阪神大震災が起きてから２４年がたちました。
　昨年は、八幡でも震度５強となった大阪北部地震があり、京都府内で最大の被害となりました。各地で地震、台風、豪雨などの災害が相次ぎました。国、自治体で「災害から住民の命と暮らしを守る」ことが求められています。
　大阪北部地震では、八幡市でも２０００軒を超す住宅が被災しましたが、木造住宅耐震改修などの助成を受けたのは２００軒に満たず、ほとんどの住宅が支援を受けられませんでした。
　改めて、八幡市と京都府の防災対策の抜本強化が迫られています。
　昨年の地震での対応で八幡市は、木造住宅改修の助成対象を柔軟に運用するなどの努力がありましたが、一方で、市の現行の防災対策の弱点も明らかになったと言えます。
　一番の課題は、隣接する大阪府が災害救助法を適用し、一部損壊の住宅にも支援を広げたことと比べて、八幡市、京都府の支援の不十分さが明らかになりました。また八幡市は、２０１５年に被災住宅支援事業を制度化していました。一部損壊の住宅の屋根や壁などの改修、家具の修理などを支援する制度ですが、これまで一度も適用したことがありません。
　大規模災害時には、市として災害救助法、被災者生活再建支援法が適用できるよう事前に研究しておくべきです。あわせて、現行の木造住宅耐震改修制度を改善し、１９８１年以降の新耐震基準の住宅も助成対象とできるよう拡充すべきです。
　災害時に避難所となる学校の体育館のエアコンについて、市は国の事業債を活用して設置する方向性を示され、一歩、前に進んでいます。同時に、この事業債は２０２０年度までの制度なので、体育館へのエアコン設置のスピードが問われてくることになります。
　防災全体ではいろんな点での強化が必要ですが、昨年の地震被害の経験から先の述べた点については、急いで対応すべき課題だと思います。

あけましておめでとうございます。４月後半の八幡市議選挙に立候補予定の澤村純子です。昨年から市民のご意見をうかがうために訪問している中で、「水道料金が高くなった」「介護で仕事を辞めなあかんようになった」《公立幼稚園の良いところをもっと知らせてほしい」「消費税１０％増税はきつい」「災害時の避難場所が遠い」などの声がよせられました。くらしの願いは切実です。私は市民の皆さまの声を市政に届けるために頑張ります。

　八幡市１２月議会が閉会しました。　
　１２月議会で、市民の方から出された「子育てを応援し、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願」が審議されました。
　請願の内容は、小児夜間救急の診療日を増やしてほしい、高校卒業までの医療費を無料化してほしい、少人数学級を拡げてほしい、学童保育の過密化を解消してほしい、学校にエレベーターを設置してほしい、保育環境の充実など、どれも、子育ての切実な願いが込められた８項目です。
　本会議では、日本共産党の亀田優子議員が賛成討論をおこないました。賛成したのは日本共産党の４人だけで、他の会派、無所属の議員は賛成せず不採択になりました。
　反対した議員からの反対討論はありませんでした。請願は不採択になりましたが、これまで、学校の教室にエアコン設置、中学校給食の実現など、一歩一歩実現してきました。
　引き続き市民のみなさんの願い実現のためにがんばります。

　１２月７日、私がおこなった一般質問で、市教育委員会は、避難所である学校体育館のエアコン設置について、「設置を検討する方向」と答弁しました。
　市教委は、現時点で具体的な計画はないが、設置経費の７割を国が地方交付税として負担する「緊急防災・減災事業債（２０２０年度まで）を活用したい」と述べました。
　学校の体育館のエアコン設置をめぐっては、９月議会で山本議員が取り上げて、市長が「国と府に設置に向けた制度の拡充を要望した」と答えていました。
　１１月１４日には、日本共産党市会議員団として取り組んだ政府交渉で、文部科学省にも支援の拡充を要望していました。
　９月議会での論戦、１１月の政府交渉を経て、１２月議会で設置を検討するという答弁を引き出し大きく前進しました。
引き続き、設置に向けて頑張りたいと思います。

　　　　　

　11月14日、森下よしみ府会議員、八幡市議団の４人、さわむら純子さん（市議予定候補）の6人で、東京・参議院議員会館内で、内閣府、国土交通省、文部科学省、厚生労働省にたいして16項目の要望をおこないました。この要請行動は、倉林明子参院議員の協力を得て実現しました。
　交渉では、大阪北部地震における災害救助法の適用問題、木造住宅耐震改修の基準年の問題、学校体育館のエアコンやエレベーター設置、公共バス路線の拡充など16項目の要望をおこないまいました。
　詳しい内容は、市議団のニュース（２０１８年秋号）などをお読みください。