政府が１０月から生活保護費を減額しようとしています。安倍政権が２０１７年１２月に決定した生活保護費の段階的な削減の一環です。
　新型コロナウイルス感染拡大の影響で、経済的に困窮する人の生活がいっそう苦しくなっているときに、「最後のセーフティネット」である生活保護費の削減は許されません。
　生活保護費の削減は、食費や水光熱費など日常生活にあてられる「生活扶助」が対象です。
２０１８年１０月から３年かけて１６０億円をカットする計画の最後の削減です。計画の実施によって減額されるのは、利用世帯全体の６７％にのぼります。最大５％削減される世帯も出てきます。すでにギリギリの生活をしている利用者には、感染防止のためのマスクや消毒液などの出費が重くのしかかっています。猛暑でエアコンをつけたくても電気代が増えるため我慢している家庭もあります。
　コロナ禍の雇用悪化で失業者は増加しており、生活保護の果たす役割はますます高まっています。保護費の減額ではなく、生活に困った人が安心して利用できる生活保障制度の拡充が求められます。

　８月２８日、安倍首相が持病の再発を理由に辞任表明をおこないました。
　コロナ感染拡大が続くなかでの辞任となりました。安倍首相は、会見のなかでコロナ感染対策として検査、医療体制の拡充について述べましたが、国民の命と健康を守る政策を議論するためにも、ただちに国会を開くべきです。
　第二次安倍政権の７年８ヵ月を振り返ると
安倍政権が残した悪政の後片付けも大きな課題です。
　安保法制＝戦争法の強行、アメリカいいなりに軍備を増強し過去最大の軍事費、県民の民意を無視した沖縄辺野古の米軍の新基地建設、
２度にわたる消費税増税にくわえてコロナ不況が景気を悪化させています。
　また、「森友・加計」疑惑、「桜を見る会」などの政治の私物化、公文書の改ざん、隠蔽で国民の信頼を大きく損ねました。
　今こそ、憲法を生かす政治を取り戻すときです。国政でも地方政治でも、くらし、平和、民主ぎを大切にする政治を実現しましょう。

　１５日に終戦７５年を迎えました。憲法９条の平和の原則をつらぬき、核兵器や戦争のない世界をめざします。
　安倍首相は全国戦没者追悼式の式辞で、過去の戦争への反省を述べるどころか、「積極的平和主義」を口にして、敵基地攻撃能力を高めるなど大軍拡路線を合法化する姿勢を示しました。
　八幡市で平和のつどい
　八幡平和委員会は１５日、平和のつどいを開催し約４０人が参加しました。日本平和委員会の千坂純事務局長が「平和で命を大切にする日本をめざして」をテーマに講演、第２部は市役所前の比較平和都市宣言碑前での平和の誓い・黙とうをしました。
　講演で千坂氏は、安倍政権が敵基地攻撃能力を理由に、Ｆ３５ステルス戦闘機、攻撃型空母、長距離巡航ミサイル、高速滑空弾の研究開発に乗り出していることを指摘しました。
　安倍政権による憲法改定をストップし、戦争のない、平和な日本をめざすべきです。

　
＊２０２０年日本平和大会学習パンフレットより。

　広島・長崎への原爆投下から７５年の今月6日、アフリカのナイジェリア、欧州のアイルランド、南太平洋のニウエ、そして「長崎原爆の日」の9日に合わせて、カリブ海の島国、セントクリスト・ファーネビスが新たに批准国となりました。これで批准国は４４カ国となり、発効に必要な50カ国への到達まで6カ国となりました。 　世界の核兵器に対する動きは大きく変わって来ています。にも関わらず、安倍首相は広島平和式典でも、長崎平和式典でも「立場の異なる国々の橋渡しに努め、各国の対話や行動を粘り強く促す」「核兵器のない世界と恒久平和の実現に向けて力を尽くすことをお誓い申しあげる」などと述べていますが「唯一の戦争被爆国」であるのに核兵器禁止条約には参加しません。それどころか核兵器禁止条約について一切ふれませんでした。
　最新の世論調査でも国民の７割が「参加すべき」だと答えています。コロナ禍で大変な今、戦争より、暮らし・命を守る政治に転換を求めましょう。

