林もとお活動報告

【火山噴火災害対策緊急提言】

自民党国土強靭化総合調査会(会長 二階俊博総務会長)は御嶽山対策の総会(10/2)の議論を参考に10月9日総会(第81回)を開き「御嶽山噴火に対する緊急提言」をまとめた。

稲田朋美政調会長の了承を得て、午後には首相官邸に菅義偉官房長官を訪ね「緊急提言」を手渡し、関係大臣に取り組むよう要望した。

緊急提言

緊急提言

水蒸気爆発を繰り返してきた山は尾根がなだらかで登山が容易で必然的に登山客が多い。しかも昨今の登山ブームである。ということは、噴石のボリュームが小さくても大災害になり得るということに気づかねばならなかった。多くの犠牲者の御霊に報いるためにも、次の項目従い、緊急に行動するように政府に提言する。

一方で、地層から津波の知見を得る分野をおろそかにしていたり、微地形判読により土砂災害を予め予想することのできる専門技術者があまりにも少なかったり、国土と国民を守る責任を負っている政治として如何にも努力不足であったと、反省しなければならないと考えている。もう一度事前災害で一人の命も失わないという国土強靭化の思想を徹底する。そのために国土を読み解く作業が肝要であることを再確認する。従って、各地の言い伝え、伝承も含めてこれまでの国土利用のあり方、住まい方等あらゆる観点からレビューしなければならないと考える。

  1. 水蒸気噴火災害対策を関係省庁において、所掌事務に追加すること。
  2. 観光客、登山客の命を守ることも住民と同様に旨とすること。
  3. 同時に、観光客、登山客においても危険と隣り合わせであるという自覚を促すあらゆる努力をすること。
  4. 必要な予算は今年度の補正予算として要求すること。
  5. 各省庁は危機管理事務としてことに当たること。特に省庁連携を密にすること。
  6. 予算編成過程において本調査会に逐次報告すること。
  7. 各省庁は下記の組織体制、予算確保を実現すること。
  8. 小中高生をはじめ国民にあまねく火山防災教育を、専門知識を有する気象庁が先頭に立って実施すること。
提言を菅長官に手交する(左から)福井事務局長、林会長代理、二階会長、菅官房長官、稲田政調会長、吉川会長代理(首相官邸にて) 官邸内記者ぶらさがり

提言を菅長官に手交する(左から)福井事務局長、林会長代理、二階会長、菅官房長官、稲田政調会長、吉川会長代理(首相官邸にて)

官邸内記者ぶらさがり

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