【国土強靱化総合調査会】

　自民党は１０月２１日（金）二階俊博元経産相を会長とする国土強靱化総合調査会を立ち上げた。設立趣意書には、３．１１の東日本大震災の復旧、復興はいまだ道半ばである。国民の生命。財産を守ることは政治の責務であり、国民の生命を災害から守ることのできる「強靱な国土の建設」は政治の最大の課題である。「強靱な国土の建設」のためには、あらゆる英知を結集しなければならない。「コンクリートから人へ」などと言う無責任かつ幼稚なポピュリズムを超えて「人と自然の共生」を前提に、国土も精神も、ともに強靱な日本の建設に向かって前進しなければならないとして挙党体制でスタートした。林幹雄代議士は防災担当大臣経験者として、筆頭副会長に就任。