| 12 16（木） 日本人の学力の課題 |
| 12 17（金） 真介誕生日●王滝村訪問 |
| 12 18（土） 父真広の命日 |
つつがなくめぶかむ春を待ちておる 庭の古梅の下に佇み 真広 |
| 12 19（日） 世論調査の動向 |
「中国に親しみ」最低の３７％…内閣府世論調査 内閣府は１８日、今年の「外交に関する世論調査」結果を発表した。中国に「親しみを感じる」と答えた人は前年より１０・３ポイント減の３７・６％で、同様の調査を始めた１９７８年以来、最低となった。 「親しみを感じない」は同１０・２ポイント増の５８・２％に上った。 内閣府は「中国が東シナ海でガス田開発を行ったり、小泉首相の靖国神社参拝に激しく抗議したりしたことに加え、サッカーの試合で日本チームにブーイングを浴びせた中国人観衆の対応が影響しているのではないか」と分析している。 一方、韓国への親近感は「韓流ブーム」などの影響で前年比１・７ポイント増の５６・７％となり、過去最高を更新した。 この調査は、今年１０月、全国の２０歳以上の男女３０００人を対象に行われた。回答率は６８・９％。 日中関係が良好だと思う人は２８・１％で、前年の４６・９％から１８・８ポイント減少した。天安門事件の影響などで前年比１６・２ポイント減だった８９年を超え、過去最大の下げ幅となった。良好だと思わない人は６１％で１８・１ポイント増加。 日韓関係が良好だと思う人は前年より４・３ポイント減少したが、５５・５％と依然、高水準を維持した。 その他の国・地域に親しみを感じる人の割合は、米国が７１・８％、東南アジア諸国が４１・５％、中東諸国が１３・４％などだった。 北朝鮮についての関心事項（複数回答）を聞いたところ、日本人拉致問題が８８・３％と最も多かったが、前年より１・８ポイント減った。 （読売新聞） - 12月19日1時37分更新 |
なお日韓に距離感 「北」「歴史」認識ズレ鮮明 首脳会談 鹿児島県指宿での日韓首脳会談が終わった。「シャトル首脳外交」をうたった温泉地でのノーネクタイ会談だったが、中身は相当厳しかった。日韓友情年、日韓一日生活圏、日韓往来五百万人時代…関係緊密化が語られた半面、北朝鮮問題と歴史認識では意見の違い、対立が一層、鮮明になったからだ。（鹿児島で 黒田勝弘ソウル支局長） これは韓国が“ヨン様ブーム”にもかかわらず日本人にとってまだどこか距離感が残る相手になっている背景である。盧武鉉大統領は記者会見で「合意できなかったことについても率直に対話したことが成果」と語っていたが、焦点の北朝鮮と歴史認識でミゾが埋まる見通しは当面ない。 盧大統領はこの二つの問題で日本の立場に対する理解や配慮を語りながら、最後は必ず「しかし」と言って反対のことを述べている。弁護士出身の盧大統領特有の論法だ。大統領は結局、北朝鮮への制裁には強く反対し、拉致・遺骨問題では「北のミスかもしれないから北に機会を与えるべきだ」と北朝鮮への配慮を強調している。 しかも「国民感情と指導者の判断は違うべきだ」などと“指導者論”まで語り、日本国民の怒りは分かるとしながらも、結局は対北制裁論が高まる日本世論を批判した。 北朝鮮問題をめぐって韓国は今いったいどこに位置しているのか、日米をはじめ国際社会は不信の目を向けている。「北の体制交代は望まず」という大統領発言で、「独裁体制擁護ではないか」との“疑惑”さえ出ている。今回、韓国が北朝鮮ではなく日本寄りに近寄ったという印象はない。 歴史問題で盧大統領はいつも「自分は過去のことは触れるつもりはなかった」「日本国民の努力に任せる」と言いながら結局は触れてきた。今回も「問題提起はしないつもりだった」と語った後、「しかし、指導的国家として決断すべきだ」と言い、韓国が「妄言」とする日本の政治家の発言や靖国問題などで韓国側の主張や要求に応じることを求めている。 歴史問題で「触れない」と公言しながら執拗（しつよう）に触れるのは、韓国の指導者として世論（国民感情）を意識するからだ。歴代大統領と同じく盧大統領も、過去離れの決断と実行はできないでいる。 「日韓友情年」や「未来志向」を強調しながら、今回も「過去志向」に傾いたことに、盧大統領同行の当局者は「双方のマスコミが悪い」と苦笑していた。 直前に日本の共同通信が「来年は日本の朝鮮支配の第一歩になった一九〇五年（日韓保護条約）から百年だ」と語った町村信孝外相の発言を「植民地支配を肯定したとも受け取られる」と報道したことを指す。歴史的事実を紹介した全く問題にならない言葉を「ことあれかし」と伝えたものだが、韓国マスコミは早速、これに飛びつき「妄言」と非難している。 明らかに一部日本マスコミが火をつけているのだ。これに刺激された（？）韓国の記者も会見で「妄言防止策は？」「靖国参拝中断の考えは？」など主張込みの質問を長々としている。近く東京特派員として赴任するというこの記者の予定質問には当初、町村発言批判も含まれていた。 韓国マスコミでは近年「妄言の安売り」がみられる。自分たちの意見に合わない日本側の発言はみんな「妄言」と非難し、政府をたきつけ、世論を刺激しようとする。盧大統領は、感情的次元での日本非難や要求はやめようといっているが、効き目はない。 （産経新聞） - 12月19日2時40分更新 |
