本文へスキップ
住民の声で政治を動かす
   日本共産党八幡市議会議員団  (京都府八幡市)

    
日本共産党八幡市議会議員団(5人)を紹介します

                  
  山本邦夫       巌(いわお)博      亀田優子       中村正公(せいこう) さわむら純子
 
 6期目。議員団長        6期目           5期目         2期目           1期目

日本共産党八幡市議会議員団のホームページへようこそ。
市民の声を生かし、憲法を大切にする市政をめざします。
平和、くらしを守る。原発ゼロ、多発する災害から市民を守るまちづくりにがんばります。

★日本共産党八幡市議団のフェイスブックも開設しました。

お知らせtopics

9月3日〜10月15日まで9月定例会が開かれます。(予定)
2018年度の決算認定があり、今回は約1か月半の開会となります。
  <一般質問の日程>
   9月6日〜13日。4日間を予定。
  <常任委員会>
             9月19日、20日、24日を予定。
             総務、文教厚生、都市環境の3委員会の割り振りは未定。
            <本会議>
             
9月26日。
            <決算特別委員会>

             9月27日〜10月9日まで、7日間開催。
            <本会議>
             10月15日(閉会)。


          



新着情報news

2019年8月
市議会報告ニュースなど随時更新。
このページの先頭へ

日本共産党八幡市議会議員団

〒614
京都府八幡市八幡園内75 八幡市議会内

TEL 075−983−2005

 市議団メールアドレス
 jcp-ywta@am.wakwak.com


市議団の活動日記
<<前のページ | 次のページ>>
2019年9月26日(木)
国保へのペナルティ廃止を求めよ (巌  博)

 国は、国民健康保険で、子ども、高齢者、障害者、ひとり親家庭の医療費の窓口負担を市独自で助成している自治体にたいして、ペナルティをかけています。
 日本共産党は、国保へのペナルティ廃止を国会で繰り返し求めてきました。2018年度からは未就学児までを対象とする医療費助成のペナルティが廃止されました。
 しかし、就学している子ども、高齢者、障害者、ひとり親家庭のペナルティは残っており、総額で2700万円交付金が減額されています。
一般質問では、国にペナルティの廃止を求めるべきではないかと質問しました。
 市は、「ペナルティを廃止するよう、全国知事会、市長会を通じて要望していく」と答弁しました。

2019年9月21日(土)
介護保険の負担軽減     (山本邦夫)

 八幡市議会の一般質問で、介護保険の負担軽減などを追及しました(6日)。そのポイントを紹介します。
 @国が交付金を減額
 介護保険の費用の25%を国が負担することになっているのに、調整交付金の名目で1.4%、1億7000万円も削減しています。これが65歳以上の市の介護保険料に上乗せされ、1人当たりの保険料は13%、年間8500円も押し上げています。
 A2018年度末の八幡市介護保険給付費基金は前年度に比べ2100万円増えて、過去最高の3億1791万円になりました。
 保険料値下げのため、18〜20年度の3年間に基金を順次投入する計画でしたが、初年度は投入しませんでした。こうした基金をきちんと投入すれば、介護保険料をもっと下げることができたはずです。
 B低所得者が利用できるケアハウス「あんしんサポートハウス」を男山に続き新たに設置するよう要求。ケアハウスに対する京都府の助成制度は社会福祉法人だけでなく医療法人が設置する場合も助成対象となることが明らかになりました。低所得者支援の一環として、来年度までの第7基介護計画で具体化し、第8期に創設するよう求めました。
 C障害者が65歳になった時、国や自治体が障害福祉より介護保険を優先すると説明している「65歳問題」について質問。市は、障害者が必要なサービス、意向を聞き取り、一律に介護保険に移行することはしないと回答しました。

2019年9月12日(木)
幼児教育・保育の無償化、高齢者の相談体制を一般質問 
 (澤村純子)

 9月議会の一般質問で幼児教育・保育の無償化について質問しました。
10月から保育の無償化が始まります。幼児教育・保育の無償化は子育て支援の上で、大切な施策ではありますが、財源を低所得者ほど負担が重くなる消費税で行うことは問題だと指摘しました。
 3歳から5歳の保育料は、所得制限なしで無償になりますが、主食費と副食費は実費徴収となります。所得640万円未満は、国と府の措置で副食費は無償になります。所得640万円以上の世帯では主食費600円、副食費として月3700円負担しなければなりません。一般質問では、給食も保育の一環であり、全世帯の給食費の無償化を求めました。
 
