【テロ対策特別措置法】


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テロ特措法の期限延長問題

 01 ヘッドライン
 - <テロ特措法>米への海自給油、政府答弁の4倍…市民団体(毎日新聞)
 - <海自給油>防衛省、給油量の食い違い認める - 毎日新聞
 - インド洋での給油、イラク戦転用を否定…政府答弁書 - 読売新聞(18日)
 - なぜ日本が支援を続ける必要があるのですか。 - 首相官邸「テロ対策特措法Q&A」
 - ピースデポ
 - イラク戦争 | 次期自民党総裁選挙 - Yahoo!トピックス

 02 バックナンバー
 -「謝意」盛り込み首相が直談判(20日)
 - 民主、国連決議でも給油反対(20日)

 03政治記事読みくらべ Yahoo!みんなの政治
 - 【緊急トーク 手嶋龍一×阿部重夫(下)】テロ特措法、小沢民主党のツッパリ - (2007年9月4日)
 - 民主・小沢代表にうかがえる国際常識の欠落=日高 義樹(ハドソン研究所首席研究員) - (2007年9月4日)
 - 前原誠司・前民主党代表 「小沢さんとの関係たっぷり話します」 - (2007年9月4日)
 - 「テロ特措法」国会米国追随主義者はオウム真理教に似ている - (2007年9月3日)
 - 政府は説明責任を果たしテロ特措法を延長すべき 中谷衆院議員・前原衆院議員講演 - (2007年9月2日)

 04社説
 - 国連「感謝」決議/テロ特措法のお墨付き? - 神戸新聞 (2007年9月21日)
 - テロ特措法 原点に立ち戻って論議を - 信濃毎日新聞 (2007年9月21日)
 - テロ特措法 国民が納得する説明を - 岩手日報 (2007年9月12日)
 - [臨時国会召集] テロ特措法延長は国民合意が不可欠 - 南日本新聞 (2007年9月11日)
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 - 首相所信表明 「特措法」は誰のためか - 中国新聞 (2007年9月11日)
 - 給油活動継続へ退路断つ/臨時国会と首相 - 東奥日報 (2007年9月11日)
 - テロ特措法 延長ありきでない論議を - 信濃毎日新聞 (2007年9月9日)
 - テロ特措法/新たな支援策を生み出せ - 神戸新聞 (2007年8月22日)
 - テロ特措法 国際貢献は多様な形で - 中国新聞 (2007年8月21日)
 - テロ特措法 延長は本当に必要か - 琉球新報 (2007年8月10日)
 - [テロ特措法] 民主案を早く示したい - 南日本新聞 (2007年8月10日)
 - 【テロ特措法】 無原則な延長は反対だ - 高知新聞 (2007年8月10日)
 - テロ法延長 説明がないことには - 信濃毎日新聞 (2007年8月7日)
 - テロ特措法1年延長/活動の検証と説明がいる - 山陰中央新報 (2006年10月28日)
 - テロ特措法 「戦時」派遣に議論欠くな - 中国新聞 (2006年9月29日)
 - 【テロ特措法再延長】インド洋からの撤退が筋 - 沖縄タイムス (2005年9月24日)
 - テロ特措法/今度も米国の要請ですか - 神戸新聞 (2005年9月16日)





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特措法 (AND検索)で検索した結果
記事 190件、トピックス 62件
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 - <海自給油>防衛省、給油量の食い違い認める(毎日新聞) - 21日(金)23時50分 - 政治
   03年のテロ特措法による米艦船への海上自衛隊の給油量について、市民団体が米海軍から入手した公文書と ...
 - <自民総裁選>テロ特措新法…福田氏「今国会に提出」(毎日新聞) - 21日(金)21時58分 - 政治
   自民党総裁選に立候補している福田康夫元官房長官と麻生太郎幹事長は21日、日本記者クラブ主催の公開討 ...
 - 麻生氏、辞意表明の首相を2度慰留 「テロ特措法、めどがつくまで」(産経新聞) - 21日(金)21時32分 - 政治
   12日に辞任表明した安倍晋三首相が、その2日前の10日から2度にわたって、自民党の麻生太郎幹事長に ...
 - 安倍政権は何を実行したのか?この1年を振り返る(R25) - 21日(金)17時3分 - 政治
   安倍首相、突然の辞任表明―。就任当時70%を超える支持率を誇り、華々しくスタートした安倍政権は、1年に ...
 - PCB:津・樹脂会社保管の蓄電器に含有、違法処分−−県が調査 /三重(毎日新聞) - 21日(金)13時4分 - 三重
   ◇産廃処理法・特措法違反で 県は20日、津市内の倒産した合成樹脂会社に保管されていた、有害性の強い ...

