(大規模用１)

(対象名) 消防計画

令和 年 月 日

１．防火対策委員会の組織及び協議事項を次のように定める。

社内防火管理組織図

２．自衛消防隊の設置及び組織

(大規模用２)

３．消防用設備等の担当者を次のように定める。

階数	消火器 担当	避難器具 担当	屋内消火栓 担当	スプリンクラー

制ぎょ弁 担当	自動火災報知設備
階	本
個所
個所
個所
・受信機設置場所

階の

昼間( )

夜間( )

・副受信機設置場所

階の

昼間( )

夜間( )
階	本
個所
個所
個所
階	本
個所
個所
個所
階	本
個所
個所
個所
階	本
個所
個所
個所
階	本
個所
個所
個所
階	本
個所
個所
個所
階	本
個所
個所
個所
階	本
個所
個所
個所
階	本
個所
個所
個所
放 送 設 備
階	本
個所
個所
個所
設置場所

階の

昼間( )

夜間( )
階	本
個所
個所
個所
階	本
個所
個所
個所
階	本
個所
個所
個所
設備の操作・監視業務を委託する場合	総 合 操 作 盤	中 央 管 理 室	特 殊 消 火 設 備	連 結 送 水 管 等

設置場所

階の

昼間( )

夜間( )

設置場所

階の

昼間( )

夜間( )	設 備 名	設置場所	担 当	・送水口設置場所

・消防隊誘導担当

( )
委託先	電話	委託内容
業務委託をする場合
※以下該当項目の□にチェックマーク『(』を入れて下さい。記載例：(

４．通報・連絡方法は次のとおりとする。

(大規模用３)

５．消防活動を行う際の一般的な必要事項を次のように定める。

６．消防隊の支援活動を行う際の必要事項を次のように定める。

７．個別消防活動を行う際の必要事項を次のように定める。

(大規模用４)

８．二方向避難経路を別添図面のように確保する(二方向避難とは各階のあらゆる場所から、異なる経路を通って安全に避難ができることをいう｡)。

(大規模用５)

９．避難及び避難誘導上必要な事項を次のように定める。

10．消防訓練計画を次のように定める。

11．訓練実施計画は次のように定める。

(大規模用６)

12．避難通路の確保について次のように定める。

13．夜間・休日の防火管理体制を次のように定める。

14．工事中の防火管理については次のように定める。

15．火気管理ついては次のように定める。

(大規模用７)

16．ガス漏れ事故対策を次のように定める。

17．震災対策措置は次のとおりとする。

18．危険物施設における遵守事項

(大規模用８)

19．消防用設備等の法定点検及び報告については次のように定める。

□毎年消防用設備等の法定点検(６か月ごとに機器点検、１年ごとに総合点検)を行うとともに、日常の自主点検を行い設備の維持管理をし、自主点検の内容、方法等は社(店)内防火規則に定める。

□その点検結果を毎年 月に消防署へ報告する。

□その点検結果を３年に１度 月に消防署へ報告する。

□上記法定点検は(自社、委託)で行い、委託の場合の委託先は右のとおりである。

□防火対象物の点検報告は次の要領で行う。	設備名	委託業者名

20．防火対象物定期点検及び報告

21．防災教育は次のように実施する。

22．防火管理台帳の作成上の遵守事項

23．社(店)内防火規則作成上の遵守事項

24．管理権原の明確化

※消防用設備等及び避難器具等の概略配置図を本消防計画の末尾に添付してください。

・電気、ガス、危険物施設、火気使用設備、空調・排煙各設備等の安全措置、防火区画、たて穴区画等の防火戸の閉鎖等の措置を行う。

・負傷者が発生した場合には、その保護に当たるとともに、救急隊に引継ぐ。

安全措置

・火災を覚知すれば、ちゅうちょすることなく直ちにその状況に応じて最適避難経路を判断し、笛の使用や大声を出すなどして、リーダーシップを発揮し、安全な場所に誘導する。

・負傷者が発生した場合には、その救護に当たるとともに安全な場所に搬送し、救急隊に引き継ぐ。

避難誘導

・消火器、水バケツ、屋内消火栓、特殊消火設備等を火災状況に応じて、積極的に使用して初期消火を行うとともに消火隊の消火作業に協力する。

消火・抑制

・“119”の通報及びその確認、ならびに指示。部外・部内関係先への必要事項の通報、連絡、火災情報の収集等に当たる。

・空調設備の停止又は一部運転、排煙対策、ガス緊急遮断弁の操作、ボイラー運転、電力の保持又は停止、(非常用)エレベーターの呼び戻し等の措置を火災状況等に応じて速やかに行うとともに、各階の安全班に必要な指示をする。

