日本共産党も参加する八幡市民の会は１５日記者会見し、２月の八幡市長選（９日告示、１６日投票）に会事務局長の井筒かおるさんを擁立すると発表しました。

　　　　　　

　井筒さんは、西陣織の職員として働く中で、民主商工会の事務局として中小企業の営業とくらしを支える活動をしてこられました。「平和を守る」「弱者の味方」が彼の信念です。
　消費税の増税で、くらしも地域経済も苦境に追い込まれる中で、くらし応援?「希望ある八幡市を」と呼びかけています。
　市民の声を生かす市政をめざして、日本共産党も市民の会の構成団体の一員として頑張ります。

　１２月２５日の八幡市本会議で「八幡市太陽光発電設備の規制等に関する条例」案を全会一致で可決しました。
条例の第１条で、太陽光発電設備の設置が自然環境、男山の景観や生活環境、災害の防止に影響を及ぼすことから、設置に関して必要な規制をおこない、住民の生命、財産を保護し、公共の福祉の増進に寄与することを目的に定めています。条例で規制の対象となるのは、太陽光発電設備の設置に伴う立木竹の伐採、切土、盛土や埋立などの造成工事を含み、５００�u以上の事業規模です。
　第５条、６条は禁止区域を指定しています。第７条では自然環境等の保全または災害の防止のため、特に配慮が必要と認められる区域を抑制区域に指定し、事業者に対し、当該区域を事業区域に含めないよう求めることができるとしています。
　施行日は、２０２０年１月１日からです。当初、４月１日を実施日としていましたが、市民の世論を反映し２月１日になり最終的には1月1日の施行日となりました。しかし、条例施行前に着工された工事は規制の対象外となります。
　現在、男山山頂で進められようとしている太陽光発電設備設置計画は、反対を求める市民や議会論戦を反映して中断しています。事業者から市にたいして、賠償目的で土地の買い取りを求めてきています。
　市長は、事業者の4億円の買収要求は断りましたが、任意による買収には応じる意思があるとしています。目的のない土地の購入は、市民の理解を得られません。市は、毅然とした対応をおこなうべきです。

　12月議会の一般質問の日程がすべて終わりました。
私は、12月６日の一般質問で、水道事業の広域化の問題、プラスチック容器包装など廃棄物処理の課題、国保料の子どもの均等割減免、短期保険証の発行などについて
質問しました。
　水道事業については、府がすすめている広域化の問題、府営水道の宇治系の料金引き上げについて質問しました。
広域化されれば、八幡市の地下水をくみ上げて供給している浄水場が廃止される恐れはないのか、災害時に水道の供給がストップする地域が出てこないのか聞きました。市は、浄水場の廃止は何も決まっていない、災害時の対応についても何も示すことができないという答弁に終始しました。八幡市は、市民のライフラインである水道を担う責任があるのに、まったく答弁になっていません。府営水道の値上げについては、急激な市民負担にならないように経過措置の設定や段階的な改定などを要望しているとの答弁でした。
　可燃ごみは、八幡市沢にある中継場に搬入し、大型コンテナに積み替えて、宇治や城陽の焼却施設に運んでいます。城南衛生管理組合が、老朽化した中継場の施設更新の方針を示しています。更新ににあたって、プラスチック容器包装の毎週回収が実施できるのではないかと質問しました。市は、プラスチック容器包装や不燃ごみも中継可能となるよう、城南衛生管理組合に要望し、協議しているという答えました。また、中継場の施設更新までまだ数年かかることから、それまでの間、市独自での毎週回収を求めました。市は、距離や体制、財源の問題があるため、現時点での毎週回収は考えていないと答えました。
　国保料の子どもの均等割減免について、東京都清瀬市、昭島市、岩手県宮古市などで独自で減免をおこなっている例を紹介し、八幡市でも取り組むように求めました。市長は、「一般会計から国民健康保険に投入するということは、一部社会保険の関係の人が二重に負担することになり好ましくない」という答弁でした。
　他の自治体では、市長の判断で、国保料の子どもの均等割減免を実施しています。八幡市でも実施できるように、引き続き取り上げていきたいと思います。

　12月11日に一般質問をおこないました。
戦争放棄をうたった憲法９条を安倍政権が改悪しようとしている動きを強めているなか、全国の市町村の首長が集まり結成された「全国首長９条の会」への参加を促し、憲法９条の平和原則を守る立場を鮮明にするよう迫りました。
　私の質問にたいし、市長は「安倍政権の９条改憲を絶対
阻止する立場ではない」と述べ、９条を守り抜く立場に立てませんでした。
　国連で採択された核兵器禁止条約はすでに３４ヵ国が批准し、条約発効に必要な５０ヵ国まであと１６ヵ国に迫っています。世界各国からの核兵器廃絶を求める願いにたいし、日本政府は背を向け続けています。一般質問では、市として「核兵器禁止条約に参加するよう政府に働きかけよ」と質問しました。しかし、市長は「政府が判断すること」と述べ、政府に核兵器禁止を働きかけることを拒否しました。

