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消費税のあれこれ

　皆さんもご存じのように消費税法が変わりました。
　　�@　売上が１，０００万円以上の業者は消費税を納めないといけなくなりました。
　　�A　簡易課税制度の適用範囲が２億円から５，０００万円に引き下げられました。
　　�B　総額表示が導入されました。
特に�@は中小業者の実態を無視したような内容です。下請け業者や小売店は消費税を売上に乗 せることが出来にくい上、親会社から消費税分を値引きされるのが現状です。
また、帳簿や領収書等の保存期間が５年から７年になりました。

消費税の計算方法
消費税の計算方法には２種類あります。
本則（原則）課税
　 　売上（消費税）− 経費（消費税）＝ 納税消費税
　　＊仕入や外注が経費の多くを占めている場合は納税額が少なくなります。
　　　　ただし、経費には消費税のかからないものがあります。
　　＊記帳をしっかりしなければなりません。

簡易課税
　売上から納税額を算出します。（別途届出が必要です。）
　＊経費のうち給料や役員報酬など人件費が多くを占めているときは有利になります。
　簡易課税ではみなし仕入率を使用して消費税の計算を行います。この仕入率は業種によって決められていますので、自分がどの業種になるかを把握しましょう。
＊みなし仕入率＊
　第１種　　卸売業【９０％】
　第２種　　小売業【８０％】
　第３種　　建設業・製造業【７０％】
　第４種　　飲食業・上記以外の業種【６０％】
　第５種　　運輸業・サービス業など【５０％】



建設・製造・製造小売・加工業
＊売上＊
　取引の慣行から振込が多く、現金売上も取引先への反面調査で明らかになることも少なくありません。
　材料費が売上と相殺になっている場合は、売上は支払われた額に材料費を載せて計算しなければなりません。振り込まれた金額を売上と主張しても反面調査（売上先に問い合わせる）で、容易に明らかになるので注意が必要です。
　売掛の場合、請求書の発行期日が売上期日になります。また、振込手数料が差し引かれる場合売上値引などの処理が必要です。
＊経費＊
　外注が多ければ請求書・領収書等の管理・記帳を厳密にした原則課税が消費税額が少なくなります。
　簡易課税では大別すると、材料もちの建設・製造・製造小売は３種、材料無しの建設・加工は４種になります。実際は混合が多くなっており、売上管理は必須です。
◎ある会員さんは消費税対策として、発注先に、請負の仲間全員の直接受注・直接請求・支払いを談判し、免税業者になりました。

卸・小売業
　「薄利多売」の業種であることから所得は低くても売上は１０００万を超えると見られる業種です。（とりわけタバコ販売は自販機２台もあれば１０００万を超えます。しかも仕入率は９割になります。）また、仕入れ先の多くが法人企業であることから、反面調査で仕入を把握され、仕入率から売上を容易に推計されることが多い。
　実際の計算を行って、税額を比べること、事業の実態を把握することを前提として、一般的には人件費が多くなければ原則課税の方が消費税額が少なくなります。
　それだけに原始資料の保存と記帳の厳密さが求められます。
　簡易課税を選択する場合は、小売・卸の売上種別を明確にした記帳で、高い仕入率での計算や特例の適用などで賢い申告をしましょう。
　顧客管理・仕入管理の面からパソコン記帳が有効です。

サービス業【不動産業、広告制作、設計・デザイン、理美容、旅行代理店、製本、ＤＥＰ、整体、麻雀、カメラマン、司法書士、教室など】
　業種としては広い範囲をしめています。利益率が高いことから課税業者になると、とりわけ簡易課税では消費税が高くなります。 　原則課税か本則課税かは、売上の状況（銀行軽油や大手取引先）や人件費を基本に、一般論ではなく、実際の計算で判断する必要があります。
　簡易課税を選択する場合は基本的に何種になるのか確認が必要です。また、複数の種別がある場合が多くありますので、損をしないためにも売上の種別記帳は必須です。

飲食業【食堂、居酒屋、寿司屋、焼肉店、喫茶店など】
　仕入から仕込み、夜遅くまでの営業時間に加え、仕入や経費の細かさからも、原始資料の保存、記帳の負担がもっとも大きい業種です。
　どれだけに簡易課税に傾きがちですが、人件費がよほど大きくなければ実額計算の原則課税のほうが消費税額は少なくなります。半期決算で、原則課税と簡易課税の計算を実際にやってみて比較しましょう。
　原則課税の場合はもちろんですが、簡易課税を選択する場合も所得申告とのかかわりから仕入対策は必須です。また、売上、仕入、人件費、諸経費など現金取引以外の銀行経由の部分も把握しておく必要があります。

