八幡市は、１０月１７日、「八幡市太陽光発電設備の規制等に関する条例（素案）」を発表し、１１月７日まで条例素案に対する市民からの意見・提案を募集しました。
　素案は、太陽光発電設備の設置が自然環境、多面的機能を有する森林が石清水八幡宮の境内と一体になり歴史的風土を形成する男山等の景観及び生活環境等、並びに災害の防止に及ぼす影響にかんがみ、その設置に関して必要な規制等を行うことにより、市民の声明及び財産の保護を図り、もって公共の福祉に寄与することを目的としています。
　週刊「京都民報」１１月２４日号の記事によれば、住民組織「男山の太陽光発電建設反対実行委員会」は、他県の取り組みなどにも学び協議を重ね検討した条例修正案を八幡市に提出しました。修正は、素案の条文に即して対案を示し、コメントを付け、全面的な加筆・修正をもとめるものです。素案に対する市民からの意見提案は計１８件が寄せられています。
　また、京都民報の取材で、男山太陽光発電施設建設をめぐり、新たな事実が判明しました。
計画中の発電事業者が、10月中旬までに、別の事業者にへんこうされていたことが明らかになりました。計画当初の事業者代表が「元暴力団組長」と報じられたことから、住民はこの事業者への不信を強めていました。市の担当者は「今から別の業者が一からやるとは考えにくい。一体のものと考えている」と述べたとのこと。
　男山の自然と住民の安全を守るために、引き続き早期条例制定に向け努力します。
なお、条例は12月議会を経て来年2月に施行予定です。