【道路特定財源と暫定税率の問題について、意見交換会を開催】
　 自民党第10区支部内の首長・議長が活発な意見を交わす。

　２月16日、自民党第10区支部（支部長林幹雄衆議院議員）は、道路特定財源と暫定税率の問題について、首長・議長との意見交換会を行いました。　冒頭林代議士は、「暫定税率廃止＝ガソリン25円（１リットル）安くなると民主党が主張するが、これは道路だけでなく地方財政の問題でもある。例えば暫定税率を廃止すれば、千葉県分612億円の道路整備費が288億円に、市町村分55.7億円が25.7億円になります。
　これらをふまえて率直なご意見をお願いします。」と発言。
　各市・町長、議長から活発な発言があり、「歩道・ガードレールなど生活道路の整備ができなくなる。」「道路整備の借入金返済があり、一般財源に影響がでる。」「道路＝生活。地方では車が足（１人１台所有）で道路整備は重要だ。」等々、“暫定税率は維持すべきである”が全員一致した結論で、今後国会議員と一体となって運動を進めることになりました。
　また、林代議士へも暫定税率維持でしっかり取り組むよう強い要請がありました。