・“119”の通報又は防災センター等へ連絡するとともに各階の必要な部署に伝達する。その後、必要な情報を指揮班又は通報連絡班に伝達するとともに、他の班に対する連絡、支援等を必要に応じて当たる。

通報・連絡

・自衛消防隊の全般の指揮は防災センターで行い、火災の推移に応じて各種情報を収集して、隊長の判断を補佐する。また非常放送等を通じて全館に必要な指示を行う。

全般指揮

各階指揮者

階 階

階 階

階 階

階 階

階 階

階 階

階 階

１階 ８階

２階 階

３階 階

４階 階

５階 階

６階 階

７階 階

１階 ８階

２階 階

３階 階

４階 階

５階 階

６階 階

７階 階

各階指揮者

各階安全班

各階避難誘導班

各階消火班

副隊長

１階 ８階

２階 階

３階 階

４階 階

５階 階

６階 階

７階 階

各階通報班

自衛消防隊長

１階

２階

３階

４階

５階

６階

７階

８階

防災センター等通報連絡班

班長

防災センター等指揮班

班長

(実際に合わせて記入してください｡)

一般従業員

火気取締責任者

火元責任者

副防火管理者

防火管理者

防火対策委員会

管理権原者

協議事項

１．消防計画の策定及びその改正

２．社内防火管理規則の制定及び改廃

３．消防設備等及び防火設備の改善強化等

４．防火思想の普及・啓発

５．

構成スタッフ

防火対策

委員会

（委員長）

中央管理室等安全班

班長

□消防車の誘導を行う。

(表、裏、東西、入口等進入が容易に出来るようにする｡)

□火災現場への誘導を行う。

火災状況、延焼状況報告を行う。

□在館者状況、避難状況、要救助者存否の報告を行う。

□屋外階段、特別避難階段、屋内階段、非常用エレベーターの位置及びその他の消火活動上必要な建物状況を報告し、説明する。

□危険物品の存否その他特異状況を報告する。

□指揮班→“119”

□延焼拡大状況、避難状況、応援要請の有無、必要資機材等を通報する。

□消火した場合は直ちに報告する。

□通報連絡方法等の細部計画は社(店)内防火規則に定める。

指揮班から消防隊に通報

□火災が発生したことを通報する。

□出火場所の細部(布団売場の南の隅が約10㎡ほど等)を通報する。

□初期消火が可能(不能)

の判断を通報する。

□初期消火のための応援の必要(不必要)の判断を通報する。

□一部避難又は全部避難の必要(不必要)の判断を通報する。

□消火した場合は直ちに報告する。

□負傷者、逃げおくれ等の有無を通報する。

□通報連絡方法等の細部計画は社(店)内防火規則に定める。

出火場所から指揮班に通報

(第一報)

□火災発見者等が社(店)内電話を使用して直接“119”に通報する(ピーという発信音を確認してからダイヤルする)。

□火災発見者等は各階に設置された非常電話を使用して指揮班(保安室、事務室、防災センター)に通報する。

□火災発見者等は社(店)内電話を使用して指揮班(保安室、事務室、防災センター)に通報する。

□自動火災報知設備受信機により火災覚知した場合、又は火災発見者等から連絡を受けた場合、保安係員等は“119”通報するとともに現場を確認し、状況により全館鳴動及び非常放送する。

□出火場所からの通報、又は自動火災報知設備及びスプリンクラー設備など２以上の発報信号が入ったならば、直ちに“119”するとともに、現場確認を指示し全館鳴動及び非常放送をする。

□“119”通報内容は「火事です。所在地は町 丁目 番地の

です。近くに があります。」「 階

の 部分が少し(激しく)燃えていま

す。」「現在のところ逃げ遅れはない(あ

る)模様です。」「誘導員が に待機し

ています。」等とする。

□非常通報装置(ワンタッチ)を使用する。

□通報連絡方法等の細部計画は社(店)内防火規則に定める。

出火場所から“119”に通報

(担当)

(担当)

(担当)

(担当)

(担当)

