【与党プロジェクトチーム座長として政党助成金の
　　　　　　　　　　　　　　　一部改正案を衆議院事務総長に提出】

　４月３０日（木）林幹雄幹事長代理は与党プロジェクトチーム座長として政党助成金の一部改正案を衆議院事務総長に提出しました。
　同プロジェクトチームは、小沢民主党代表の政治資金問題を発端として、これまで問題とされてきた政党解散時の政党助成金の扱いを検討してきました。
　政党助成法３３条では、政党解散時に政党助成金が残っていた場合は国庫に返納することになっていますが、過去に返納免れであり、脱法行為であるとの指摘される事案がたったために改正する事にしました。
　改正案では政党が解散を決定した後は助成金による寄付を禁止する。同時に、過去行われた解散決定後の寄付を自発的に国に返す場合は罪を問わないこととしています。
　同法案成立後、過去に国庫に返納されず寄付された政党助成金が自発的に国に返されるか注目されています。