韓国外相も制裁自重求める 町村信孝外相は十八日、鹿児島県指宿市のホテルで韓国の潘基文外交通商相と会談し、北朝鮮の核開発問題の平和的解決を目指すため六カ国協議の早期再開に向けた連携強化を確認した。 町村外相は北朝鮮の拉致問題に言及、北朝鮮が提出した横田めぐみさんの「遺骨」が別人のものだったことについて「（国民は）非常に強い怒りを覚えている」と述べ、北朝鮮に対する経済制裁も視野に今後の対応を検討する考えを伝えた。 これに対し潘外交通商相は「日本政府の置かれた困難な状況は分かるが、来年は北朝鮮の核問題について大事な年になる」と自重を求めた。 潘外交通商相が提案した日中韓首脳会談の開催について、町村外相は「前向きに考えたい」と述べるにとどめた。 （産経新聞） - 12月19日2時40分更新 |
| 12 20（月） 上層部の汚職…ＮＨＫもか |
ＮＨＫ元チーフ・プロデューサー、２千万還流させる？ 警視庁捜査２課は今月４日、元チーフ・プロデューサーの磯野克巳容疑者（４８）とイベント企画会社「フリースパイス」社長上原久幸容疑者（４８）を番組構成委嘱料約２７０万円をだまし取った詐欺の疑いで逮捕したが、ＮＨＫの内部調査で発覚した２人の絡む不正支出の総額は約４８８８万円に上っており、同課は残りの約４６００万円分についても、だまし取っていたとみて裏付けを進めている。同課では少なくとも２０００万円が磯野容疑者にキックバックされたとみている。 また、内部調査では、今回の逮捕容疑となった番組「ＢＳジュニアのど自慢」の委嘱料を受け取っていた計５人のうち、制作会社関係者ら２人の業務内容が不透明であることが判明。全容解明には時間がかかるとみられる。 詐取した金の使途について、磯野容疑者は「番組制作に協力してもらった会社の先輩後輩や音楽業界の仲間たちとの飲食費などに使った」などと、私的流用を否定しているという。 しかし、磯野容疑者は、年数回程度のペースで香港やグアム、米国、欧州などへの海外旅行を繰り返していたほか、飛行機はビジネスクラス、ホテルはスイートルームに宿泊したうえ、高額のブランド品を次々と購入するなど、給与収入を大幅に上回る出費を重ねていた。 （読売新聞） - 12月20日3時7分更新 |
ＮＨＫ不祥事 会長、生特番で陳謝 「信頼回復へ改革」、辞任改めて否定 ＮＨＫは十九日、元チーフプロデューサーの詐欺容疑の逮捕など一連の不祥事で失った信頼を回復するため、海老沢勝二会長が生出演する異例の特別番組「ＮＨＫに言いたい」を午後九時から総合テレビで放送した。番組では、まず一連の不祥事について「信頼を損ない、あらためて深くおわびする」と陳謝。有識者による討論会では経営責任からトップ辞任を問う意見も出たが、「信頼回復に向け改革の道筋をつけることが大切だ」と続投の意思を表明した。 二時間十五分にわたった番組では、元チーフプロデューサーが架空の放送作家への支払いをキックバックさせていた手口やそのチェックの甘さをはじめ、元ソウル支局長の不正経理など一連の不祥事の内容を総括した。 さらに、電話やファクス、メールで寄せられた視聴者の声を紹介。評論家の田中直毅氏が司会となり不祥事の再発防止策や、海老沢会長らが参考人招致された衆院総務委員会を生中継しなかった理由、経営責任などについて討論した。 とくに総務委員会を生中継しなかったことについて海老沢会長は「『（中継しないのは）編集権だ』と言ってしまい、失言に近かった。いま思えば生放送をやったほうがよかったと思う」と判断ミスを認めた。 しかし、経営責任については、「トップになったときから『辞める』ということを頭に描きながら仕事をしている」としたうえで、「信頼回復のために改革に職員一丸となって取り組んでいる。今は職を投げ出すときではなく、改革に取り組むことが責務」と、これまでの弁明を繰り返し、辞任については否定した。 番組終了後、記者団に対しても辞任の時期は「自分自身で判断」すると強調した。 番組には視聴者から二万七千五百件を超える声が寄せられた。 （産経新聞） - 12月20日3時8分更新 繰り返す“精神論” 海老沢ＮＨＫ会長 視聴者からの批判やまず 「ひとごとのよう…」 「ここで職を投げ出すことが（私にとっての）責任ではない」−。視聴者から次々と浴びせられる批判に対し、ＮＨＫの海老沢勝二会長は目線を落とし、時折涙目のような表情を見せながらも、早期の辞任については明確に否定した。十九日夜に放送された不祥事の検証・討論番組。「この番組はガス抜きではないのか」「不祥事がひとごとのような話に聞こえる」。二時間あまりの番組の中で、批判は視聴者からも討論出席者からも収まらなかった。 「皆さんの意見を真摯（しんし）に受け止める」「信頼されるよう努力する」 会長辞任や目に見える対策を求める視聴者の声が数え切れぬほど番組中で紹介されたが、海老沢会長からはかみあわない言葉が繰り返された。 番組が熱を帯びたのは、九月九日に海老沢会長が参考人招致された衆院総務委員会をＮＨＫが生中継しなかった問題。 「会長は『テレビは生だ』と豪語しているのにどうして自分の場合は生中継ではなかったのか」と批判する視聴者の声が紹介されると、目を大きく泳がせる海老沢会長の顔がアップになった。 「中継しないと判断したのはだれか」とジャーナリストの鳥越俊太郎氏が問うと、海老沢会長は「私です」。理由を「編集権の問題」としたことについて「記者団との売り言葉に買い言葉で出た失言。今思えば、やっていた方がよかった」。 これには、「視聴者の意向に対してあまりにも感度が悪すぎる」（日和佐信子・雪印乳業社外取締役）などと厳しい言葉が続出。 北城恪太郎・経済同友会代表幹事は「会長の行っていることが不適切なら、会長を更迭する仕組みが必要。現状には緊張感がない」と、最高意思決定機関である経営委員会を批判した。 これに対して同委員会委員の堀部政男・中央大教授は「真摯に受け止めて経営委員会を改革していきたい」と、会長と同じ答えにとどまった。 注目された進退について、海老沢会長は「会長職に恋々としているわけではない。七年前の就任以来、いつ辞めるかを常に考えながら仕事をしている」と述べたが、「改革を道筋に乗せた時点で私自身が考えたい」と、視聴者や外部からの圧力で辞任する考えはないことを強調した。 「会長の精神論は分かったが、具体的にどう変えるかは分からなかった。さらに受信料不払いが増えるのではないか」。鳥越氏の言葉で番組は締めくくられた。 ◇ 《ＮＨＫ》「日本放送協会」の略で、テレビ放送開始は昭和２８年２月。職員数約１万２０００人。関連団体は３０団体以上。放送法はテレビ受信機を設置した者に受信料の支払いを義務付けており、受信料と番組販売などの収入で運営。年間予算は国会の承認が必要。 ◇ 【労組「辞任を」】 ＮＨＫの労組「日本放送労働組合」は十九日夜、特別番組での海老沢会長の発言を受けて「危機的状況を無視し、改革は自分が先頭に立って行うという考え方そのものに『ノー』を突きつけられていることをどうして理解しないのか」「組合としては、今後とも会長と経営陣の速やかな辞任を求め続ける」との見解を発表した。 ◇ 【やっぱりガス抜き番組／火に油注いだ】 放送評論家、志賀信夫さんの話 「海老沢会長が辞めるという発言をしない限り、ガス抜き番組になってしまうと思っていたが、その通りになってしまった。かえって視聴者の不満のガスを充満させてしまったのではないか。新しい執行部で潔さを示すことが必要なのに、今までと全く変わりない弁明で、居座る姿勢は納得できない。政治的圧力がかからない限り、海老沢会長は辞めないのではないか」 ◇ 作家、猪瀬直樹さんの話 「田原総一朗氏だったら、どんな番組展開になったか。番組としての面白さやスリル、ハプニング的な発言が出ただろう。田中直毅氏はＮＨＫらしくまとめているだけ。海老沢会長は自分の不祥事ではないのでタカをくくっている部分があり、それが番組からも感じられた。全体に会長を攻めあぐねている感があったが、終了直前に鳥越俊太郎氏が予定調和のスキをうまく突いたと思う。民放にＮＨＫスペシャルはできないことは確かで、ＮＨＫの存在意義は歴然とある。要はチェックするシステムがあるかだ」 ◇ 作家、麻生千晶さんの話 「結果から言えば『火に油を注いだ』形だ。一般の人が怒っているのは、海老沢さんが辞めないことだ。それを海老沢さん自身が分かっていない。番組をまじめに見ていた人も『私も払わない』と不払いが増えるのでないか。海老沢さんの答えは『三点セット』ではないが、（１）一から出直す（２）深刻に受け止める（３）抜本的に改革する−の繰り返し。建前的な答えに終始した感がある」 （産経新聞） - 12月20日3時8分更新 |