冷静に判断

□密閉された部屋の開口部をあけるときは、注水の用意ができてからとする。その際は必ず姿勢を低くする。

□密閉された部屋の開口部をあけたり、破壊された場合は、部屋全体が炎に包まれ、急激な煙の噴出する爆燃的火災現象が発生しやすいので十分注意する。

□火点に注水後は急激に蒸気を含む煙が増加するので驚かない。

□タオル等で口を覆い低い姿勢で注水作業を行う。

□延焼はどの部分に及ぶか予測し難いから、周囲の状況に注意し、退路を考え深追いしない。

□スプリンクラー設備により自動消火した場合、消火を確認した後、速やかに警戒区域のスプリンクラー制ぎょ弁を閉鎖し、水損防止をする。

□火を見てもあわてず何が燃えているかを確認する。

□みだりに窓、その他の開口部を開けたり、破壊したりしない。

□とりあえず手近にあるもので叩き消す。

□水バケツ、砂、消火器などを使用する。

□消火器の使用限度は、火が天井に着火するまでとし、いつまでも消火器に執着しない。

□各階又は各場所の消火器を集めるような時間のかかることは絶対にしない。

□屋内消火栓の使用は火災覚知と同時に始める。

□屋内消火栓（１号消火栓）の操作順序は①「ホース延長」、②「ノズルを火点にむける」、③「起動ボタンを押す」、④「バルブを開ける」とする。

□ホース延長の際、ホースのねじれ、折り曲げなどの放水障害に注意する。

□屋内消火栓による消火も限度があるので、効果がないと判断したら直ちに避難する。

姿勢は低く

□消防車両進入障害物を除去し、消防車両を誘導する。

□消防隊員を火災現場に誘導する。

□消火隊が現場到着した場合は、火災、延焼状況等負傷者、逃げおくれ等の有無を報告する。

□消防隊と放水作業等の交替は円滑に行う。

□消防隊との要請により、消防隊の消火作業を支援する。

各階安全班の活動

安全班の活動

特殊消火設備による活動

□対象物全体の空調設備の停止、又は一部運転等の判断を速やかに行う。

□対象物全体の排煙対策を決定する。

□対象物全体の防火区画、階段区画等の閉鎖状況を確認する。

□火災の推移に応じ、ボイラー運転又は停止、電力保持又は停止等の必要な措置を行う。

□非常用エレベーター、一般エレベーターの呼び戻しをする。

□ガス漏洩事故の際、ガス緊急遮断弁によりガス遮断する。

□上記各項目については、特に防災センターの合意のもとに行い連絡を密にする必要がある。

□小規模火災のうちは消火器を使用する。

□的確な判断により早期に特殊消火設備の使用を決心する。

□使用時は付近の関係者に注意を喚起する。

□特殊消火設備を使用した旨を直ちに指揮班に連絡する。

□特殊消火設備を使用した旨を消火隊にも直ちに連絡する。

□使用後は関係者は早期に避難する。

□鎮火後は喚起を行った後でなければ絶対入室しない。

□入室は現場責任者の許可を得た後とする(入室する場合は、空気呼吸器等を着装する)。

□ガス系の場合は起動する際無人であることを確認する。

□不活性ガス消火設備の場合は特に上記各項については留意すること。

□各階設置の空調設備の停止又は一部運転等の判断を速やかに行う。

□各階に設けられた排煙設備を操作又は作動させる。

□各階の防火区画、階段区画の閉鎖措置又は閉鎖の確認を行う。

□各階のガス施設その他の危険物施設等の安全措置を行う。

□上記の措置を行った場合は直ちに安全班に通報する。

□必要に応じて、防災センターの指示を受け、行動するものとする。

□作業中に危険を感じた場合は直ちに避難しなければならない。

□安全措置に関する細部計画は社(店)内防火規則で定める。

(以上のほか、特記する事項があれば記入してください。)

特記事項

指揮班の避難誘導

避難の方法

避難の開始

□指揮班による指揮連絡本部を火災後直ちに設ける。

□出火場所のみならず各階の情報把握につとめ全体状況を判断する。

□火災状況を全館に放送する。特にパニックを防止するため放送内容に注意する。

□各階ごとに避難方向、階段の状況について必要な指示を与える。

□消防隊に現在の避難状況、誘導方法、残留状況等を詳細に具体的に報告する。

□防災センター(事務室)等は火災発生後いかなることがあっても出来るかぎり無人にしない。

□必要がある場合には避難救護場所の設定をする。

□総合操作盤の担当者に、社(店)内防火規則に定められたマニュアル(操作手順)に従って、総合操作盤の操作を行ったことの確認をする。

□負傷者が発生した場合には、市民救命士等による応急救護活動を行う。

□以上のほか、細部については社(店)内規則で定める。

□各階の避難誘導班の責任者は状況に応じて、当該場所の最適避難方法を決定する。必ずしも避難パターンは一つに限定しない。

・避難順序は、

□ 横方向へ避難

(避難橋、連絡通路等の利用)

