民商ではそんな会員さんの要望を受けて、記帳学習会を行っています。
手書きから、エクセルを使用した帳簿整理まで幅広く対応していきます。また、
パソコンに不慣れな方にも、丁寧に指導しています。
ちゃんとした簿記を習ったことがありませんでしたが、
今回の学習会でお金の流れが分かるようになりました。
今までは民商の簡易帳簿を使っていましたが、どうして
もお店のお金と家計のお金が一緒になってしまうことが
多かったです。これからはお金の整理をすることで客観
的に経営分析をしていけるようにしていきたいです。学
習会に参加された方の年齢が近くて、楽しく参加するこ
とが出来ました。(Hさん 販売業)
初めて参加しましたが、分かりやすく説明して
頂きました。これからの記帳も今まで以上に
頑張っていきたいと思います。皆さんも次の
機会に参加してもらえたらいいと思います。(Hさん サービス業)
初世間の流行に負けじと、パソコンを購入しました。
これで、記帳管理から文章作成まで何でも出来るとおも
いました。しかし、全くの初心者で何をどうすればいいのか全く
わからず途方にくれてしまいました。その時民商ニュー
スで「パソコン講習会」のお知らせを見つけ、参加しま
した。
今までは、パソコンを壊してしまいそうで怖かったで
すが、「どんどん使わないと上達しない」との言葉で、
簡単な文章の作成から始めました。今では、ソフトを利用した出納帳記帳や在庫管理まで
出来るようになりました。(Tさん)
消費税のあれこれ
皆さんもご存じのように消費税法が変わりました。
@ 売上が1,000万円以上の業者は消費税を納めないといけなくなりました。
A 簡易課税制度の適用範囲が2億円から5,000万円に引き下げられました。
B 総額表示が導入されました。
特に@は中小業者の実態を無視したような内容です。下請け業者や小売店は消費税を売上に乗
せることが出来にくい上、親会社から消費税分を値引きされるのが現状です。
また、帳簿や領収書等の保存期間が5年から7年になりました。
消費税の計算方法
消費税の計算方法には2種類あります。
本則(原則)課税
売上(消費税)− 経費(消費税)= 納税消費税
*仕入や外注が経費の多くを占めている場合は納税額が少なくなります。
ただし、経費には消費税のかからないものがあります。
*記帳をしっかりしなければなりません。
簡易課税
売上から納税額を算出します。(別途届出が必要です。)
*経費のうち給料や役員報酬など人件費が多くを占めているときは有利になります。

簡易課税ではみなし仕入率を使用して消費税の計算を行います。この仕入率は業種によって決められていますので、自分がどの業種になるかを把握しましょう。
*みなし仕入率*
第1種 卸売業【90%】
第2種 小売業【80%】
第3種 建設業・製造業【70%】
第4種 飲食業・上記以外の業種【60%】
第5種 運輸業・サービス業など【50%】
ここで一つ疑問になるのが、『原則課税』と『簡易課税』のどちらが得?(払う消費税が少なくて済むのか?)です。上の計算方法の所でも触れていますが、業種や営業形態によってどちらが有利になるのかはまちまちです。
そこで、各業種ごとの消費税対策のポイントと注意点を挙げてみるので『原則課税』『簡易課税』のどちらがいいのか参考にして下さい。
建設・製造・製造小売・加工業
*売上*
取引の慣行から振込が多く、現金売上も取引先への反面調査で明らかになることも少なくありません。
材料費が売上と相殺になっている場合は、売上は支払われた額に材料費を載せて計算しなければなりません。振り込まれた金額を売上と主張しても反面調査(売上先に問い合わせる)で、容易に明らかになるので注意が必要です。
売掛の場合、請求書の発行期日が売上期日になります。また、振込手数料が差し引かれる場合売上値引などの処理が必要です。
*経費*
外注が多ければ請求書・領収書等の管理・記帳を厳密にした原則課税が消費税額が少なくなります。
簡易課税では大別すると、材料もちの建設・製造・製造小売は3種、材料無しの建設・加工は4種になります。実際は混合が多くなっており、売上管理は必須です。
◎ある会員さんは消費税対策として、発注先に、請負の仲間全員の直接受注・直接請求・支払いを談判し、免税業者になりました。
卸・小売業
「薄利多売」の業種であることから所得は低くても売上は1000万を超えると見られる業種です。(とりわけタバコ販売は自販機2台もあれば1000万を超えます。しかも仕入率は9割になります。)また、仕入れ先の多くが法人企業であることから、反面調査で仕入を把握され、仕入率から売上を容易に推計されることが多い。
実際の計算を行って、税額を比べること、事業の実態を把握することを前提として、一般的には人件費が多くなければ原則課税の方が消費税額が少なくなります。
それだけに原始資料の保存と記帳の厳密さが求められます。
簡易課税を選択する場合は、小売・卸の売上種別を明確にした記帳で、高い仕入率での計算や特例の適用などで賢い申告をしましょう。
顧客管理・仕入管理の面からパソコン記帳が有効です。
サービス業【不動産業、広告制作、設計・デザイン、理美容、旅行代理店、製本、DEP、整体、麻雀、カメラマン、司法書士、教室など】
業種としては広い範囲をしめています。利益率が高いことから課税業者になると、とりわけ簡易課税では消費税が高くなります。
原則課税か本則課税かは、売上の状況(銀行軽油や大手取引先)や人件費を基本に、一般論ではなく、実際の計算で判断する必要があります。
簡易課税を選択する場合は基本的に何種になるのか確認が必要です。また、複数の種別がある場合が多くありますので、損をしないためにも売上の種別記帳は必須です。
飲食業【食堂、居酒屋、寿司屋、焼肉店、喫茶店など】
仕入から仕込み、夜遅くまでの営業時間に加え、仕入や経費の細かさからも、原始資料の保存、記帳の負担がもっとも大きい業種です。
どれだけに簡易課税に傾きがちですが、人件費がよほど大きくなければ実額計算の原則課税のほうが消費税額は少なくなります。半期決算で、原則課税と簡易課税の計算を実際にやってみて比較しましょう。
原則課税の場合はもちろんですが、簡易課税を選択する場合も所得申告とのかかわりから仕入対策は必須です。また、売上、仕入、人件費、諸経費など現金取引以外の銀行経由の部分も把握しておく必要があります。
料飲業【スナック、バー、ラウンジなど】
一般的に人件費が大きいと簡易課税が優位になります。それでも実額計算でどちらが有利か計算してみましょう。
売上管理では売掛の管理が商売上非常に重要ですが、同時に銀行軽油の売掛分は明らかになることを考慮しましょう。
売掛金は発生した月が売上となります。振り込まれた月を売上としている場合は決算の時点で計算しなおすこになりますので注意してください。
飲料業でも飲食業同様、仕入対策は必須です。また、高い家賃と人件費など、自分で実際を掴んだ上で、申告所得や売上に留意する点も飲食業と同様です。
売掛、買掛の管理はパソコン記帳が有効です。
(参考資料 堺北民商消費税対策資料より)