５月２０日(月)「防災、減災等に資する国土強靭化基本法案」（議員立法）を、自民・公明共同で衆議院に提出した。
自民党は一昨年（平成２３年）１０月２１日国土強靭化総合調査会（会長、二階俊博総務会長代行）がスタート。
以来各界から講師を招いて５４回のヒアリング（勉強会）、出席国会議員延べ１８００名。その議論の成果を書籍として出版し（上巻２２０００冊、下巻９０００冊）、更に地方でのパネルディスカッション６ヶ所等々、幅広く活動を展開し、昨年６月、自民党単独で強靭化法案（議員立法）提出。野党ゆえに審議されず昨年衆議院総選挙により廃案となり、この度与党として再提出したもの。
林幹雄代議士は当初より党国土強靭化総合調査会長代理として取り組み、自民・公明プロジェクトチーム座長として「防災・減災等に資する国土強靭化基本法」をとりまとめた。