　６日から始まった一般質問。僕がトップバッターで質問しました。
　答弁で、市教育委員会は、来年度１〜２校程度ですが、小学校の専科教員を配置することを表明しました。京都府、八幡市では、「一人の先生が全教科を教える方がいい」として専科の先生の配置を拒んできましたが、今回、英語の専科以外で初めて専科教員を配置することになります。
　文部科学省の来年度予算の概算要求で専科教育の充実を掲げたことをふまえ、八幡市として少人数教育のチームティーチング（複数指導）を発展的に見直し、八幡市で専科教員を実施する方向を示しました。今後の教員の配置計画にもよりますが、実施する学校の規模、学科などを検討する見通しです。
　僕が東京に住んでいた時（１９９８年まで）、田無市（現・西東京市）、東久留米市で子どもたちが通う小学校には、図工や音楽、家庭か、理科などで専科の先生が教えていました。全国でも選科を実施する都道府県は多く、専科がいない京都府の教育行政に疑問を持っていましたが、ようやく新たな一歩を踏み出すことができました。


　昨日の質問では、ある小学校の一日（金曜日）の授業時間割・日程をパネルで示しました。
　ご覧のとおり、朝から６時間目までびっしり詰まっていて、先生は６時間の授業をしたあと、子どもたちが下校した１６時ごろから、宿題の作成・チェック、成績つけ、翌日の授業の準備をします。所定労働時間は１７時まで。時間内に終わるはずがありません。
　先生が受け持つ授業は１日４コマにするなど、持ち時間数の上限を明確にして、教員増、教員の労働負担の軽減をはかるよう求めました。今回の改善を契機に、長時間労働の改善、子どもの教育条件の改善につなげていきたいと思います。

　11月19日（火）八幡市戦没者追悼式に初めて参列しました。追悼の辞で、遺族代表の方が述べられた言葉が深く心に残りました。
　その方のお父様は激戦の沖縄で戦死されました。その当時,遺族代表の方は7歳だったそうです。他に4人の兄弟もおられたそうです。5人のお子さんと奥様を残して死んで行かれたお父様はどんなに辛かったことでしょう。考えただけで涙がこぼれてきました。戦争は絶対いけない！と強く思いました。敗戦から今日まで何とか平和に過ごしてこられたのは、憲法９条があったからだと改めて考えさせられました。
　「戦争の放棄・戦力の不保持・交戦権の否認」この憲法9条を守り続けることは、戦争のない世界実現につながります。安倍首相は、憲法改正を望んでいますが、最近の世論調査では、国民の過半数が憲法改正は「必要ない」と回答しています。安倍首相には憲法に基づいて政治を行うという立憲主義を守ってもらって「憲法を尊重擁護する義務」をしっかり果たしてほしいと心から思いました。

　八幡市は、１０月１７日、「八幡市太陽光発電設備の規制等に関する条例（素案）」を発表し、１１月７日まで条例素案に対する市民からの意見・提案を募集しました。
　素案は、太陽光発電設備の設置が自然環境、多面的機能を有する森林が石清水八幡宮の境内と一体になり歴史的風土を形成する男山等の景観及び生活環境等、並びに災害の防止に及ぼす影響にかんがみ、その設置に関して必要な規制等を行うことにより、市民の声明及び財産の保護を図り、もって公共の福祉に寄与することを目的としています。
　週刊「京都民報」１１月２４日号の記事によれば、住民組織「男山の太陽光発電建設反対実行委員会」は、他県の取り組みなどにも学び協議を重ね検討した条例修正案を八幡市に提出しました。修正は、素案の条文に即して対案を示し、コメントを付け、全面的な加筆・修正をもとめるものです。素案に対する市民からの意見提案は計１８件が寄せられています。
　また、京都民報の取材で、男山太陽光発電施設建設をめぐり、新たな事実が判明しました。
計画中の発電事業者が、10月中旬までに、別の事業者に変更されていたことが明らかになりました。計画当初の事業者代表が「元暴力団組長」と報じられたことから、住民はこの事業者への不信を強めていました。市の担当者は「今から別の業者が一からやるとは考えにくい。一体のものと考えている」と述べたとのこと。
　男山の自然と住民の安全を守るために、引き続き早期条例制定に向け努力します。
なお、条例は12月議会を経て来年2月に施行予定です。