月の総会で同会議は、自国を含む核保有国に対して核攻撃の標的から都市を外すことを求める決議を採択しました。 迷える羊たちを核兵器による呪(のろい)から解き放ち、世界に核兵器からの自由をもたらす責任は今や、私たち世界の市民と都市にあります。岩をも通す固い意志と燃えるような情熱を持って私たちが目覚め起(た)つ時が来たのです。 日本国政府には、被爆者や市民の代弁者として、核保有国に対して「核兵器廃絶に向けた誠実な交渉義務を果せ」と迫る、世界的運動を展開するよう要請します。そのためにも世界に誇るべき平和憲法を遵守し、さらに「黒い雨降雨地域」や海外の被爆者も含め高齢化した被爆者の実態に即した人間本位の温かい援護策を充実するよう求めます。 未(いま)だに氏名さえ分らぬ多くの死没者の霊安かれと、今年改めて、「氏名不詳者多数」の言葉を添えた名簿を慰霊碑に奉納しました。全(すべ)ての原爆犠牲者の御霊(みたま)に哀悼の誠を捧(ささ)げ、人類の未来の安寧を祈って合掌致します。 2006年（平成18年）８月６日 広島市長 秋 葉 忠 利 ■平和宣言について 広島市が世界最初の原子爆弾の惨禍を経験し、2年目の昭和22年（1947年）に、永遠の平和を確立しようという広島市民の願いを全世界の人々に伝え、世界的行事の一つにまで発展させたいと念願して、平和祭が行われることになりました。 平和祭は、同年8月5日から3日間行われましたが、6日には現在の平和記念公園の広場で式典が開かれ、この中で初めての平和宣言が浜井信三市長によって読み上げられました。この時の平和宣言は、
と述べています。 このように戦争を否定し、平和を求める広島市民の心の底からの叫びが、一つの形となって表れました。 平和宣言は、広島市長が毎年8月6日の平和記念式典において発表していますが、その表現や内容には、その時代が反映されています。原水爆禁止の文字が平和宣言に初めて現れたのは、第1回原水爆禁止世界大会が開かれた翌年、昭和31年（1956年）の渡辺忠雄市長のときでした。また、戦後26年目の昭和46年（1971年）、山田節男市長は「次の世代に戦争と平和の意義を正しく継承するための平和教育」を平和宣言に明示し、昭和57年（1982年）荒木武市長は、6月の第2回国連軍縮特別総会で提唱した平和のための世界的な都市連帯の呼びかけを、その年の平和宣言に取り入れました。今日では、この都市連帯の輪は、平和市長会議として世界119か国・地域の1,403都市（平成18年7月21日現在）に大きく広がっています。 平成3年（1991年）平岡敬市長は、「日本はかつての植民地支配や戦争で、アジア・太平洋地域の人々に、大きな苦しみと悲しみを与えた。私たちは、そのことを申し訳なく思う」と述べました。また、平成8年（1996年）の平和宣言では、包括的核実験禁止条約の合意が「核実験の全面禁止につながること」への期待を表明するとともに、被爆の実相を語り継ぎ、広く伝えていくために「平和文化の創造」と「被爆資料の集大成」を求めました。平成9年度の平和宣言では、核兵器のない世界を実現するために、日本政府に対して「「核の傘」に頼らない安全保障体制構築への努力」を求めると同時に、私たちが言語・宗教・習俗などの違いをこえて世界の人々と率直な対話を進めることの必要性を訴えました。 平成11年（1999年）２月に就任した秋葉忠利市長は、同年の平和宣言で、被爆者が原爆の惨苦や絶望を乗り越え、ひたむきに核兵器の廃絶を訴え続けてきた足跡を称えた上で、核兵器は人類滅亡を引き起こす絶対悪であるとの真実に基づき、核兵器を廃絶する強い意志を持つことが何よりも大切であることを訴えました。また、宣言の歴史で初めて「です・ます調」の文体を用いました。 平成12年（2000年）の平和宣言では、戦争と科学技術の世紀であった20世紀を振り返り、憎しみや暴力の連鎖を断ち「和解」への道を拓くよう訴えるとともに、広島が世界に和解を広める都市、科学技術を人間的目的に用いるモデル都市になりたいとの決意を表明しました。 