１１月１１日、１２日の２日間、大津市で開かれた日本共産党京都府委員会の地方議員研究集会に参加しました。
１日目は、日本共産党中央委員会が提案している綱領改定案、大会決議案の報告がおこなわれました。
　日本共産党は来年１月に第２８回党大会が開かれ、そのときに綱領を改定するのです。マスコミなどでは、野党共闘するために綱領を改定するかのような報道がされていますが、今回の改定の中身は、綱領第３章の世界情勢と第５章の社会主義・共産主義をめざしての項目です。
野党共闘につながる部分は、第４章で「民主主義的な変革は、勤労者、農漁民、中小企業家、知識人、女性、青年、学生など生活の向上を求めるすべての人々を結集した統一戦線によってつくられる」と規定しています。
　午後の分散会では、綱領改定案などについて、地方議員がどのように受け止めているか討議しました。
　２日目の午前中は、中央員会の政策委員である谷本さんに、公立病院の再編問題、国保問題などの社会保障について報告を受けました。
消費税増税されても社会保障はよくなるどころか、悪くなるばかりです。公立病院の再編に財界人が深くかかわっていることも資料により、よくわかりました
　また、水道事業の広域化についても勉強しました。水道職員として長年、命の水を守るために公が果たさなければならないという誇りをもっている方の話はとても参考になりました。
　午後は、保育や教育など子育ての問題を議論する分科会に参加しました。府内の小さな町の議員さんががんばっている姿に感動しました。
　北部で合併せずに小さな自治体として住民サービスを充実しているのが伊根町です。
伊根町では、小中学校の給食費は平成２１年９月から無償化されています。３歳以上の保育料の無償化も平成３０年からおこなっているといいます。教育費は給食以外に教材費、修学旅行費も無償です。下宿費の補助も一人７万円、奨学金制度は、返還しなければなりませんが月５万円借りれます。子どもが少ないから実施できるという意見もありますが、伊根町の財政力指数は０．１１９です。財政力が弱い自治体でもできるのですから、八幡市でももっとできることがあるのではと思います。

　　

　１０月３０、３１日に総務常任委員会の行政視察に行きました。
　３０日は埼玉県川口市の多文化共生の取り組みについて視察しました。川口市は平成２３年に多文化共生指針を策定して以来、平成２６年度の改訂を経て、地域の多文化共生のまちづくりを推進してこられました。その間にも川口市の外国人住民は年々増加を続け、今年度７月１日現在では全人口６０万人に対して３７０００人となり比率では６．１５％を占め、県内一、全国でも３番目となっています。
　外国人住民の生活支援の課題に対応するため、国際交流員（３名）、外国人相談員（５名）などの体制以外に、多言語ボランティア（約９０名による日本語教室など様々な支援をおこなっており、非常に感心しました。
　３１日は東京都東村山市の「防災ナビ」について視察しました。
災害時に市民から電話やファックスでの問い合わせに対応しきれず、平成２９年度から「防災ナビ」の開発に取り組まれ、今年度から運用を開始されました。災害時に市民がスマートフォンで、災害状況を撮影した現場写真をアプリから投稿でき、その情報を市役所、消防、警察と市民同士が共有できるようになっています。
送信されてきた写真は、いたずら防止や個人のプライバシーに配慮するため、複数の職員が３分以内で審査したのち市民や関係者に情報発信します。運用開始以来、８５００人の市民が登録されています。八幡市でも参考にできればと思いました。

　八幡市の社会福祉協議会が、介護保険事業でケアプラン作成にあたり利用者の印鑑を不正に使用していた問題で、京都府と八幡市は１０月３０日、市社協にたいし行政処分を明らかにし、新聞などでも報道があいつぎました。

　