□ 下階方向への避難

(屋外階段または特別避難階段などの利用)

□ 上階方向への避難

(屋上、屋上避難広場の利用)

とする。

□エレベーターによる避難は行わない。

□避難器具は最終的な方法とする。

□避難場所は予め定められた場所とする。

□必要に応じ応援要請をする。

□必要に応じて、タオル・マスク等を使用する。

－出火現場－

□火災を発見した者は周囲に大声で知らせる。

－出火現場から離れた場所－

□責任者はリーダーシップを発揮して的確に現場状況を判断し避難行動を指示する。

□パニックを防止するのは責任者の自信に満ちた指揮と行動であるから、拙速を尊び明確に指揮する。

□なるべく制服や腕章を着用しているものが、リーダーシップをとった方が効果がある。

□自動火災報知設備等の警報ベルが鳴ったときは直ちに避難開始の準備を始める。

□非常放送を聞いて避難行動を決定する。

□非常放送がなければ、防災センター、事務室等に問い合わせる。

□応答がなければ状況は悪いと判断して直ちに避難を開始する。

□いたずらに騒ぎたて、無秩序な行動にならないようにする。

□地震発生のときは、必ず係員が必要な指示をする。

避難訓練

□消火器訓練をする。

□水バケツ・水道ホースなどによる訓練をする。

□屋内消火栓による操作・放水訓練をする。

□特殊消火設備の模擬操作訓練をする。

□スプリンクラー設備の制御弁閉止訓練をする。

□安全班による電気・ガス施設、空調設備、エレベーター、排煙設備などの安全措置訓練をする。

□火気使用設備の使用停止訓練をする。

□119’通報の擬似訓練を行う。

□実際に119’に通報訓練する場合は消防署と事前連絡を密にする。

□通報内容は予め定めた文案により、正確、迅速に行えるようにする。

□なるべく全員が行うようにする。

□自動火災報知設備受信機による火災覚知訓練をする。

□放送設備による館内放送訓練をする。

□社(店)内電話、非常電話により保安室等へ通報する訓練をする。

□社(店)内電話により119’し、必要な情報を伝える、119’通報訓練をする。

□出火場所および各班から指揮班へ連絡する訓練をする。

□指揮班から各班および消防隊へ情報伝達する訓練をする。

通報訓練

□非常ベル鳴動時の避難準備態勢訓練

□館内放送による避難誘導訓練

□各々の場所における最適避難誘導訓練

□責任者、指揮班の指示・命令訓練

□安全班における防火戸等閉鎖訓練

□各職場ごとに訓練に応じた目標を設定して行い、各人がその任務について熟練するように努める。

□避難器具操作・取扱い訓練

固定式以外のものは危険を伴う

ことがあるので十全の注意を払う。

□訓練は繰り返し行い、徹底する。

□全館一斉に各担当部署ごとの連絡協力を行う。

□訓練はワンパターン方式ではなく、避難時間の短縮など自主的な盛り上がりを図る工夫をする。

□独歩不可能者等の運搬方法の訓練を行う。

消火訓練

□年２回以上実施し、そのうち避難・通報・消火の総合訓練を年１回以上実施する

□訓練実施時はあらかじめ消防署へ通報する。

□年１回は検証訓練を実施する (社会福祉施設、病院、旅館、ホテル) 。

□訓練内容はできるだけ写真等で記録し、次回の訓練等の参考にする。

□震災対策としての防災訓練を実施する。なお細部については社(店)内防火規則で定める。

訓練実施予定日 月 日． 月 日． 月 日． 月 日． 月 日．

□階段、廊下、通路等の避難経路には物品を置かない。

□屋外階段、避難階での非常口は鍵をかけない。

□屋外階段、避難階での非常口の錠は、非常錠とする。

□防火戸は正常に作動するよう日頃から維持管理し、防火戸の機能障害を排除する。

□避難の経路となる部分及び消火器、自動火災報知設備の受信機、放送設備、屋内消火栓箱、スプリンクラー制御弁等の周辺は常に整理整とんし、使用を妨げる物品等を置かず、避難及び消火活動の支障にならないようにする。