平成13年（2001年）には、21世紀最初の平和宣言として、21世紀を核兵器のない「平和と人道の世紀」にするため、和解や人道を重視する勇気を持つよう訴えるとともに、広島を｢人道都市｣、「万人のための故郷」にしたいとの決意を表明しました。 平成14年（2002年）の平和宣言では、報復の連鎖や力の論理が蔓延する世界情勢を踏まえ、人類共有の記憶を貴び「平和と人道の世紀」を創造することを誓うとともに、時代への警鐘や広島の決意を表明し、とりわけアメリカ政府・国民に対し批判や要請を一歩進めるメッセージとしました。 平成15年（2003年）の平和宣言では、力の支配が蔓延する世界情勢を踏まえ、自国中心主義を押し進める米国の政策を強く批判するとともに、2005年のＮＰＴ再検討会議に向け、平和市長会議加盟都市に核兵器廃絶のための緊急行動を呼び掛けたほか、日本政府に対し、「作らせず、持たせず、使わせない」を内容とする「新・非核三原則」を国是とするよう要求しました。 平成16年（2004年）の平和宣言では、被爆後75年目に当る2020年までに地球上から全ての核兵器を廃絶するために、2005年8月9日までを「核兵器のない世界を創るための記憶と行動の一年」と位置付けて、被爆者の証言を世界に届け、「広島・長崎講座」の普及や被爆体験記を読み語るプロジェクトを展開するとともに、ＮＰＴ再検討会議に向け、「核兵器廃絶のための緊急行動」への支持を訴えました。 平成17年（2005年）の平和宣言では、2006年8月9日までを「継承と目覚め、決意の年」と位置付けて、世界の多くの国、ＮＧＯや大多数の市民と共に、核兵器廃絶に向けた多様なキャンペーンを展開することを表明するとともに、国連総会の第一委員会が核兵器のない世界の実現と維持とを検討する特別委員会を設置するよう提案しました。 広島・長崎の悲惨な体験を再び世界の人々が経験することのないよう、核兵器をこの地上からなくし、いつまでも続く平和な世界を確立しようと、これからも平和宣言は訴え続けていきます。 ■平和宣言の歴史 平和宣言は、1947年（昭和22年）以来、1950年（昭和25年）を除き毎年8月6日に広島市長によって発表されてきました。主な年の特徴は次のとおりです。 1947年 第1回平和祭で最初の平和宣言 1950年 朝鮮戦争勃発のため、第4回平和祭が中止となり、平和宣言をしていない 1951年 平和宣言の代わりに市長あいさつ 1954年 歴代最短（320字） 1955年 初めて被爆者の窮状に触れる 1956年 初めて「原水爆禁止」の文字が登場 1958年 初めて明確に原水爆禁止を主張 1962年 被爆体験の継承の必要性 1963年 部分的核実験停止条約締結の評価 1965年 「原水爆の禁止」と「戦争の完全放棄」／ベトナム戦争への憂慮 1968年 明確な核抑止論批判 1971年 平和教育の必要性 1972年 初めて国連に言及／初めて戦争以外の環境・資源問題を取り上げる／初めて「ヒロシマの心」という表現を使用 1973年 核保有国を厳しく非難 1974年 核拡散防止を中心テーマ／初めて具体的な国際政治（国連）への提唱 1975年 詳細に被害の実相 1977年 広島・長崎両市長の国連訪問の成果を報告 1978年 国連軍縮特別総会開催の評価 1979年 放射線被曝の問題を指摘／初めて飢餓・貧困問題に触れる／初めて原爆被爆者援護対策に触れる 1980年 中東や東南アジアの紛争により生じた難民問題を憂慮／原爆被爆者援護対策の法制化を念願 1981年 初めて「非核三原則」に触れる 1982年 広島市長の国連特別総会での訴えを報告／都市連帯の提唱／広島への国際的な平和研究機関の設置を提唱 1983年 広島・長崎両市長の「世界平和都市連帯」の呼び掛けを報告 1985年 「世界平和連帯都市市長会議」開催を報告／国際青年年に当たり青少年への期待 1986年 ソ連のチェルノブイリ原発事故に言及／人権抑圧問題に触れる 1987年 国連軍縮週間創設十周年と翌年の第3回国連軍縮特別総会への期待 1988年 