【新たな経済対策政府与党合同会議に出席】

　　４月１０日麻生総理他経済閣僚を交えた政府与党合同会議が官邸で開かれ、過去最大額の税制支出額15.4兆円の新たな経済対策を決定した。（事業規模56.8兆円）
　急速に悪化する景気の底割れを防ぎ、経済再生を目指すもので、雇用・中小金融対策をはじめ、３年間で公立小中学校１万２０００校に太陽光発電パネルの設置、車買い換えや省エネ家電の購入に補助金を出すなど未来への投資を実施する。
　また、安心こども基金に１５００億円を増加した引くサービスの充実や地域医療、介護の充実、住宅取得のための贈与税軽減、地方財政を支援するための２兆４千億円を盛り込んだ。
　政府与党はこれらの政策を実行するため、４月中の補正予算提出、早期成立を目指している。