合併特例債等の試算 |
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| 1.合併特例債 | 計:約 771.7 億円(事業費ベース) | ||
| (1)合併市町村まちづくりのための建設事業に対する財政措置 | |||
| 1.標準全体事業費 | 約 731.7 億円 | （合併から10か年度間の事業の合算額） | |
| 2.借入限度額 | 約 695.1 億円 | （標準全体事業費の95%） | |
| 3.普通交付税算入率 | 約 486.6 億円 | （借入限度額の70%） | |
| 標準全体事業費算式 | |||
| 80億円×（合併後人口÷10万人×a＋b）×（増加人数÷1万人×c＋d）×e | |||
| 合併後人口・・・331775 増加人口・・・217836 aの数値・・・0 bの数値・・・1 ｃの数値・・・0.021 dの数値・・・2.083 eの数値・・・1.6 （2−2÷合併関係市町村数） |
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| (2)合併市町村振興のための基盤造成に対する財政措置
※40億円以下の場合はおよその額 |
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| 標準基金規模の上限 40 億円 | この95%に合併特例債充当可。 さらに、その70%を交付税算入 |
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| ※標準基金規模 | 53 億円 | ||
| 標準基金規模の上限の目安 | 80 億円 | ||
| 標準基金規模算式 3億円×合併関係市町村数＋1万円×増加人口＋5千円×合併後市町村人口 |
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| 標準基金規模の上限の目安 標準基金規模×1.5 ※基金規模は億円単位で四捨五入するものとし、かつ、標準基金規模は40億円を上限とする。 |
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| 2. | 合併直後の臨時的経費にかかる財政措置 ※30億円以下の場合はおよその額 |
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| 30 億円 （5年間合計額:通常の普通交付税に上乗せ） ※算式による金額 30.78億円 |
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| 次の算式により算出される額を5年間で均等に措置。
（1億円＋5千円×合併後市町村人口）×（1＋（合併関係市町村数−2）÷4） ※人口規模が政令指定都市程度となる30億円で上限とする。 |
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≪参考≫
| 合併関係市町村名 | 人口（人） | 合計（人） | |
| 因島市 | 30300 | 331775 | |
| 尾道市 | 93756 | ||
| 瀬戸田町 | 10011 | ||
| 東広島市 | 113939 | ||
| 三原市 | 83769 | ||
※人口：国勢調査人口
（平成7年10月1日現在）