第3回国連軍縮特別総会の成果報告 1989年 「第2回世界平和連帯都市市長会議」開催報告 1990年 核軍縮の評価と要望／非核三原則の法制化／アジア・太平洋地域の非核化／初めて外国人被爆者の援護に言及 1991年 アジア・太平洋地域の人々への謝罪（95年まで毎年）／初めて「被爆者援護法」という表現を使用／初めて「ヒバクシャ」という表現を使用／湾岸戦争を憂慮 1992年 核抑止論の明確な否定／国連軍縮広島会議の報告 1993年 核拡散防止条約の無期限延長の動きに対する危惧／戦後処理問題に速やかな決着をつけるよう日本政府に決断を求める 1994年 原爆ドームの世界遺産化の意味／核拡散防止条約の無期限延長に反対 1995年 原子爆弾は明らかに国際法に違反する非人道的兵器である／アジア・太平洋における新たな非核地帯の設定を求める／共通の歴史認識を持つために被害と加害の両面から戦争を直視すべき 1996年 国際司法裁判所が「核兵器使用の違法性」を明言／包括的核実験禁止条約への期待／被爆の惨禍が生んだ広島の生と死の経験を平和文化として永遠の人類共有財産に／多様な被爆資料の集大成が必要 1997年 科学技術文明の未来に大きな不安／米国の「臨界前核実験」に抗議／日本政府に対し「核の傘」に頼らない安全保障体制構築への努力を要求 1998年 インド、パキスタンの核実験強行に抗議／世界各国へ「核兵器禁止条約」の締結を呼び掛け／広島平和研究所の設置に言及 1999年 ヒロシマのたどった歩みを振り返り、被爆者の足跡を称える／世界の指導者が核兵器を廃絶する意志を持つことが何よりも大切であることを訴える 2000年 戦争と科学技術の世紀であった20世紀を振り返り、憎しみや暴力の連鎖を断ち「和解」への道を拓くよう訴える／広島が世界に和解を広める都市、科学技術を人間的目的に用いるモデル都市とする決意を表明 2001年 21世紀最初の宣言として、21世紀を核兵器のない「平和と人道の世紀」にするため、和解や人道を重視する勇気を持つよう訴える／広島を｢人道都市｣、「万人のための故郷」とする決意を表明 2002年 報復の連鎖や力の論理が蔓延する現在の世界情勢に大きな不安／広島を「万人のための故郷」とし、人類共有の記憶を貴び「平和と人道の世紀」を創造する決意を表明／米国政府・国民に対し、力の論理からの脱却を説得／日本政府に対し、戦争のできる「普通の国」にならないよう要求 2003年 力の支配が蔓延する現在の世界情勢に大きな不安／自国中心主義を押し進める米国の政策を強く批判／2005年のＮＰＴ再検討会議に向け、平和市長会議加盟都市に、核兵器廃絶のための緊急行動を呼び掛け／世界中の影響力を持つリーダーに、核兵器廃絶のため、日常のレベルで祈り、発言し、行動することを呼び掛け／日本政府に対し、「作らせず、持たせず、使わせない」を内容とする「新・非核三原則」を国是とするよう要求／初めて「黒い雨降雨地域」の被爆者援護に言及 2004年 2005年8月9日までを「核兵器のない世界を創るための記憶と行動の一年」とすることを宣言／ 2020年までの核兵器廃絶を決意／米国市民に人類愛の観点から唯一の超大国として核兵器廃絶の責任を果たすように期待／被爆者の証言を世界に届け、「広島・長崎講座」の普及や被爆体験記を読み語るプロジェクトを展開／日本政府に対し、平和憲法の擁護、戦争並びに核兵器容認の風潮を匡すよう要請／ＮＰＴ再検討会議に向け、「核兵器廃絶のための緊急行動」への支持を訴え 2005年 未来世代への責務として、「汝殺すなかれ」特に「子ども殺すなかれ」を人類最優先の公理として確立する必要を訴え／2006年8月9日までを「継承と目覚め、決意の年」と位置付けて、核兵器廃絶に向けた多様なキャンペーンを展開することを表明／国連総会の第一委員会が核兵器のない世界の実現と維持とを検討する特別委員会を設置するよう提案 企画総務局 国際平和推進部 平和推進担当 082-242‐7831 082-242-7452 peace@city.hiroshima.jp |