料飲業【スナック、バー、ラウンジなど】
　一般的に人件費が大きいと簡易課税が優位になります。それでも実額計算でどちらが有利か計算してみましょう。
　売上管理では売掛の管理が商売上非常に重要ですが、同時に銀行軽油の売掛分は明らかになることを考慮しましょう。
　売掛金は発生した月が売上となります。振り込まれた月を売上としている場合は決算の時点で計算しなおすこになりますので注意してください。
　飲料業でも飲食業同様、仕入対策は必須です。また、高い家賃と人件費など、自分で実際を掴んだ上で、申告所得や売上に留意する点も飲食業と同様です。
　売掛、買掛の管理はパソコン記帳が有効です。

　仕事を始めて10年になります。
　始めてから3年程経ったとき、仕事の都合で法人にすることになりましたが、当初は『税金のことなど大したことはないだろう』と思い、個人の白色と同じつもりでやっていましたが、税務調査に入られ、いろいろと大変な思いをしました。そこで税理士さんに頼もうかと思っていたところへ商売で付き合いのある民商の会員さんからの勧めで、民商へ記帳指導等をお願いすることにしました。
　記帳について分からなないところを聞いたり、消費税の改悪（免税点を1000万円に下げた）の学習会に出るなどするうちに『民商』が今では大変心強い存在に変わりました。（Ｂさん 建築業）


　私の会社は法人です。
　去年まで税理士にお世話になっていましたが、この不況の影響で顧問料・決算料の支払いが大変になり、今年の申告から民商へ入会しました。民商では自主記帳していて分からないところも、親切丁寧に納得がいくまでよく教えてもらいとても満足しています。 パソコン記帳の学習会にも参加して、記帳の仕組みもわかりました。今では記帳ソフトを使って、経費をまとめていくことで、会社の状況も分かるようになりよかったと思います。 （Ｔさん　小売業）


初めての確定申告でどうすればいいのか困っていました。
友人に相談したところ、民商でなら税金の計算方法や帳簿 の付けかたを学んで自分で申告できることを知り、入会しま した。申告書作成では同じ地域の仲間にアドバイスなどをも らって、自主計算自主申告することが出来ました。 （Ｙさん　サービス業）

私は平成元年開店以来、今日まで店舗・店内改装も せず営業を続けて参りました。この度店舗改装をと考 えましたが、預貯金もわずかしかないので借り入れで 何とかしようと思いましたが、銀行へ足を向けたこと がなく悩んでいました。近くの役員さんに相談したと ころ、「民商に聞いてみたら。」ということで、早速 行ってみました。そこで、市の融資制度を利用しよう ということになり、申請書の作成の仕方や市役所への 書類の提出、銀行へも一緒に行ってくれ、無事借り入 れが出来ることになりました。 （Ｙさん　飲食業）


開業資金を利用したいと思いましたが、書類の書き方など が分からずに悩んでいました。民商に相談してアドバイス を受け申込みをして国民金融公庫から３００万円の借入が でき、念願のお店を開店することが出来ました。 （Ｈさん　小売業）

　私は現在建材の仕事をしています。
　まれに、解体現場の建築廃材の運搬なども頼まれています。ここ数年、元請けの会 社から廃棄物の収集運搬の許可を得ているかとたずねられる程度でしたが、ここにき て許可を取ってくれと言われ、環境事務所で書類をもらってみたものの、書類の作成 の仕方がさっぱりわからず、どうしたらよいかと考えているとき、同業者から「民商 で相談してみな。」と言われ、早速相談に行ったところ東京法務局での書類の取り方、 財務諸表の書き方を教えてもらい、許可をもらうことが出来ました。（Ｍさん・解体業）

以前、売買締結契約時、精算すべき精算金が発 生したときには、これを補償するとの契約を取り 交わしましたが、精算金の支払いを再三要求して も、一向に聞き入れてもらえず、思い余って裁判 所へ支払い命令の決定を求めました。その際、書 面の書き方などを教えてもらい、精算金も支払っ てもらえ助かりました。（Ｈさん・飲食業）