年末の12月27日（土）自民党国土強靭化総合調査会の二階俊博会長、林幹雄会長代理、福井照事務総長は首相官邸で、安倍総理大臣と会談し、2015年度以降の経済財政運営についての緊急提言をした。席上二階会長らは「ＰＢ（プライムリーバランス）目標は債務対ＧＤＰ（名目）を悪化させている」と指摘し

1. アウトカム指標を累計債務対名目ＧＤＰとする。
2. 2015年度第一次補正予算をスタートとして5年で５０兆～70兆の国土強靭化投資を行う。その際、５ヶ年国土強靭化投資計画を国が策定する
3. デフレからの脱却、景気回復、名目ＧＤＰの拡大を目的とする。

の提言書を手渡した。

二階会長は記者団に「来春は地方選挙もある。地方創生と国土強靭化は車の両輪としてやっていくのが理想だ」と語った。

尚林会長代理は党地方創生実行本部長代行も兼務している。