自民・公明共同提案の議員立法いわゆる「国土強靭化基本法」が参議院本会議にて可決・成立した。修正した名称は≪強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法≫

法案の柱は、大規模災害等から人命を守る国土政策、産業政策も含め「強くてしなやかな」国づくりを省庁、地方公共団体、民間とも連携して、総合的、計画的に進めること。いわば国家百年の大計の国づくりを行うこと。

そのために強靭化推進本部（本部長 内閣総理大臣）が「脆弱性評価」（総点検）を実施し、これに基づき強靭化基本計画をつくり、諸施策が実施される。また「基本法」に先立ち、自公共同提案「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」「首都直下地震対策特別措置法」はいずれも１１月２２日成立した。

自民党国土強靭化総合調査会は、これまで２年にわたり６６回を超える勉強会（ヒアリング）を開催（出席国会議員約２２００名）し、その議論の成果は三法案として国会に提出（いずれも議員立法）すると共に３冊の書籍として出版し、国土強靭化の必要性を訴えてきた。

林幹雄 党国土強靭化総合調査会長代理は、二階俊博会長らと共に３法案の提出者として衆参両院の災害特別対策委員会にて堂々と答弁をした。林代議士は「国土強靭化基本法３法が成立して本当に良かった。二階会長を中心に２年間の努力が結実した。関係した方々に心から感謝します。“為せば成る。為さねばならぬ何事も 成らぬは人の為さぬなりけり（上杉鷹山）”国土強靭化は、いわば地方版アベノミクス。いよいよ“強くてしなやかな国づくり”に真摯に取り組みます。」とコメント。