□避難誘導等に支障を生ぜしめないよう適正な定員確保に努める。

□以上のほか、避難通路等の確保について、必要な事項は、社(店)内防火規則に定める。

当該建物内で全く無人になる場合

担 当

□自動火災報知設備の受信機から移報をとり、下記の警備会社へ機械警備を委託する。

警備会社名( )

電 話( )

責任者名( )

□機械警備を委託せず、付近の勤務者へ連絡する体制をとる。

主な連絡先 ( 氏名 電話 )

( 氏名 電話 )

( 氏名 電話 )

( 氏名 電話 )

( 氏名 電話 )

自衛消防隊長

（代表者）

119通報及び各種連絡

( )

消火・救出・救助

( )

各 勤 務 者

( )名

避難誘導・重要物品持出し

( )

□増改築、大規模な修繕、模様替等の工事をする場合、事前に消防署に相談し、工事内容により工事中の消防計画を作成し、届け出る。

□使用部分と工事施工部分の防火管理に関しては、防火管理者と工事元請人との間で協議して定める。

□上記工事中における防火管理計画の内容は次の事項とする。

ア．工事部分の自衛消防組織に関すること

イ．工事部分の消火、通報、避難に関すること

ウ．工事部分における溶接器・バーナー等の火気使用設備器具、引火性物品、危険物品、喫煙、その他の火気管理に関すること

エ．工事作業員の監督および防災教育に関すること

オ．使用部分と工事部分との緊急時の連絡方法に関すること

カ．使用部分と工事部分との区画方法に関すること

キ．使用部分の避難に関すること

ク．その他必要な事項

□以上のほか工事中の防火管理について、必要な事項は社(店)内防火規則に定める。

□各部署ごとに火元責任者を定め法令の定めるところにより、炉・かまど・厨房・ボイラー・ストーブ・こんろ・裸火・喫煙等の

火気管理を行わせ、その業務の実施について必要な事項は社(店)内防火規則に定める。

□

最小限の応急措置要員を残し、必要な避難誘導を行う。

□緊急時には二次災害に十分考慮を払い、必要に応じ時機を失せずガス供給遮断弁を閉鎖する。

□館内通報の内容はおおむね次のこととする。

ア．ガス漏れ事故発生場所とその概要

イ．火気使用禁止の指示とその範囲

ウ．避難誘導及びその指示等

□消防隊及びガス供給事業者の到着時、実施措置内容、事故概要等の情報を報告するとともに、必要な指示を受け協力する。

□以上のほか、ガス漏れ事故対策について必要な事項は、社(店)内防火規則に定める。

□ガス漏れ事故対策は、ガス防災管理者(防火管理者)の指示の下に行う。

□平素から、ガス器具、ホース、各コックの老朽、破損等の点検整備をし、不適当使用は厳に禁止する。

□ガス機器使用後は必ず閉栓することを義務づけ、夜間、休日は保安員等が点検する。

□ガス漏れ時は付近のガスコックを閉鎖し、火気厳禁とするとともに、次により遅滞なく“119”等にガス漏れ状況、爆発状況を詳細に通報する。

□通報内容は「 でガス漏れがしています。(ガス爆発がありました)。所在は 町 丁目

番地です。ガス漏れ(爆発)部分は 階の

です。ガス漏れ範囲は です。」等とする。

□館内への避難通報は、混乱を引き起こさせぬよう十分考慮するとともに、ガス漏れの規模、範囲等に応じて

最小限の応急措置要員を残し、必要な避難誘導を行う。

“119”