また、高齢者の身近な相談体制について市役所の役割、体制について質問しました。介護に悩む高齢者を孤立させないため、介護が困難な世帯、家族への身近な相談体制の充実を求めました。市は「高齢介護課に専門職として保健師1人、社会福祉士4人を配置して、虐待や、困難ケースに対応している。市が責任をもって対応する」と答弁がありました。一般質問が終わっても常任委員会、決算委員会など議会が続きます。引き続きがんばります。

2019年9月6日(金)
男山の太陽光発電施設建設に反対する請願
 全会一致で採択(中村正公)

 9月3日に開かれた八幡市9月議会で、男山の太陽光発電施設建設に関する請願(2本)が全会一致で採択されました。請願の提出者は、八幡市3区4区の区長21名、男山の太陽光発電建設反対実行委員会です。請願趣旨では、「男山周辺は土砂災害危険区域に指定されており、2012年の京都府南部豪雨では、集落の排水溝が土砂で埋まるという被害が起きています。太陽光発電施設の開発による山林の伐採で、取り返しのつかない影響を与える懸念がある」とあり、請願項目は@現在、男山で進められている太陽光発電建設計画に反対を求めること、A男山の山林を太陽光発電の開発禁止区域とする条例の制定を求めています。
 現在、工事は中断されていますが、業者が京都府に宅地造成等規制法に基づく申請を提出しています。
 住民の命と安全を守り、男山の豊かな自然を守るためにも、市による規制条例の制定が急がれます。

2019年8月29日(木)
男山の太陽光発電計画をストップさせよう!(亀田優子)


 八幡市男山の山林で大型の太陽光発電建設が進行している問題で、
市会議員団が調査活動をおこないました。ドローンによる空撮で、山頂部分の竹林が伐採されていることがわかりました。(ドローン撮影:松本博)
 予定地周辺には土砂災害警戒区域があり、山林伐採で土砂災害の危険が高まります。
 9月議会には、太陽光発電計画に反対する2つの請願が提出されており、全会派が紹介議員になるなど、全会一致で請願が採択される見通しです。
 京都民報社が取材し、太陽光発電建設をすすめているのは、大阪市にある(株)コスモスエナジーで、実質経営者は元暴力団組長(山口系川博組)ということがわかっています。実質経営者自らも監禁・恐喝の事件で逮捕され、有罪判決を受けていた人物です。
 自然豊かな男山を守るために、市民のみなさんと力を合わせて計画を中止に追い込むためにがんばります。

2019年8月23日(金)
「改憲NO!」の国民の審判下る (巌  博)

 安倍首相が先週、地元の山口県長門市で「憲法の議論をいよいよ本格的に進めていくべき時を迎えている」と述べ、秋の臨時国会で改憲議論を加速させることに執念を示しました。
 安倍首相は、その理由に先の参院選挙で「勝利」したことをあげました。しかし、参院選挙での国民の審判は自民・公明の両党や日本維新の会などの改憲勢力に、改憲発議に必要な3分の2の議席を与えていません。自民党も単独では議席の過半数を割り込みました。
 改憲に固執する首相の野望を許さない国民の意思は明らかです。安倍首相がねらっている憲法9条改悪を許さないために、引き続き3000万署名に取り組んでいきましょう。。

2019年8月7日(水)
核兵器なくせの声  (山本邦夫)

 ヒロシマ、ナガサキに原爆が投下されて74年。6日に広島で開かれた平和記念式典で松井・広島市長は平和宣言で、「核兵器禁止条約の発効を求める市民社会の思いに応えていただきたい」とのべ、日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を迫りました。しかし安倍首相は、「核兵器国と非核兵器国の橋渡しに努める」と述べるだけで、核兵器禁止条約には一切言及しませんでした。「核兵器のない世界を」――被爆者、国民の願いは首相には届かないのでしょうか。
 来年は原爆投下75年の節目の年。核不拡散条約(NPT)再検討会議が開かれます。核禁条約の批准国も24カ国に広がっています。世論を広げて「核兵器のない平和な世界」へ、歴史を大きく進めましょう。