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2007年3月21日
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峯尾ゆづるへの
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今まさに「役人天国」。リストラ・賃金カット等民間企業の厳しい状況を認識し，民間企業の経営感覚・地域の社会通念を導入し，行政の意識改革を進めると共に，職員数の削減等，県が展開する３つの１０％運動の推進に努めます。

＊地方分権一括法が制定され，国から地方自治体へ権限の委譲は進んでいます。が，行政施策遂行の基本となる税の按分は「消費税（国：地方＝４：１」「国税５税（国：地方≒７：３）」と旧態のままであり，神奈川県の財政難は依然として続いております。
地方自治確立の為，税の按分，また都市部と地方の税の配分の見直しを強く国に要望していく必要があります。

＊「金沢区長の決済額は１億円」
金沢区と同規模の人口２０万人の都市の年間予算は６００〜７００億円。しかし各区長の年間決済額の予算は１億円。これでは地域の声を反映した市民にやさしい行政とは言えません。「地域主体」「市民主役」の地域社会実現の為，私は中田市長に３つの提案を致しました。

第１段階として

• 区長の年間予算の大幅増を。

第２段階として

• 横浜市を４〜８に細分化し，都市を再編する。
• 各区を東京都のように特別区とする。（大阪府でも検討）

今後検討していかなければならない課題であるとの中田市長の回答でした。皆様のお考えは如何ですか？

養育に負担がかかる子育ての世代の為に，これからも議会活動を通して行政に対し次のことを提唱していきます。

• 無償診療の年齢を現行の０歳児から３歳児迄とすると共に，小児救急センターの整備に努め保護者の不安を取り除きます。
• 保育園を増設と無認可保育園の規制緩和を進め，待機児童０の実現に努力します。
• 給与体系の検討を進め３０代，４０代の所得アップにより医療費教育費等の負担の軽減に努めます。

総合学習制度（週５日制），学校評議員制度，相対評価から絶対評価，休日の運動部活の中止，県立高校の再編・統合等，学校教育が大きく変化する中，地域の教育力を学校に注入し

• 地域のスポーツ指導者の運動部活への参加
• 福祉・環境等のボランティア団体との交流
• 地域の歴史や慣習への理解
• お祭り等，地域行事との交流
• 農業や漁業等の体験学習

等を進め，学校・家庭・地域が一体となった教育環境の整備に努めます。

１進む高齢化社会
我が国は平均寿命が大幅に延び，世界に例を見ないスピードで高齢化が進んでいます。一方，平均寿命の伸長は介護期間の長期化ともなり本人だけでなく家族にも負担がかかることから大きな社会問題となっています。
介護の問題の解決と，高齢者が元気に安心して暮らせる社会を実現することが県政の最重要課題の一つであると思います。

• 日本の高齢者人口と高齢化率の推移
  • 昭和２５年（１９５０年）　　　４１６万人　　４．３％
  • 昭和４５年（１９７０年）　　　７３９万人　　７．１％
  • 平成１２年（２０００年）　２，２００万人　１７．３％

• 神奈川県に於いては
  • 平成１４年（２００２年）　　　１２４万人　１４．５％
  • 平成２２年（２０１０年）　　　１７２万人　１９．５％
  • 平成３２年（２０２０年）　　　２２０万人　２５．０％

と予測されており，超高齢化を迎えます。
尚，現在神奈川県で介護認定を受けた人数は１３万７００人です。

２高齢社会への取組

＊介護保険での在宅サービスの充実
在宅サービスには訪問介護，訪問看護，訪問リハビリ，デイサービス，ショートステイとありますが，その利用率は当初の支援計画を下回っているのが現状です。より効率良く利用してもらう為には

• デイサービスセンター等，サービス施設の拡充
• 質の高いサービスの提供
• ケアマネージャーの育成と力量の向上
• 安価なケアマネージャー，介護士の報酬の見直し
• 低所得者への対策

等，検討する必要があります。

＊高齢者施設のニーズへの対応
入所介護施設は平成１６年に特別養護老人ホーム，介護老人健康施設，介護療養型医療施設病床数の合計を現在の28,838床から，44,830床に増やす計画となっていますが，現時点での待機者数16,718人からすると万全とはいえません。今後