　介護保険では、利用者家族とケアマネージャーが面接し、毎月の利用計画・ケアプランを作成します。ところが今年５月に、八幡市社協が１０年間にわたって、家族の許可なく印鑑を所有し、承諾のないまま使用してケアプランを作成していたことが明るみに出ました。その後の京都府と八幡市の調査のなかで１１８人の印鑑を不正使用していたこと、５年以上、利用家族を訪問していない、家族から計画書の同意を得ていないなどの事実が発覚しました。また市社協は、実施していない業務において介護報酬を請求していたとして行政処分となりました。
　行政処分の内容は、６か月間、介護事業の新規受け入れの停止、利用者に請求する報酬は７割と上限としました。不正受領した介護報酬は、加算金４割を含め２６１３万円を返還すること、５年分については社協が自主点検し、」返納することとされました。
　１０年にもわたって利用者の印鑑を不正使用するなどというのは前代未聞の事件であり、介護保険事業の信用を根幹からそこなう事態です。１０年間、なぜ法律に違反する行為が容認されてきたのか、社協における自浄能力、職場の民主主義などが問われます。他の事業にも、同種の違法行為がなかったのかどうかも含め、きちんと原因を究明することが必要です。京都府や八幡市の責任も問われてきます。

９月２７日から１０月９日まで、八幡市議会の平成３０年度（２０１８年度）決算特別委員会が開かれました。質問は緊張しますが、市民のみなさんに代わって発言できるのは議員の大事な仕事です。そのような思いで質問しました。印象に残っているのは２件の質問です。１つ目は、公共交通に関連する交通対策費です。６月議会でバス交通について質問し、今回もコミュニティバス運行経費３７００万円の財源内訳について質問しました。国は公共交通の赤字補てんのために市町村が助成している場合、８割を交付税交付金に算入して自治体を支援しています。八幡市の場合、３０００万円が対象となり、国から２４００万円が交付されていることがわかりました。こうした財源を活用すれば、今後の公共バスの拡充に展望が見えてきます。

２つ目は、平和施策について聞きました。非核平和都市推進協議会への助成は７２万９０００円です。８月に平和大使として市内の中学生８人が広島に行かれました。９月には平和大使報告会が開かれ、「日本は唯一の被爆国なのに、なぜ核兵器禁止条約を批准しないのか？」など中学生の思いを話されました。

ところが八幡市はどうでしょうか。京都府下で平和首長会議に参加していないのは八幡市だけです。決算委員会では、八幡市が平和首長会議に参加し、平和の取り組みを広げてほしいと述べ、市長の考えを問いました。市長からは「平和首長会議には参加しない」との答弁でした。八幡市は、府下で一番早く非核平和都市宣言をした自治体なのに、たいへん残念な答弁でした。八幡市が核兵器廃絶、世界の平和を求める街であってほしいと願います。　

　八幡市議会９月定例議会一般質問から。
９月議会冒頭に男山太陽光発電施設建設に反対する２つの請願が全会一致で採択されました。
それを受けて、市が制定に向けて検討している規制条例の内容と条例施行までの日程、また、違法行為への市の対応を質問しました。
　規制条例は、パブリックコメント、１２月議会を経て３ヶ月の公布期間を設け来年４月に施行されますが、１日も早い条例の施行を求めました。また、事業者が伐採届を逸脱する違法行為を行ない、京都府の指導を受け、宅地造成等規制法に基づく許可申請が提出されましたが、その計画地につながる進入路が里道を横断し、計画地の真ん中を里道が通っていることから、許可もなしに進められるのは問題でないかと迫りました。市の答弁は、里道に発電施設を設置することは認められず、里道の機能は維持する必要がある。この里道の扱いについては、宅地造成等規制法にかかる手続きと並行して業者と協議すると答弁。
　男山の豊かな自然を守り災害から住民を守るため、引き続き力を合わせ頑張ります。

　一般質問では、京都府営水道の値上げについて質問しました。
　京都府営水道事業経営審議会は、南部圏域の宇治系、乙訓系、木津系の水道料金を統一する中間答申案を発表しました。建設負担料金、使用料金合わせると３０％の値上げになります。
　市にたいして、大幅値上げについて、どのように受け止めているのか質問したところ、担当部長は、「値上げ案を大変厳しく受け止めている。負担軽減を要望していく」と答弁しました。
　また、料金統一は水道事業の広域化のためのものであり、広域化は民営化につながるとして、市の認識を質しました。市長は、民営化そのものを最初から否定する考えはないと答えましたが、大幅に府営水道が値上げされることには配慮願いたいと答弁しました。