政府は、５月２５日夜、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を全面解除しました。八幡市でも６月から市内の学校が開校されます。公民館など公共施設も利用できるようになります。緊急事態宣言以前、当たり前だったことが嬉しく感じられます。　
　今後もマスク着用、手洗いなどの励行はもちろんですが、ＰＣＲ検査、医療体制の充実、補償の拡充を政府にぜひ、やってもらいたいです。
　京都新聞によると、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、飲食店の営業時間短縮要請や外出自粛がおこなわれた春以降、業績悪化を理由とした解雇や雇止めが急増していることがわかりました。
京都観光にかかわりが深い飲食店や宿泊、小売業で目立っているようです。“自粛と補償はセットで”本当にその通りです。税金は国民が困っている今こそ、国民のために使うべきです。
　また、ひとり１０万円の給付金は、日本共産党、野党、国民が声をあげたからこそ実現しました。どさくさ紛れの検察庁法改定案もネットなどで反対世論が広がり、今国会での採決を断念させました。これから納得できないことには声をあげ、より住みやすい社会を目指して力を合わせましょう。

　


　日本共産党市議団は１９日、コロナ感染対策、２０２０年度八幡市予算に対する要望書を市長に提出しました。
　コロナ感染対策の要望は１７項目です。上下水道基本料金の減免、保育園・学童保育・介護保険・障害者福祉の利用自粛に協力した人への協力金、小学生から大学生までの子ども・若者など子育て世帯への協力金などを求めました。
　教育行政について、学校における少人数学級を一刻も早く実施すること、教育条件の改善と子どもの感染予防を一体的に進めることを求めています。
　減収により、事業所や住民が負担する賃借料、家賃を軽減するため、所有者、大家への一時貸付をおこない、ＵＲ都市再生機構や大家に支払い猶予を働きかけるよう提起しています。
　２０２０年度予算についての要望書は、緊急要望、子育て支援・若者の雇用・くらし・福祉・まちづくり・地域経済・公共交通・バスの充実、防災計画、市政運営のテーマで１２６項目からなります。高校卒業までの医療費無料化、高齢者の利用、介護の負担軽減、国民健康保険料の値下げ、地域ごとにタウンミーティングを開き住民の声を聴くことを求めています。

　日本共産党八幡市議団と森下府会議員は２人１組で、新型コロナウイルス対策の宣伝に取り組んでいます。演説をしながら、近隣住宅に市議団ニュースを配布しています。延べ３種のニュースで、毎回コロナ対策のニュース、裏面にはコロナ問題お役立ち情報を掲載しています。４月下旬から５月１７日までの期間中に約１万枚のニュースをポストインしました。
　ビラを受け取った人から、「がんばって」と激励や「ニュースの内容はわかりやすい」と評判です。
　最新のニュースは、政府がようやく踏み出した「１人１０万円の特別給付」で、申請書の書き方などを解説してあります。八幡では、１５日から申請書の郵送が始まりました。さっそく知人から電話があり、申請書はどう書いたらいいのかとの問い合わせがありました。
　政府は１４日にコロナ緊急事態宣言を３９県で解除しましたが、京都府は大阪府などと同様「特別警戒区域」のままです。週後半に解除の是非などを判断するとなっています。
　こうした事態を受け、八幡市は小中学校、幼稚園・認定こども園を６月１日から再開すると発表しました。入学式は小学校が２日午前、中学校は午後に行います。
　３月初旬から学校休校が始まり、長期間に及んでいます。
　公共施設、商業施設など、社会生活全般に影響が広がりましたが、今後、感染防止に努めながら、経済活動を両立させることになります。ふたたび感染が広がることのないよう警戒を強めながら、ＰＣＲ検査と医療提供体制の抜本的強化が何より大切です。
　同時に長引く自粛の影響で国民生活は収入減などの大きな犠牲を受けています。医療と補償の両面で暮らしを応援すること、とくに家賃への支援や雇用調整助成金の拡充、学生支援などの強化を急ぐべきです。

　新型コロナウイルス感染対策について、日本共産党市議団は臨時議会を開催するよう提案してきましたが、施策の実施を急ぐためとして臨時議会は開催されず、この間、３回にわたって会派代表者会議が重ねられてきました。正規の議会ではなく不十分さは残りますが、現時点のコロナ対策の到達点と課題について市と議会が問題意識を共有する上では意味があります。
　７日の会派代表者会議では、コロナ関連の補正予算、国民健康保険条例などの改正点について報告がありました。以下、箇条書き的に列挙します。
◇補正予算…７３億０４００万円
・１人１０万円の特別給付金…７１億６０００万円
　１８日ごろから郵送を開始
・子育て支援…９０００万円
　児童手当の６月支給時に、対象児童１人に１万円を加算
・休業要請対象事業者給付事業…５４００万円
　京都府の休業要請に協力した事業者に京都府が給付する金額と同額を市が給付する（中小企業２０万円、個人事業主１０万円）
　
◇コロナ感染対応の地方創生臨時交付金(国が都道府県、市町村に１兆円）
・八幡への交付額は２億３９００万円の見込み
・補正予算に計上した休業要請給付(５４００万円）にあてる
・残る１億８５００万円程度は、６月・９月議会で市民への支援策として具体化する

◇条例の改定など
・市税条例…コロナ感染委より収入が減った納税者に対し、１年間、徴収猶予ができる
・国民健康保険条例、後期高齢者医療条例
　保険加入者で、コロナ感染のため収入が減った給与所得者に対し傷病手当金を支給
　国保加入者でコロナ感染により収入が３割以上減少した場合、国保料を減額または免除する。（条例改定によらず、現在の減免規定の運用を改善することで対応）

　以上が、代表者会議で報告された市のコロナ感染対応のポイントです。
　１人１０万円の特別給付は、日本共産党や野党野党、国民の声に押されて、自公政権がようやく踏み出した施策です。注目点としては、日本人だけでなく、すべての日本在住者として、在住の外国人にも道を開いたこと、生活保護世帯の場合、給付を受けても保護費を減額しないと約束したことなどです。
　くらしの関連では、減収で家賃を払えないという悲鳴が増えており、家賃への支援、支払い遅延の猶予などの措置が急がれますし、休校中の大学の授業料や生活費の支援などの具体化も急がれます。

　政府は、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言を延長する方針を示しました。
　宣伝活動をしていると、「頑張ってね！ご苦労さん」と声をかけてくださる方も多いのですが、宣伝カーでゆっくり走っていると大きな音でクラクションを鳴らして追い越していく車があります。コロナ感染症がいつ収束するのか、先の見えない不安が人々をイライラさせているように思えます。
　政府は、日本共産党や野党の申し入れ、国民の世論に押されて、ようやくすべての日本在住者に一人１０万円の給付金を支給することになりました。一回だけでなく、継続した支援が必要です。
　先日、市民の方から生活相談があり、森下府会議員といっしょに相談にのり、相談者の課題を前へ進めることができました。
　この方は、一人暮らしで体調が悪いのに病院へ行くことができませんでした。相談にのるなかで、やっと受診することができました。体調が回復し、元気になられることを願います。