 - 国連「謝意」決議、テロ新法案に明記へ(読売新聞) - 21日(金)9時5分 - 政治
   政府は20日、海上自衛隊が参加している海上阻止活動への謝意を記した国連安全保障理事会決議の採択を受 ...
 - 自民党総裁選 福田氏に聞く 予定通り補給活動継続 (産経新聞) - 21日(金)8時2分 - 政治
   −−国連安全保障理事会の決議に、海上自衛隊のインド洋での補給活動に対する「謝意」が盛り込まれた 「 ...
 - 小沢代表、米大使館に質問状 謝意決議も「無視」 退かぬ民主(産経新聞) - 21日(金)8時2分 - 政治
   民主党の小沢一郎代表が在京の米国大使館に対して、海上自衛隊からインド洋で補給を受けた米軍艦船が、ど ...
 - <テロ特措法>米への海自給油、政府答弁の4倍…市民団体(毎日新聞) - 2007年9月20日(木)23時37分 - 政治
   03年のテロ特措法による米空母への海上自衛隊による給油支援を巡り、市民団体「ピースデポ」は20日、 ...
 - 福田氏「フラガール」舞台視察(産経新聞) - 2007年9月20日(木)19時45分 - 政治
   「地方の再生」VS「日本の底力」−。20日、自民党総裁選で福田康夫元官房長官(71)は福島県を訪れ ...

 - 8割以上が大規模テロを不安視(産経新聞) - 2007年9月20日(木)19時13分 - 政治
   他国からの武力攻撃や大規模テロの発生に不安を感じている人が8割を超えることが20日、内閣府がまとめ ...
 - イラク特措法廃止法案提出へ=空自の即時撤退求める−民主(時事通信) - 2007年9月20日(木)19時2分 - 政治
   民主党は20日の外務防衛部門会議で、イラク復興支援特別措置法廃止法案の要綱をまとめ、今国会に提出する ...
 - 佐世保で防衛問題セミナー(西日本新聞) - 2007年9月20日(木)10時9分 - 長崎
   九州防衛局は19日、「テロに立ち向かう自衛隊」をテーマに防衛問題セミナーを長崎県佐世保市で開き、臨 ...
 - 奈良「正論」懇話会 坂元一哉・阪大大学院教授講演(産経新聞) - 2007年9月20日(木)7時51分 - 奈良
   奈良市内のホテルで19日開かれた奈良「正論」懇話会・第29回講演会で「岐路に立つ日本 安倍政権後の ...
 - 福田vs.麻生、政策の違いは?(オーマイニュース)- 2007年9月19日(水)21時5分 - 政治
   自民党総裁選に立候補している福田康夫・元官房長官(71)と麻生太郎・幹事長(66)の2人は19日午後、東 ...

 - <安倍首相辞任>テロ特措法延長問題で兆候 官房長官明かす(毎日新聞) - 2007年9月19日(水)21時3分 - 政治
   与謝野馨官房長官は19日の記者会見で、安倍晋三首相の辞任表明に関連して「今月10日にテロ対策特別措 ...
 - 民主と国民新に“亀裂” 郵政民営化凍結法案の提出を断念(産経新聞) - 2007年9月19日(水)20時50分 - 政治
   民主、国民新両党は19日、郵政民営化凍結法案の今国会提出を断念した。 民主党の小沢一郎代表は法案提 ...
 - 民主は真摯な議論を=公明・北側幹事長−テロ特措法で(時事通信) - 2007年9月19日(水)15時1分 - 政治
   公明党の北側一雄幹事長は19日午前の記者会見で、国連安全保障理事会決議案に海上自衛隊によるインド洋で ...
 - 国連決議案、民主説得の材料に=政府、米英仏通じ働き掛け(時事通信) - 2007年9月19日(水)13時5分 - 政治
   アフガニスタンの国際治安支援部隊(ISAF)の活動を延長するための国連安全保障理事会決議案に日本の海上 ...
 - 新国連決議でも方針不変=海自の給油継続に反対−民主・鳩山氏(時事通信) - 2007年9月19日(水)13時5分 - 政治
   民主党の鳩山由紀夫幹事長は19日午前、国連安全保障理事会が日本も参加する米軍主導の「不朽の自由」作戦 ...

  [ 次の20件 ] へと続く……





フレッシュアイ 特措法 - ニュース検索結果(新着順) - フレッシュアイ
http://news.fresheye.com/search?emo=news&kw=%C6%C3%C1%BC%CB%A1&from=y_kwlink

特措法のニュース検索結果 596件


 01 給油継続新法は臨時国会で 福田氏、麻生両氏とも前向き - 中国新聞
   自民党総裁選に立候補した福田康夫元官房長官(71)と麻生太郎幹事長(67)は二十一日午後、日本記者クラブ主催の公
   開討論会に出席、福田氏はインド洋での海上自衛隊の給油活動を継続するため、 十一月一日で期限が切........

 02 米艦への給油量4倍に訂正 インド洋で活動の海自 - 共同通信
   イラク戦争直前の03年2月、インド洋で海上自衛隊が米空母キティホークに間接給油した問題で、防衛省は21日、約20
   万ガロンとしていた米補給艦への給油量を訂正し、 実際は約4倍の約80万ガロンだったと発表した。.....