• 病床数の増設
• グループホーム等への支援
• 本人，家族等の要因を加味した入所基準の策定

等，対策を講じなければならないと思います。

＊健康寿命を延ばす取組
文化，スポーツ等生涯学習の場所の提供と知識，経験を生かした社会参加活動の意識啓発を行うと共にバリアフリーの街づくり等，地域全体で支える社会環境の整備が急務となっています。

３県立養護学校が金沢区に
神奈川県教育委員会は，統合される東金沢高校の跡地に平成１９年度開校を目途として，養護学校建設の準備を進めています。
今まで区外に通学していた生徒にとって通学が便利になり，保護者にとっても安心してもらえる事と思います。
今後のスケジュールを確認しながらカリキュラム・通学路等，「金沢区で暮らす障害児者の将来を考える会」の皆さんの意見も参考にし，早期開校に努力して参ります。
また，障害者の雇用に関し，県下の企業が法律で定められた雇用率を確保するよう，行政と対策について検討していく必要があります。

４京急金沢文庫駅エレベーターの設置
高齢者，障害者の方から「非常に高低差のある金沢文庫駅にエレベーターを」との要望が出ています。
今回，金沢区長，金沢区議員団の連名により横浜市と京浜急行に設置の要望をすることとなりました。

永年その技術力で日本の産業を支えてきた中小企業の経営は

• 長引く不況
• 土地の資産価値の下落
• 銀行の貸し渋りにより県や市の信用保証協会が承認しても融資が受けられない

等が影響し，経営の悪化に拍車をかけています。中小企業再生の為その支援策を講ずる事が緊禁の課題となています。
私は支援策として

• 金融機関だけを窓口にせず，行政主導でアメリカのような民間投資家の輪を拡げる。
• 県の中小企業支援の為の前年度予算額は2,600億円，しかし実績は2,000億円であり，ベンチャーキャピタルが機能する迄は行政が保証人になる等し，積極的に融資が実施できるよう600億円のギャップを埋める必要がある。
• 国は銀行に対し不良債権処理のため公的資金を注入しているが，中小企業の経営負担軽減の為には，企業の利息を数ヶ月間肩代わりする方が有効手段である。

等，県議会本会議等を通じ提案していきます。

神奈川県は，水源の水質を保全し県民に安心して飲める水を供給する事等を目的として， 宮ヶ瀬ダム等の水源林の整備を促進する為，水源環境税の導入を検討しています。 が，安易に税を導入し県民に負担を強いるのではなく，県内の水道事業を見直し県民の負担を軽減する方策を講じ環境保全を推進するべきです。

1. 県内の水道事業
   県内の水道事業は，神奈川県企業庁，横浜市，川崎市，横須賀市の水道局と，各水道局に水を供給している神奈川県広域水道事業団が，県内の大部分を運用しています。
2. 各水道局の1ヶ月の使用料金
   

   -	基本料金	２１ ｍ3	５０ ｍ3	１ ｍ3当り
   神奈川県	602円	2,072円	7,751円	100円
   横浜市	790円	2,682円	10,096円	130円
   川崎市	720円	2,295円	8,185円	110円
   横須賀市	890円	2,390円	8,490円	120円

   • 横浜市の水道料金は神奈川県と比較して，平均1年間で1世帯当り25,000円前後高くなっています。
3. 水道使用料金の差額が生ずる原因
   • 水道事業の歴史の差
   • 水道管の原水からの延伸距離の違い
   • 職員数と給水人口の比率

   -	神奈川県	横浜市	川崎市	横須賀市	企業団
   職員数	910人	2,438人	879人	238人	468人
   給水人口	266万人	349万人	127万人	44万人	／

4. 県内水道事業者が検討すべき事項
   • 県内水道事業の構造改革
     各水道局を統合し，水道事業の一元化により，体制のスリム化，簡素化と水運用の効率化を図る。
   • 行政改革の推進
     給水人口と職員数の比率を見直し，人件費の節減を図る。（節減額　推計　150億円）
   • 節減額により，県民の負担を軽減すると共に水源の環境保全を推進する。

以上の内容を行政に対し働きかけ，その目標を実現すべく，現在活動しております。 その結果，神奈川県企業庁と各水道局の第1回の検討会議が開催されました事を報告致します。
今後もこの事に対し積極的に取り組んでまいります。