コロナ感染から子どもを守り、学校の教育条件を改善するために、２０人規模の学級編成に踏み出す時です。
　全国知事会・全国市長会・全国町村会は、感染予防のために少人数学級を進めるよう政府に提言しました。日本教育学会は、小中高校の教員を１０万人増員し、少人数学級に移行するよう提言しました。
　感染予防のために、学習するときの間隔を２メートル開けるように言われますが、現在の４０人学級制度と教室の広さでは、その感覚を確保できません。
　欧米で当たり前になっている２０人程度の学級規模に日本も移行すべきです。
　八幡市で２０人規模の学級編成にするために、先生を何人増やさなければいけないか――。日本共産党八幡市議団として、現行の４０人から２５人基準に変更した場合の試算をしました。２５人基準では、１クラスの人数は１３〜２５人になります。
　市内の小学校では現行より３６人、中学校の場合は、１９人の増員となります。合わせて５５人の先生の増員が必要になります。
　学校別にみると、１０クラス増えるのは美濃山小、５~７クラス増えるのは八幡、くすのき、さくら、橋本小。１~２クラス増は有都、南山小です。中央小は現在と同じクラス数です。
　中学校は、男山三中が６クラス増、５クラス増が男山二中、男山東中、３クラス増は男山中です。
　美濃山小は９教室の増設、くすのき、橋本小、男山東中で１教室程度の増設が必要になります。市として、計画的に少人数学級、教室増に取り組み、コロナ感染対策を通じて、現在よりも一歩一歩、制度を改善できるよう取り組むことが不可欠です。

　八幡市6月議会補正予算で、防災対策費として防災備蓄倉庫を市内の小学校8校、中学校4校、と旧東小学校の計１３ヵ所に設置することになりました。
　日本共産党八幡市議団は、これまで避難場所となる学校に防災備蓄倉庫の設置を求めていました。一歩前進です。倉庫には、段ボールベッド、エアマット、ロール畳、ブルーシートなどを備蓄します。
　災害は起こってほしくはありませんが近年、地震や豪雨災害、台風など規模が大きくなっています。コロナ禍と自然災害という複合災害になるのではないかという不安が広がります。「避難者に対しての手洗い、咳エチケットの徹底」「避難所内の換気、十分なスペースの確保」など「三密」を避けるために、テント、段ボール間仕切り、非接触型体温計、防護服、ゴーグル、消毒液などの感染症対策備品も配備します。
　最後に九州地方の豪雨災害で亡くなられた方のご冥福をお祈りいたします。

　八幡市６月定例議会が閉会しました。
　日本共産党八幡市議会議員団は、令和２年度八幡市一般会計補正予算案について,新型コロナウイルス感染対策の支援が盛り込まれているためいくつかの懸念する点をのべて賛成しました。　
その一つが、国が推し進める「ＧＩＧＡスクール構想」です。
　八幡市では、ひとり１台の端末を全児童・生徒分として5500台購入、校内高速大容量ネットワーク整備などに６億5000万円投入します。
導入を進めている自治体が一斉に契約するため、全児童・生徒の端末が全てそろうのかという問題があります。初期費用として端末購入、ネットワーク整備にかかる費用は国からの補助金などを充てていますが、継続した補助があるかどうかもわかりません。
　市は端末を６年間使いたいと答弁していますが、ＩＴ機器、特にタブレット端末などの寿命は短くて２年、よくもって４年と言われています。一斉に購入すれば、更新時期も一度に迎える事になります。国から地方への財政措置が明らかにならないまま事業を「見切り発車」すれば今後、地方の財政負担につながります。
　感染の第２波に備えてオンライン事業が有効だという意見もあります。
　しかし、優先すべきは、過密を防ぐために、１クラス２０人程度の少人数学級を実施するための教職員の増員、教室の確保です。

　八幡市第２回予算委員会が６月２３日から２５日まで開かれました。補正予算案には新型コロナウイルス感染の影響にたいする支援として、国からの地方創生臨時交付金２億３９００万円を含む総額１７億円が提案されました。
　この間、日本共産党市会議員団は、代表質問、予算委員会、都市環境委員会で上下水道基本料金の減免をおこなうよう求めました。これに対し市は、水道料金の減免について明言しませんでした。
　予算委員会の質疑で、コロナ感染の影響を受けて、市の水道の使用量収入がどのように変化しているのか質問しました。市の説明によると、前年度の４月、５月分と比較して、家庭用は６％増加、それ以外の事業所などは２４．３％減少していることがわかりました。家庭では自粛によって在宅時間が増え、手洗いなどの励行で水道料金が増えていることが浮き彫りになりました。
　久御山町、大山崎町、京田辺市がすでに上下水道料金の減免を決めています。宇治市も、4ヵ月分の水道基本料金の減免を提案し、６月議会最終日の２６日に議決します。八幡市は決断が遅すぎます。
　政府から地方創生臨時交付金の第２次分として八幡市に５億９０００万円が交付されることも判明しました。政府も地方自治体が水道料金の負担軽減の財源として活用することを認めています。
　八幡市は、コロナ関連の追加対策として、上下水道の減免を急ぐべきです。

　八幡市の補正予算には、新型コロナウイルス対策として、上下水道料金の負担軽減策がありません。近隣自治体では、京田辺市、久御山町、大山崎町で上下水道基本料金の減免制度を実施します。
　6月９日の日本共産党議員団がおこなった代表質問で、国の臨時交付金のメニューに水道料金の減免にも活用できることを示して、負担軽減を求めました。市は「国の２次補正予算の臨時交付金成立後の配分額、配分基準を見極めたうえで、市として必要かつ効果的な対策の費用に充てたい」と答弁しました。
　新型コロナウイルスの感染対策で、市民から「手洗いで水道料金の負担が増えた」と軽減を求める声がたくさん寄せられています。こうした世論の高まりから、与党会派からも上下水道料金の減免を求める質問がありました。
　市は、市民のくらしを支援するために、他市でも実施している上下基本料金の減免に取り組むべきです。

　日本共産党八幡市議団は９日、本会議で代表質問・関連質問をしました。僕が代表質問、巌、中村議員が関連質問という分担です。
　新型コロナ対策で、学校教育において少人数学級をすすめることを求めました。感染予防のために教室での過密状態を解消し、１クラス２０人程度の学級編成をめざすよう迫りました。市教育委員会は、教職員定数の改善を要望していきたいと答えました。
　教室での感染を防ぐための対応では、非接触型体温計を１校当たり４〜５台を配置。子どもたちが登校後に発熱した場合、コロナ感染の疑いがあるとき、保健室とは別に相談室などを配置、エアーマット、ロール畳を配置したと答えました。
　災害時の避難場所である学校に初めて防災倉庫を設置することになり、一歩前進です。感染対策として段ボールベッド、感染予防キットなどを整備することになりました。
　一方、感染予防の対応で家庭での手洗いなどが増え、家庭の水道料金の負担が大きくなっています。近隣の京田辺市、久御山町、大山崎町などでは上下水道料金の負担を軽減しています。政府の地方創生臨時交付金（八幡市に２億３９００万円）は、水道料金値下げなどにも活用でき、これらの自治体では、この財源を活用して市民の負担軽減に役立てています。ところが八幡市は、こうした財源を活用せず、水道料金の値下げをしようとしていません。
　市の水道料金のおよそ半分を占める京都府営水道も、市民負担軽減策を実施していません。
　コロナ感染対策を通じて、暮らしや防災、医療や福祉の分野でさらに前進できるよう、力合わせて頑張ります。