７月２７、２８日に静岡市で開かれた「自治体学校ｉｎ静岡」に市議団５人で参加しました。
　全体会は、岡田知弘理事長（京都橘大教授）が、「憲法と自治のチカラが地域の未来を切りひらく」というテーマで記念講演をおこないました。岡田先生は「ＡＩでは公務労働は代替できない。住民一人ひとりの基本的人権と福祉の向上をめざし、憲法に基づき、国民主権＝住民自治を前提に政府と対等の自治の確立を行財政面で保障する」という地方自治体の役割の大切さについて講演されした。
　分科会は、「幼児教育・保育の無償化と公的保育制度の行方」（中山徹　奈良女子大教授）に参加しました。
中山先生は、幼児教育の無償化についての問題点として、�@無償化の財源が消費税であり、あらたな増税につながること、�A保育料の応分負担がなくなる、�B認可外保育施設の固定化など保育の質の低下につながる、�C公立保育園、幼稚園の統廃合や民営化につながると指摘。保育の無償化を手放し喜ぶのではなく、すべての子どもに等しく、良質な保育を保障することが大切だということを強調されました。
　今後、こうしたさまざまな問題点を保育関係者や保護者に伝えながら、保育の格差解消や公的保育の確保や向上に向けて取り組んでいくことが必要です。初めての参加でしたが、とても充実した２日間でした。

　７月２１日投票の参議院選挙では、日本共産党は比例４議席、選挙区では京都で倉林明子参院議員が再選したほか、東京、埼玉で勝利し、前回比１議席減ですが、合計７議席を獲得しました。また、全国３２の１人区で市民と野党の共闘の統一候補は１０議席を獲得し、改選２議席から大きく前進しました。
日本共産党と野党統一候補に寄せられました、有権者のみなさんのご支持に心から感謝いたします。
　自民・公明・維新などの改憲勢力は、改憲発議に必要な３分の２を獲得できませんでした。安倍首相による改憲策動に痛打を与え、政治局面を変えたことの意義は大きいものがあります。安倍自公政権は、今回の選挙結果を真剣に受け止め、改憲のたくらみは中止すべきです。
　日本共産党が提起した年金、消費税、家計支援、憲法などの問題が選挙の争点となり、安倍自公政権を追い詰め、論戦をリードしました。「減らない年金」をつくる提案、「暮らしに希望をー三つの提案」、「消費税に頼らない別の道」を示す財源案、差別と分断をなくしジェンダー平等社会をめざす提案など、選挙で訴えた公約実現、また、市民と野党の共闘をさらに大きく発展させ、安倍政権を倒し、新しい政治をつくるために力をつくします。

　７月４日からはじまっている参院選挙は、終盤を迎えています。２１日が投票日です。
今度の選挙は、安倍内閣の憲法９条改悪を許さない、消費税増税ストップするために、日本共産党へのご支援をよろしくお願いします。
　日本共産党は、消費税に頼らな３つの提案をおこなっています。
�@８時間働けばふつうに暮らせる社会へ
�A減らない年金、安心の社会保障に
�Bお金の心配なく学び、子育てできる社会を

財源はあります。
�@大企業に、中小企業並みの法人課税で４兆円。
�A大株主優遇をただし所得税の最高税率を上げて３．１兆円。
�B米軍への「思いやり予算」などを廃止し０．４兆円。
合わせて７．５兆円の財源を確保できます。

　１票を争う大激戦です。比例は日本共産党、京都選挙区は倉林明子候補へ、みなさんのご支援をよろしくお願いします。

　八幡市議会で議会改革特別委員会が設置される見通しとなりました。
　６月議会に向けた会派代表者会議で、自民党の山田芳彦議長が各会派に設置する方向を提示し、各会派の意見をまとめることになりました。
　約８年前に同特別委員会が設置され、議会改革に向けて継続的に審議してきました。ところが前期の４年では委員会が設置されず、議会改革に向けた動きが滞っていました。
　日本共産党市議団は春の市議選の政策で「議会改革と市民参加」を掲げ、議会改革特別委員会の再開を求めてきました。５月の臨時議会の時の会派代表者会議で、議会改革の特別委員会設置を提起していました。こうした提起が実り、足を踏み出す契機になりました。議会審議の充実、市民の声を反映できる議会になるよう、これからもがんばります。

　

　選挙中は、大変お世話になりました。市議会に送っていただき、ありがとうございます。公約実現にがんばります。
　橋本駐輪場に「12月（予定）から駐輪場移転、有料化します」という大きな看板が架かっていました。先日開かれた八幡市の橋本駅周辺整備計画の住民説明会では、たくさんの住民おみなさんが有料化に反対されていました。
　駅の整備はなかなか進まないのに、駐輪場の有料化はいち早く打ち出される…。これでいいのでしょうか？