 03 給油継続新法を臨時国会に 福田、麻生両氏が公開討論 - 共同通信
   自民党総裁選に立候補した福田元官房長官と麻生幹事長は21日午後、日本記者クラブ主催の公開討論会に出席、福田
   氏はインド洋での給油活動を継続するため11月1日で期限が切れるテロ対策特別措置法に代わる新法案を........

 04 特措法阻止・貧困打開・増税許さない/保守層含め要求運動/国民大運動実行委が代表者会 - しんぶん赤旗
   国民大運動実行委員会は二十日、全労連会館(東京都文京区)で〇七年度全国代表者会議を開きました。.....

 05 主張/「報復戦争」支援/安保理決議で正当化できない - しんぶん赤旗
   国連安全保障理事会は、アメリカのアフガニスタン「報復戦争」 にたいする日本を含む各国の貢献に「謝意を表明」
   する決議を採択しました。.....

 06 国連「謝意」決議、テロ新法案に明記へ - 読売新聞
   政府は20日、海上自衛隊が参加している海上阻止活動への謝意を記した国連安全保障理事会決議の採択を受け、今国
   会に提出予定のテロ対策特別措置法新法案に、同決議を明記する方針を決めた。.....

 07 国連「謝意」決議、テロ新法案に明記へ - 読売新聞
   政府は20日、海上自衛隊が参加している海上阻止活動への謝意を記した国連安全保障理事会決議の採択を受け、今国
   会に提出予定のテロ対策特別措置法新法案に、同決議を明記する方針を決めた。.....

 08 米艦への給油量「政府説明違う」 市民団体 - 朝日新聞
   インド洋で活動する海上自衛隊の補給艦「ときわ」 が03年、対イラク戦に参加した米空母キティホークに間接的に燃
   料を提供した問題に絡み、市民団体「ピースデポ」 が20日、「『ときわ』 から米補給艦に約80万ガロ........

 09 PCB違法処分される 津の会社、倒産後業者に委託 - 読売新聞
   津市内のプラスチック成形加工会社が保管していた有害物質のポリ塩化ビフェニール(PCB)が、会社の倒産後、廃棄物
   として違法に処分されていたことが20日わかった。.....

 10 津市内事業所に保管されていたPCB処理について(第1報) - 三重県
   1.発表事項 PCB(ポリ塩化ビフェニル)含有コンデンサー(1台:20キロボルトアンペア)を保管していた工場棟の解体の
   過程で、法に違反したPCB含有物の処分が行われました。.....

   < 前の10件 1 - 10 次の10件 >へと続く……





テロ対策特別措置法とは何か



 01 テロ対策特別措置法 出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
    http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%86%E3%83%AD%E7%89%B9%E6%8E%AA%E6%B3%95

  ◆内容はジャンプして見ること

 02 首相官邸 テロ対策特別措置法
    http://www.kantei.go.jp/jp/singi/anpo/houan/tero/index.html

  ◆平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の
   目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関す
   る特別措置法(平成13年11月2日法律第113号)
     概要
     法律
     テロ対策特措法Q&A

  ◆平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の
   目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関す
   る特別措置法第三条第一項第四号の関係行政機関を定める政令(平成13年政令第342号)

  ◆テロ対策特措法に基づく基本計画(平成13年11月16日閣議決定)
     概要
     基本計画

 03 小泉内閣総理大臣演説
    http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2001/1029danwa.html

テロ対策特別措置法の成立に際しての内閣総理大臣の談話
平成13年10月29日
一、  本日、テロ対策特別措置法が成立しました。政府は、9月11日に米国において同時多発テロが発生して以降、我が国を含む国際社会の平和と安全を守るため、国際的なテロリズムの防止及び根絶に向けた国際社会の取組に協力するため全力で取り組んでまいりました。今般、この法律が成立したことは、我が国の取組をより積極的に進める上で大きな意義を有するものです。  今月5日に国会に政府案を提出以来、衆参両議院において活発な議論が行われました。法律成立に御協力いただいた関係各位の御尽力に御礼申し上げます。

二、  今後は、一日も早くこの法律に基づく対応を実施に移すことが必要です。政府は、本法律に基づく基本計画を早急に策定するため、必要な検討及び関係国等との調整を開始するとともに、基本計画策定後速やかに対応措置を実施することができるよう準備を行ってまいります。

三、  政府は、国家、国民の安全を確保するため、テロリズムとの闘いを我が国自身の問題としてとらえ、国際協調の下、この法律に基づき、積極的かつ主体的に対応してまいります。同時に成立した自衛隊法の一部改正法及び海上保安庁法の一部改正法に基づく措置とあいまって、テロ根絶に向けた施策を総合的に推進し、国内テロ対策にも引き続き万全を期してまいります。

四、  また、今後とも関係国や国連等と協力し、アフガニスタンの和平と復興の促進に取り組んでまいります。中東、南アジア地域における紛争についても、関係当事者に、平和的解決に向けた一層の努力を求めるとともに、可能な限りの協力を行ってまいります。

五、  国際テロリズムの根絶は決して容易ではありません。このような政府の取組について、国民各位の一層の御理解と御支援を切にお願い申し上げます。