　八幡市のことになりますが、八幡市は府下で最初に非核平和都市宣言を掲げた自治体です。６月議会の日本共産党の代表質問で「核兵器禁止条約に参加するよう政府に要請せよ」と迫りましたが「国の安全保障政策にかかわることであり、国が対応するべき」と答えるだけでした。
　八幡市長は平和首長会議にも参加していません。京都府で未加盟は八幡市だけになってしまいました。加盟する事を強く求めます。

　11日に開催される八幡市臨時議会に向け、5日の議会運営委員会に新型コロナ感染対策などを盛り込んだ補正予算案を提出しました。その中で、今年度から来年度2ヵ年にかけて新たに2つの小学校（橋本小、南山小）の体育館にエアコンを設置する費用、水道基本料金を4ヵ月間減免する内容を盛り込みました。日本共産党や市民の皆さんの声を反映したものであり、一歩前進です。
　現在、男山二中と三中の体育館にエアコンを整備し、授業などで活用され、今年度には男山中、東中にも設置されます。　今回、さらに2つの小学校体育館にエアコンを設置する費用1億2600万円を計上しました。市内12の小中学校のうち６校で整備することになり、整備率は５割に達します。いずれもガスを利用する方式で、日常または災害時に発電能力があり、体育館の照明に加え、災害時の避難所運営にも訳立ちます。
　学校の体育館へのエアコン整備は、日常の授業とともに災害時の避難所の環境改善にもつながります。日本共産党八幡市議団は、残された小学校への計画的な整備を求めています。

　新型コロナウイルスの感染が急拡大しています。日本共産党は７月２８日、政府にたいして、感染震源地を明確にし、その地域に住み、働く人たち全員を対象にＰＣＲ検査を実施することが感染拡大抑止につながるとして、緊急に申し入れをおこないました。申し入れの内容は次のとおりです。

（１）感染震源地（エピセンター）を明確にし、その地域の住民、事業所の在勤者の全体に対して、ＰＣＲ等検査を実施すること。政府として、全国の感染状況を分析し、感染震源地を明確にし、そこに検査能力を集中的に投入して、大規模で網羅的な検査を行いうこと。無症状者を含めて「感染力」のある人を見つけ出して隔離・保護し、感染拡大を抑止し、安全・安心の社会基盤をつくることにあることを明確にしてとりくむこと。

（２）地域ごとの感染状態がどうなっているのかの情報を、住民に開示すること。東京都では新宿区、中野区、千代田区、大田区、世田谷区、足立区、台東区、墨田区、中央区、北区、品川区、杉並区、八王子市、町田市で情報開示がされていますが、他の自治体では検査数、陽性率が明らかにされていません。全国をみても、２０の政令市のすべてで、市内の地域ごとの検査数、陽性率が明らかにれていません。これではどこが感染震源地なのかを、住民が知ることができません。感染状態の情報開示は、あらゆる感染対策の土台となります。

（３）医療機関、介護施設、福祉施設、保育園・幼稚園、学校など、集団感染によるリスクが高い施設に勤務する職員、出入り業者への定期的なＰＣＲ等検査を行うこと。必要におうじて、施設利用者全体を対象にした検査を行うこと。

（４）検査によって明らかになった陽性者を、隔離・保護・治療する体制を緊急につくること。　無症状・軽症の陽性者を隔離・保護するための宿泊療養施設の確保を緊急に行う。自宅待機を余儀なくされる場合には、生活物資を届け、体調管理を行う体制をつくる。中等症・重症のコロナ患者を受け入れる病床の確保を行う。新型コロナの影響による医療機関の減収補償は急務です。医療従事者の処遇改善、危険手当の支給、心身のケアのために、思い切った財政的支援を政府の責任で行うこと。

　日本のＰＣＲ検査の人口比での実施数は、世界で１５９位であり、この異常な遅れは、どんな言い訳も通用するものではありません。政府が、自治体、大学、研究機関、民間の検査会社など、あらゆる検査能力を総動員し、すみやかに行動することを強く求めています。