１０月１５日（木）、ＴＰＰの大筋合意を受けて設置を指示した、「経済産業省ＴＰＰ対策推進本部」の第１回会議に、自らも本部長として出席。①全国規模での情報の提供と相談体制の整備、②イノベーションの促進による優れた商品の開発支援、③日本企業による海外市場獲得に対する支援、④農商工連携の促進など、中小・中堅企業を中心に、総合的な対策を検討していくことになった。