【議員立法提出】

　自民党津波議連における論議を経て、「津波対策の推進に関する法律案」を５月３１日に取りまとめ、自民党内閣部会と災害対策特別委員会の合同部会、政権政策委員会、総務会の了承。党内手続きを得て、公明党に法案説明をし、賛同を得て６月１１日自民党、公明党の共同提案として、衆議院に提出しました。（提出者・石田真敏、小野寺五典、谷公一、長島忠美、二階俊博、林幹雄、石田祝稔（公明））

衆議院事務総長室にて

《法案のﾎﾟｲﾝﾄ》

• 津波の特性に応じた対策を求める唯一の法案
• 観測体制の強化、ハザードマップの作成などソフト面の整備
• 最新の知見に基づき津波避難施設の維持・改良を行うなどハード面での取り組みを規定。
• 津波対策に配慮したまちづくり推進と津波被害から迅速な復旧
• 国際協力の推進
• １１月５日を「津波の日」に
• ハザードマップの作成費等に補助
• 法案は５年後見直し
• 附則において、災害弱者対策の強化、避難所における情報過疎の解消等を求める