口頭

ガス漏れ

発見者

ホットライン

局線

勤務者

通行人

防災センター

消防機関

又は電話

ガス供給事業者

地震予知情報又は警戒宣言が発せられた場合等の震災対策措置

□安全班は消火用設備等の全般の点検及び、自家発電設備の始動点検をする。

□安全班は危険物施設及び、物品の点検ならびに流出、落下、転倒防止対策を行う。

□非常用資機材ならびに飲料水、非常食料、医薬品等の点検、整備を行う。

□各階消火班、安全班は各担当部署ごとに、地震時に火気使用設備の使用停止措置を行う。その際の担当範囲は出来る限り小範囲とする。

□安全班はボイラー、空調機等は保安上必要なもの以外は直ちに停止する。

□地震時または、揺れのおさまった後、買い物客等が屋外に一斉に避難しようとするときは、直ちに大声で制止するなどの措置を講ずる。

□地震後、直ちに関係各部署から被害報告を求め、必要な措置を講ずる。

□地震後、在社(店)者を屋外に避難させる必要があるときには自衛消防隊長の指示により開始し、避難先等を明瞭にするとともに、避難人員等を把握する。

□以上のほか、細部事項については各地方公共団体の作成する地域防災計画の趣旨に則り、社(店)内防火規則で定める。

□自衛消防隊長は直ちに自衛消防隊を編成し、地震発生に備えるとともに、関係各部署に対し必要な指示・命令をする。

□通報連絡班は地震情報の入手・収集につとめ、必要に応じて関係各部署に連絡・伝達を行う。

□指揮班は自衛消防隊と協議のうえ、在社(店)者等を直ちに避難させるかどうかを決定する。

□避難させる場合には、各階通報班に連絡し、パニック等の異常事態を惹起しないよう具体的な避難方法を指示する。

□直ちに避難させる必要がない場合には、非常放送等により地震情報を具体的に在社(店)者等に広報する。

□各階避難誘導班は落下物、器物倒壊等により通行障害にならないような避難経路を選定しかつ確保する。

□各階消火班は消火器・屋内消火栓の点検を行う。

□各階消火班、安全班は社(店)内の火気使用の中止又は制限を行うとともに、その転倒・落下防止等の措置を行う。

□安全班は社(店)内外の落下・転倒・崩落等のおそれのある物品(看板・積荷・外壁・窓ガラス・器具什器・ロッカー等)の点検ならびに固縛、補強等の措置行う。

□許可施設にあっては、危険物取扱者は法令の定めるところにより危険物施設の点検、整備等を実施し平素から防火管理者と協力して火災予防につとめる。

□

□毎年、防火管理上必要な業務について防火対象物点検資格者に点検させるほか、日常の自主点検を行う。(自主点検の方法、内容等は社(店)内防火規則に定める。)

□その点検結果を毎年 月に消防署へ報告する。

□上記の法定点検は(自社、委託)で行う。(委託の場合の委託先は次のとおり。)

委託先：

□防火対象物のすべての部分が点検基準に適合している場合には、点検済みの表示を行う。

(表示場所： )

□防火対象物定期点検報告制度に関し、特例認定が認定された場合には、特例認定の表示を行う。

(表示場所： )

□震災対策を含む消防計画の内容、社(店)内防火規則の内容は、従業員に対する研修等で徹底する。

□特に新入社員、派遣社員、パートタイマー等については採用時等の時期に研修を徹底する。

□防災センター要員に対する教育を計画的に実施する。

□自衛消防隊員等については、できるだけ市民救命士の資格を取得させるとともに、定期的な再講習の受講に努める。

□上記の他防災教育について、必要な事項は社(店)内防火規則に定める。

□防火管理維持台帳を整備し、防火対象物点検結果について記録するとともに、必要な書類等を保存する。(消防法第８条の２の２の適用を受ける場合)

□防火管理台帳に「防火管理者選任(解任)届出書」、「消防計画」、「社(店)内防火規則」、「防火管理台帳総括表」、「棟別状況表」、「危険物施設一覧表」、「条例による届出施設一覧表」、「防火管理記録」及び「査察結果通告書」など、その他の必要な図書を編冊し保存するとともに、必要な記録を行う。

□消防法令により必要とされる「消防用設備等点検結果報告書」、ボイラー、変電設備等の各種届出を消防署に届け出、副本を保存する。

□本消防計画を実施するため必要な細部事項は、社(店)内防火規則に定め、その周知徹底を図ることにより、火災予防ならびに人命安全確保に努める。

□本消防計画ならびに社(店)内防火規則は常に見直しにつとめ、当該防火対象物の実態に合致した内容になるよう管理権原者はじめ防火管理関係者は努力しなければならない。

□各管理権原者の権原の範囲は、原則として当該防火対象物における各管理権原者の当該占有部分とし、かつ、当該所有者にあっては、階段部分等の共用部分を含むものとする。ただし、区分所有の場合においては、各管理権原者の当該専用部分と階段等の共用部分とする。

□これと異なる場合又は管理権原者が複雑な場合は別図等で明確化を図る。

(大規模用１)

創文堂印刷株式会社

2022-03-22

yfdn05

村田博宜