９月議会の一般質問で幼児教育・保育の無償化について質問しました。
１０月から保育の無償化が始まります。幼児教育・保育の無償化は子育て支援の上で、大切な施策ではありますが、財源を低所得者ほど負担が重くなる消費税で行うことは問題だと指摘しました。
　３歳から５歳の保育料は、所得制限なしで無償になりますが、主食費と副食費は実費徴収となります。所得６４０万円未満は、国と府の措置で副食費は無償になります。所得６４０万円以上の世帯では主食費６００円、副食費として月３７００円負担しなければなりません。一般質問では、給食も保育の一環であり、全世帯の給食費の無償化を求めました。
　また、高齢者の身近な相談体制について市役所の役割、体制について質問しました。介護に悩む高齢者を孤立させないため、介護が困難な世帯、家族への身近な相談体制の充実を求めました。市は「高齢介護課に専門職として保健師１人、社会福祉士４人を配置して、虐待や、困難ケースに対応している。市が責任をもって対応する」と答弁がありました。一般質問が終わっても常任委員会、決算委員会など議会が続きます。引き続きがんばります。

　9月3日に開かれた八幡市9月議会で、男山の太陽光発電施設建設に関する請願（2本）が全会一致で採択されました。請願の提出者は、八幡市3区4区の区長21名、男山の太陽光発電建設反対実行委員会です。請願趣旨では、「男山周辺は土砂災害危険区域に指定されており、2012年の京都府南部豪雨では、集落の排水溝が土砂で埋まるという被害が起きています。太陽光発電施設の開発による山林の伐採で、取り返しのつかない影響を与える懸念がある」とあり、請願項目は�@現在、男山で進められている太陽光発電建設計画に反対を求めること、�A男山の山林を太陽光発電の開発禁止区域とする条例の制定を求めています。
　現在、工事は中断されていますが、業者が京都府に宅地造成等規制法に基づく申請を提出しています。
　住民の命と安全を守り、男山の豊かな自然を守るためにも、市による規制条例の制定が急がれます。

　八幡市男山の山林で大型の太陽光発電建設が進行している問題で、市会議員団が調査活動をおこないました。ドローンによる空撮で、山頂部分の竹林が伐採されていることがわかりました。(ドローン撮影：松本博）
　予定地周辺には土砂災害警戒区域があり、山林伐採で土砂災害の危険が高まります。
　９月議会には、太陽光発電計画に反対する２つの請願が提出されており、全会派が紹介議員になるなど、全会一致で請願が採択される見通しです。
　京都民報社が取材し、太陽光発電建設をすすめているのは、大阪市にある（株）コスモスエナジーで、実質経営者は元暴力団組長（山口系川博組）ということがわかっています。実質経営者自らも監禁・恐喝の事件で逮捕され、有罪判決を受けていた人物です。
　自然豊かな男山を守るために、市民のみなさんと力を合わせて計画を中止に追い込むためにがんばります。

　安倍首相が先週、地元の山口県長門市で「憲法の議論をいよいよ本格的に進めていくべき時を迎えている」と述べ、秋の臨時国会で改憲議論を加速させることに執念を示しました。
　安倍首相は、その理由に先の参院選挙で「勝利」したことをあげました。しかし、参院選挙での国民の審判は自民・公明の両党や日本維新の会などの改憲勢力に、改憲発議に必要な３分の２の議席を与えていません。自民党も単独では議席の過半数を割り込みました。
　改憲に固執する首相の野望を許さない国民の意思は明らかです。安倍首相がねらっている憲法９条改悪を許さないために、引き続き３０００万署名に取り組んでいきましょう。。

　ヒロシマ、ナガサキに原爆が投下されて７４年。６日に広島で開かれた平和記念式典で松井・広島市長は平和宣言で、「核兵器禁止条約の発効を求める市民社会の思いに応えていただきたい」とのべ、日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を迫りました。しかし安倍首相は、「核兵器国と非核兵器国の橋渡しに努める」と述べるだけで、核兵器禁止条約には一切言及しませんでした。「核兵器のない世界を」――被爆者、国民の願いは首相には届かないのでしょうか。
　来年は原爆投下７５年の節目の年。核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が開かれます。核禁条約の批准国も２４カ国に広がっています。世論を広げて「核兵器のない平和な世界」へ、歴史を大きく進めましょう。