１０月１４日の本会議で、国会、政府に対し、学校における少人数学級を求める意見書を全会一致で採択しました。
　世界では、多くの先進国で３０人以下の学級編成が標準となっています。しかし、日本では、民主党政権下で小学１年生が１クラス３５人定数となりましたが、その後の自公政権のもとで少人数学級は進まず、小学校２年生から中学３年生までは40人学級のままです（予算措置により小学２年生は３５人学級を実施）。

　八幡市の９・１０月議会に市民、教育関係者の方たちが少人数学級を求める請願を提出されました。請願審査を通じ、どの議員からも少人数学級に反対する意見は出ていなかったのに、9月２４日の本会議では、日本共産党の5人と無会派の１人の合わせて６人だけが賛成し、他会派の議員が賛成しなかったため不採択になりました。全国の自治体では次々と少人数学級を求める意見書が採択されるなか、八幡市議会では意見書をあげないままでいいのかと他会派に問題提起するなか、最終日の本会議に向けて意見書を提出する方向性を見いだすことができました。市民の運動、世論が市議会を動かしました。
　日本共産党は、小中学校、さらに高校でも少人数学級を具体的に前進させ、子どもたちに３０人規模、２０人規模の学級をプレゼントできるよう、市民のみなさんと運動を広げてがんばります。