1.年金記録の統合に向けての徹底的なチェック

○基礎年金番号に結び付けらていない記録（5000万件）について、国民からの相談・照会を　受け身で待つだけではなく、
　徹底的なチェックを期限を限って社会保険庁自ら行い、基礎年金番号に結びつける。
　・今後１年間で、名寄せを確実に実施（〜来年5月）
　・来年6月から、お知らせ・確認の処理を開始し、
　1.受給者については、20年8月まで
　2.被保険者については、21年3月までに完了。
○社会保険庁のマイクロフィルムや市町村が保有する記録と、社会保険庁のオンライン記録との突合を、計画的に実施
　し、進捗状況を半年ごとに公表する。

2.年金記録相談体制の強化

国民の立場に立って、利用しやすい相談体制を敷くとともに、相談に対しては、丁寧に対応し、迅速に処理するよう、窓口
に徹底する。
○電話相談…24時間・土・日対応可能な電話相談を実施。
　　＜TEL　0570-05-1165＞
6月11日（月）から、相談フリーダイヤル＜TEL　0120-657830＞を導入。
さらに、6月25日（月）から体制拡大。
○インターネット照会…体制を強化し、処理時間を短縮。（24時間対応）
　　　　　 http://www3idpass-net.sia.go.jp/neko/action/z0401
○来訪相談…平日は毎日午後7時まで受け付ける。
○出張相談…全国2万人の社会保険労務士の協力を得て市町村での出張相談を大幅に拡充。さらに、大都市の繁華街
　での臨時窓口でも実施。

3.納付記録が無い場合の第三者委員会　及び　検証委員会

○社会保険庁や市町村に記録がなく、ご本人にも領収書等の書類がない場合であっても、銀行通帳の出金記録、元雇用
　主の証言など周辺の状況に見られる事実を基に、第三者委員会によって、受給者の立場に立って総合的に判断を示し
　ていただく。
○外部有識者の検証委員会を置き、これまでの年金記録の管理・事務処理に係る問題について、経緯、原因、責任等の
　検証等を行う。

4.関係情報の積極的発信

○年金受給者・加入者に対し、相談体制や記録のチェック状況について、幅広く情報を提供する。

5.年金記録の統合に要する追加的費用

○この問題による追加的経費については、財政の合理化努力を行った上で、国庫財源で対応することとする。